平成30年度第4回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度→新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画→事業計画
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（川越市子ども・子育て会議）→専門分科会

議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「川越市子ども・子育て支援事業計画平成29年度達成状況（公表版）（資料1）」、「川越市子ども・子育て支援事業計画平成29年度達成状況基本目標3及び基本目標4抜粋（参考資料1）」により説明。
基本目標3に掲げる事業は10事業あり、平成29年度の達成状況はA評価が9事業、C評価が1事業となっている。基本目標4に掲げる事業は32事業あり、平成29年度の達成状況はA評価が29事業、B評価が2事業、C評価が1事業となっている。
「オールマイティーチャー配置事業」：市費による教員の加配事業。平成29年度は小学校3校に3人、中学校11校に11人を配置。各学校の課題に応じ、きめ細やかな指導ができた。いじめの発生件数の減少や未然防止、学力向上等の成果が見られた。
「少人数指導の充実」：全市立小中学校に県費による教員の加配事業。少人数指導やティームティーチングによるきめ細やかな指導を行った。
「いきいき登校サポートプラン」：教育センター分室（リベーラ）にて保護者を対象に不登校に対する相談等を行っている。臨床心理士やスクールソーシャルワーカーによる総合的な不登校対策を実施している。個別相談に繋がるケースが平成29年度は5件あった。
「家庭教育講座」：市内全公民館で子育てについての親のための講座を実施した。地域の身近な施設で講座を開設することにより、参加者同士の交流による育児不安の解消にもつながっている。
「生きがい活動支援通所事業」：小学生とデイサービス利用の高齢者との交流事業。平成29年度はインフルエンザの流行等により、日程調整がつかず予定していた回数が開催できなかった。
「養育支援訪問事業」：養育支援が必要な家庭に専門の相談員が訪問し、育児不安の軽減や育児技術の向上を図る事業。対象世帯をケース会議等で把握し、早期の訪問を実施している。
「保健師による訪問指導」：児童虐待予防のため、訪問支援が必要な母子に対し保健師が訪問指導を実施。地区担当制を導入したことで訪問件数が増加している。
「母子家庭等就業・自立支援センター事業」：経済状況・雇用環境の変化により、利用者数・相談人数は減っているが、その分一人一人に丁寧な対応ができていることを評価した。
「ひとり親家庭生活向上事業」：シングルマザーの交流会、ファイナンシャルプランナーによる家計の講習会を開催。中学生の学習支援事業については、無料の学習支援や進路相談を実施し、成績向上・学習時間数の増加等の成果が見込まれている。
「障害者等相談支援事業」：障害者（児）の福祉サービスの利用や日常生活の相談について総合的・専門的に支援を行っている。医療との連携が必要な小さな子どもについての相談が増えている。専門的な相談員の配置が求められており、それに対応するため平成30年度から基幹相談支援センターを開設した。
「障害のある子どもに対する教職員研修事業」：学校現場での障害のある子どもへの理解と指導力向上、校内支援体制の整備に向け研修を実施し、職員の資質の向上と支援体制の整備を行っている。平成29年度からは特別支援学級の担任等の養成研修会を新たに実施し、研修内容の充実を図っている。

（委員）
手話言語条例が平成30年6月から施行されている。できればもう少し学校教育に取り入れていただければと思う。障害者団体連絡協議会の会員は学校を卒業した方が多く、川越手をつなぐ育成会に障害を持った子どもが多い。先日もスポーツ大会を実施し、障害者及び家族等関係者で約1,200名の参加があった。できたら、このような障害者イベントにも委員・事務局の方々も参加していただければと思う。
（会長）
もっと障害者と交流する場に参加していただきたいということである。
（委員）
まずは障害者について知っていただきたい。知っていただくことからスタートするので、できれば小さいうちから、幼稚園、小学生くらいから高校生くらいまで積極的に参加していただきたい。
（事務局）
小中学校では福祉体験学習の取組をしており、手話体験、車いす体験、アイマスク体験、講話等を実施している。手話言語条例ができたことを踏まえ、より福祉教育の充実を図っていきたい。
（委員）
相談事業がいくつもあり、相談件数がほとんどで増加している。困ったら相談できるという体制ができていることは良いことである。質問としては、相談した人の満足度や目的達成度はどのようなものか。相談したことで様々な支援につながっていると思われるが、相談に行っただけで終わってしまっている人がいるのではないだろうか。相談に行って良かったと思われている方がどれくらいいるのか、事務局で把握しているもの、感じているものがあれば教えて欲しい。また、相談が増えてくると相談を受ける側も負担であると思う。相談に答える先の支援等の受け入れ体制が現時点で十分であるかも疑問に思う。
（会長）
相談件数が増加し事業の達成度が上がっているという事務局の説明であったが、相談した人の満足度をどう評価するのか、相談が多いのは相談者・困っている状況の人が増えているという見方もできる。その当たりについてもどう捉えているのか。
（委員）
相談が解決にどうつながっているのか、解決に至らない場合はどう対処しているのか。
（事務局）
当課では「家庭児童相談」、「ひとり親家庭相談」を行っているが、「家庭児童相談」については家庭児童相談員という非常勤特別職を4名採用している。1度の相談だけでなく、何度も相談して専門的知見からそれぞれの人に合ったゴールを目指している。「ひとり親家庭相談」についても母子父子自立支援員という非常勤特別職を3名採用し、専門的な知見から相談対応を行っている。どのような目的で相談に来られているのかを把握して、アドバイスを行っている。件数は増加しているので、信用されて相談に来ていただけてると感じている。各相談から自立に向けた就労支援につなげ、就労支援員と連携し、ハローワークや就職につながっている。
（会長）
市の負担も大きいということで、十分な対応ができているかということも質問であったが、専門の相談員を増やしたりで対応しているということである。
（委員）
「保健師による訪問指導」について、地域担当保健師制度で訪問件数が増えたということだが、保健師の配置を変え、保健師の負担が増加したと思われるが、従来の仕事とのバランス等をどのように工夫されたのか。他の相談業務の参考にもなると思われるので、教えていただきたい。
（事務局）
従来は業務分担制で、業務分野ごとに保健師を配置しており、母子保健業務については8名程度の配置であった。地区担当制とすることで業務の区分を無くし、市内の各地区を保健師25名で割り振ることとなった。ただし、地区担当制だと、母子保健の他に、成人の特定検診や高齢者の介護予防など年代にかかわらず全ての業務分野を受け持つことになり、一人一人の業務の負担は大きくなった。妊娠・子育て分野は市としても強化すべき事業であると認識している。地区担当制で従来であれば回ることのできなかった世帯の掘り起こしができたと捉えている。
当課では基本目標1で「乳幼児相談事業」も担当しており、毎日のように電話等で相談がある。今の母親達はスマートフォンやインターネットで子育てに関する情報を入手しているが、その情報が本当に正しいのかといった、従来なかったような相談も増えている。
（委員）
仕事の量は増えていることから、保健師への研修などのサポート体制はどうなっているか。
（事務局）
研修制度は保健師独自の現任教育や国・県等で研修制度が整っている。また、職場の先輩等による指導・相談体制を取っている。
（委員）
訪問指導は2人1組で回っているのか。
（事務局）
地区担当としてはメイン・サブという体制で2人で回っているが、ケースによって対応が異なる場合がある。
（委員）
「オールマイティーチャー配置事業」、「少人数指導の充実」についてだが、加配された教員の配置については、各校での不足している部分等への配置と見受けられるが、教育委員会としては、達成状況をA評価としており現状で教員の配置は十分との判断なのか。政権が変わる前は35人学級に向けた取組が推進されていたが、政権が変わってからストップしてしまった。県・市は現状の教員配置の水準で良しとしているのか、35人学級に向け拡充すべきと考えているのか。
（委員）
「少人数指導の充実」については、県費での教員加配とあるが、各校何人の加配、平均何人の配置となっているのか。また、困っているところに優先して配置する等、配置の基準はどのようになっているのか教えていただきたい。
（事務局）
「オールマイティーチャー配置事業」については予算状況による部分ではあるが、拡充する方向で予算要望を行っている。
「少人数指導の充実」についても国・県に拡充の要望を続けている状況である。県費での教員の加配状況については、基本的には小中各学校1名ずつ配置をしており、学校規模により大きな学校には2名の配置などを行っている。
（委員）
60～70名くらいで1名の加配ということでよいか。
（事務局）
そのくらいの人数になると思われる。
（会長）
オールマイティーチャーは臨時採用とは異なり、中学校の教員免許で小学校でも教えている。臨時採用であれば担当教科で採用され、教員となるが、オールマイティーチャーは本採用や、担当教科の質を磨くことにつながらない。川越市にとってはすごく良いアイデアであるが、臨時採用との違いをどう埋めていくのか考えはあるか。
（事務局）
臨時採用は県で定数が定められていて、それ以上に配置することができないので、各学校での課題解決ということで市費で加配を行っている。オールマイティーチャーについて中学校では免許をもった教科を受け持っている。担任を持ってはいないが授業を受け持つことで生徒指導主任や教育指導主任の授業時間を担い、主任が生徒指導や教育指導に時間を割けるようにしている。小学校については少人数学級編成ということで3クラスを4クラスにするなど県費分で加配した先生に担任をしてもらい、オールマイティーチャーには少人数指導の形で授業に入ってもらっている。新卒で配置されている者もいるので資質向上という点では様々個別に指導してもらっている。
（委員）
教育相談、就学相談についてリベーラの相談件数が増えているとのことだが、就学時健診を受けるとリベーラに相談することを勧められる件数が年々増えていると感じる。また、小学校でも教育相談の機会を設けてもらっているが、保護者としては担任の先生と自分の子どもについて話をしたかったにも関わらず、とりあえず「リベーラで相談してください」と言われるという話を聞く。学校の方がリベーラを活用するよう言われているのか分からないが、保護者の方が先生との関係に少し不安に感じている。一方で家庭児童相談員や自立支援員についてはよく見てもらっていて、支援が必要な家庭に何度も手を差し伸べてもらっているという話を聞くので、そのような姿勢で学校の先生にも臨んでもらいたい。
（事務局）
就学時健診でリベーラでの相談を勧められるケースがあることについては、健診では言葉の検査も行っており、子どもが緊張で言葉が引っかかることもあると思うが、「言葉の部分で心配があればリベーラにどうぞ」とお声がけすることもある。日常生活で感じていない場合には急に声をかけられてびっくりすることもあると思う。強制ではなく「不安があれば相談にどうぞ」ということであり、気軽な相談と思っていただきたい。学校の先生もより専門のところで話を聞いてもらった方が保護者のためになると思ってリベーラを勧めていると思う。リベーラに相談があれば相談内容を学校とも共有して相談を進めていくので、安心していただきたい。
（委員）
「保健師の訪問指導」について、児童虐待の早期発見・予防のためには母子保健部門と児童福祉部門の連携は非常に重要である。妊娠出産期から各年齢での健診の状況をしっかり把握してもらうことでリスクのある家庭の早期発見や対応ができる。事務局には力を入れ、訪問件数を大きく伸ばしていただき感謝している。
（委員）
「障害のある子どもへの教職員の研修事業」が近いと思うが、特別支援学級に通っている子どもの保護者も担任の先生に対して色々な思いを持っている。特別支援学級の担任の先生については、障害のある子どもについて専門的に勉強して、支援学級を希望した者が配置されているのか、一般の教員が辞令によって担任となっているのかで意欲やスキルに違いが出てくると思うので、研修や指導がこの事業で十分できているのか。障害を持つ子どもの保護者は子どもの障害のことについてすごく勉強していて、担任の先生に求めるもののハードルが高くなっているのかもしれないが、思いとしては自分の子どもに先生がしっかり向き合って欲しいということである。先生の異動も多いようで継続的に見てもらえないという話も聞くし、障害のある子どもも特別支援学級だけではなく、一般の教科も受けるため支援学級の担任以外の先生の理解も必要だと思うので、障害を持つ子への学校の体制や研修・指導の状況はどのようになっているのか教えて欲しい。
（事務局）
特別支援学級の担任の免許の関係については、特別支援教育の免許を持っている者、持っていない者と両者がいる。特別支援教育の免許を持っていない者についても、特別支援教育の担任等になった者については免許の取得を勧めて、専門的な道を歩んで欲しいと思っている。話の中にあった一般学級との交流もあるので、発達障害に関するものを含めた様々な学校内での研修や教育センターでも教員を対象とした研修も行っている。特別支援学級を初めて担当する教員のための研修も実施している。教員の資質を当てはめながら保護者に寄り添い、子ども達のための教育ができるよう取組をしている。
（会長）
埼玉県はインクルーシブ教育ということで健常者と障害のある子どもが一緒に過ごしていこうという政策を掲げている。そういう意味ではご心配になっていることもできるだけ解決する方向で行っていると思う。リベーラについてもインクルーシブ教育と関係があり、早い段階で専門的に見てもらった方が状態が良くなっていくこともある。逆に心配しすぎて悪くなってしまうこともあるので、早めの対応でインクルーシブ教育を進めていくことが良いのではないかと思う。

議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準省令改正の対応について（資料2）」、「別紙1平成30年度家庭的保育事業者等の連携園の状況について（資料2-2）」、「別紙2家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準省令改正の中核市対応状況（資料2-3）」により説明。
家庭的保育事業等とは、地域型保育事業とも呼ばれており4つの類型がある。小規模保育事業は6人～19人以下を利用定員とし、家庭的保育事業は5人以下を利用定員とする保育事業である。居宅訪問型保育事業は自宅を訪問し保育を実施する事業で、事業所内保育事業は企業の従業員の子どもと、地域の子どもを合わせて保育する事業である。いずれも認可保育所の定員規模に比べて小規模な事業である。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準省令が4月に改正されたので、国の基準に準じて定めている市の基準条例についても改正の必要があるか検討を行った結果について、意見をいただきたい。
改正点は3点あり、「保育所等との連携」、「食事の提供の特例」、「食事の提供の経過措置」についてである。
「保育所等との連携」の改正内容であるが、家庭的保育事業者等が職員の病気等で保育を提供できない場合等の代替保育の提供者（連携施設）を改正前は幼稚園・保育所・認定こども園に限っていたが、小規模保育事業者等及び同等の能力を有する者にも範囲を広げた。
現在全ての家庭的保育事業者等は改正前の基準に従い連携施設を確保しているが、連携内容については代替保育の提供について全ての事業者で設定できていない。既に連携している施設または新たな連携施設において全ての連携内容を確保するよう促すことで、連携内容を満たすことはできると考えるので、基準を緩和して連携施設の範囲を拡げる必要性はないとの結論となった。また、仮に小規模保育事業者まで連携施設の範囲を拡げても、現在の小規模保育事業者の面積基準や職員配置、入所状況から代替保育の連携施設として、閉鎖した施設の全ての児童を受け入れることは現実問題として困難であると考える。
「食事の提供の特例」の改正内容であるが、家庭的保育事業者の給食外部搬入業者について改正前は連携施設、同一法人・関連法人が行う社会福祉施設等、学教給食法に規定する共同調理場（給食センター）のいずれかとしていたが、市が適当と認める事業者（給食業者）にも範囲を拡げるものである。
認可保育所等の市が認可を行う保育事業者については自園調理を原則としている。家庭的保育事業についても自園調理を原則としているので、外部搬入をさらに容易にすることは食の安全性の観点からも好ましくないため、改正基準省令に合わせて条例を改正しないとの結論となった。また、市内には現在のところ家庭的保育事業者は存在していないこと、保育所等の整備計画においても家庭的保育事業を積極的に推進していないことからも基準を緩和する必要性はないと判断した。
「食事の提供の経過措置」の改正内容については、平成27年度以前から家庭的保育事業を行っている事業者に対して、自園調理に関する規定の適用を平成32年3月まで猶予しているものを平成37年3月まで延長するものである。
市内に家庭的保育事業者が存在しないことから、適用対象がいないため当該規定を設ける意義がないと考える。
国の基準の改正内容を市の基準では改正しないことで、国の基準と相違することに問題がないかという点についてだが、今回の基準省令の改正は「従うべき基準」とされているものの、いずれの改正内容も従来の基準を緩和するものである。国基準以上に緩和された基準を定めることは法令に抵触することになるが、市の基準を改正しないことは国よりも厳しい基準となり、国基準以上の緩和をすることにはならないので国基準に反したものとはならない。
他市（中核市）の状況であるが、7月に照会を行ったところ、39市から回答があり、国基準に合わせた基準の改正を行う市が27市、改正を行わない市が7市、未定が5市であった。改正を行わない自治体の理由の多くは「緩和措置の対象となる事業者がいないため改正の意義がない」というものであった。
検討に当たっての考え方として、保育サービスを提供する事業類型によって、保育サービスの内容に差が出ないように、認可保育所と家庭的保育事業者等のどちらに入園しても同じような保育サービスが受けられるようにということを基本とした。

（委員）
基準を緩めずにやっていくということで良いことだと思う。今後もこの観点で進めて欲しい。
食事の提供の特例についてであるが、食の安全性の観点からということだけでなく、自園調理は保育にとっても重要であるから、もし何か文書にすることがあれば「食育の観点から」ということも付け加えていただければと思う。

その他1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「（仮称）川越市児童発達支援センター概要（資料3）」により説明。
あけぼの・ひかり児童園については、事業計画の基本目標4に位置づけられている。平成28年1月29日の専門分科会の際に基本設計段階でまとまった内容について報告を行っているが、その後平成28年度に詳細設計、平成29年度から工事に着手している。本体工事は平成30年11月16日までを工期として、現在90パーセント以上の進捗率となっている。
主に子どもが過ごす指導室・遊戯室は1階南面に配置し、快適・安全に過ごせるよう配慮している。2階の療法室も南面に配置し、その北側に言語聴覚室を配置し、現在よりも充実した形としている。
主な機能としては通所支援に加え、相談支援や地域支援といった機能を拡充していきたい。また、訪問等支援については幼稚園・保育園に出向き支援のお手伝いをする。地域連携として、民間事業者等と連携して地域の療育の底上げを図っていきたい。
今後のスケジュールとしては、設備工事は12月25日までを工期としており、11月から外構工事等に着手し、来年3月に引越作業を行い、4月の開所を目指し順調に進捗している。
諸室配置図について、各室等に「あけぼの」、「ひかり」と記載しているが、現状のあけぼの児童園の性格の部分とひかり児童園の性格の部分を東西に分けて配置しているというイメージを持っていただくための表記となっている。まだ通称等は正式決定ではないということをご承知おきいただきたい。

（委員）
児童発達支援センターの組織上の変更点や人員配置等検討していることはあるのか。
（事務局）
通所部分については、現状のあけぼの児童園30名、ひかり児童園30名の定員合計60名から80名への拡充を図るため、職員の増員を要望している。また、相談支援、地域支援を担う部分として、従来いなかった職種として保健師、社会福祉士が必要ということで準備事務も含めて今年4月から配置している。全体としては増員を計画しているが、確定した内容ではない。
（委員）
児童発達支援センターの所管はこども未来部となるのか。
（事務局）
平成31年度の市の組織については調整中であるが、こども未来部の考え方としては部内に児童発達支援センターを位置づける方向で検討している。

「埼玉県内認定こども園一覧（平成30年5月1日）（参考資料3）」により説明。
前回の専門分科会で質問のあった埼玉県内の認定こども園の施設数についてであるが、幼保連携型認定こども園が77、幼稚園型が12、保育所型が2、地方裁量型が1となっている。

その他3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「賃貸物件による保育所改修費補助の導入について（資料4）」により説明。
民間保育所等の施設整備については、建設費補助として国及び県の補助金を活用してきたが、待機児童対策のさらなる推進のため、建設費補助とは別制度の国からの補助金制度を活用し、賃貸物件の改修費補助を導入したいと考えている。この補助制度の導入により待機児童の多い中心市街地における保育所整備の推進が見込まれる。
新しい補助制度を設ける理由としては、土地確保が困難であるが故に進んでいない中心市街地での保育所整備に寄与すること、改修費補助が建設費補助よりも費用対効果が高いこと、以上のことから待機児童解消に向けて効率的かつ効果的な対策となることが挙げられる。
コストの比較についてだが、建設費補助の国基準額表において定員100名の施設を建設する場合の補助単価1億7,718万円を市の負担額、単独補助額の割合で計算すると、定員1名当たりの市の負担額は約55万円となる。一方で改修費補助においては市の単独補助は取り入れない予定である。比較事例として、補助対象経費が10名定員増の改修で対象経費が2,400万円の場合、定員1名当たりの市の負担額は約20万円となる。なお、補助対象経費の上限は3,200万円である。
補助制度の導入時期としては平成30年度中を予定している。これまでの待機児童対策としては、主に建設費補助を活用した保育所等の新設により一定の保育定員を確保してきたが、今後は改修費補助を活用することにより賃貸物件の改修等も積極的に推進し、より効率的かつ効果的に保育の受け皿を整備し、待機児童の早期解消を図りたい。中心市街地の保育所整備を促進するとともに、園庭等の確保などの保育環境の質・バランスも考慮した上で施設整備を進めていきたい。

（委員）
賃貸物件の改修とは、どこかで保育所を運営しているところが、市街地により大きな物件を借りて改修するということを指すのか。
（事務局）
補助額の上限が3,200万円ということから、新たにテナント借りをして新設するというよりは、既存園などが隣の部屋を借りて改修し、定員を増やすことなどを想定している。
（委員）
今事業を行っているところで近隣に空きがある場合など、補助金を活用できるのは限定されたケースになるのではないか。
（事務局）
補助金に上限があるので事業者の負担が大きくなるが、新たな施設を設ける場合も補助の対象となる。

「ニーズ調査サンプル数内訳について（参考資料4）」により説明。
ニーズ調査のサンプル数の内訳について前回の専門分科会で委員から指摘を受けたので、川鶴地区及び中学校区の表記に修正を加えた。

「幼稚園、保育所、認定こども園等の無償化について（参考資料5）」により説明。
来年10月実施予定の幼児教育無償化の保護者向け資料が国から示された。来年度の入園手続が始まるので同様の資料を保護者に配布するよう各施設に依頼をしている。内容については、報道等で示されている無償化の大枠についての説明である。今後、詳細な制度設計が分かり次第、改めて対応していく。

次回会議は11月20日火曜日午後3時から保健センターで開催予定である。