平成27年度第3回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度　→　新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画　→　事業計画
川越市次世代育成支援対策推進委員会　→　推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会　→　作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
（川越市子ども・子育て会議）　→　専門分科会
次世代育成支援対策行動計画　→　次世代計画

◎議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

○実費徴収に係る補足給付を行う事業について（資料1）により説明
（事務局）
子ども・子育て支援新制度では、地域子ども・子育て支援事業として、実費徴収に係る補足給付を行う事業を規定している。子ども・子育て支援法第59条にその規定がある。
新制度に移行し、施設型給付を受ける施設事業者は、市町村の定める利用者負担額とは別に、日用品、文房具等の購入に要する費用、及び食事の提供に要する費用について、保護者から実費徴収することができるとされている。
国の「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第13条、第43条に規定されている。
このたびの事業は、この実費徴収額の一部を補助するものである。
対象は生活保護の受給世帯とし、平成28年度から、国の実施要綱に基づき、本市でも実施要綱を定め、国の基準額で実施する予定である。
　補足給付の額は1人当たり月額で、1号認定の給食費4,500円。
教材費・行事費等として、1号～3号認定を通じて1人当たり月額2,500円。
給食費については、公定価格に含まれず、実費徴収の対象となっているのは、1号認定の主食・副食、2号認定の主食。2号認定子どもの副食は公定価格に含まれており、利用者負担という形で施設に入るが、生活保護受給世帯はこの利用者負担額がないため、1号認定の副食費相当分を補足給付事業で支援するものである。教材費・行事費等については、公定価格上で認定区分ごとの違いがないため、認定区分にかかわらず、対応する。
基本的には、保護者または施設から、実費徴収額のわかる資料とあわせて申請してもらう。給食費、教材費・行事費等に分けて金額を計算して、それぞれの基準額と比較して低い方の額を給付することとなる。

（委員）
生活保護世帯に対してだけ、この事業を行うというのが国の基準であると思うが、こうした事業の実施に伴い、幼稚園・保育園の保育料に対して、市独自でのプラスアルファの補助など整えていく方針はあるのか。
（事務局）
生活保護受給世帯については、施設の利用者負担額（保育料）を無料としている。また非課税世帯についても、国の基準より軽減し、利用者負担額を無料としている。このため、低所得者等の世帯に対してはある程度負担軽減できていると考えている。補助金額等についても、把握している範囲内では、国の基準通りでまかなえていると考えられるので、このとおり設定したいと考えている。

◎議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

○川越市で実施する利用者支援事業について（資料2）により説明
（事務局）
事業の目的について。利用者支援事業については国の実施要綱があり、その冒頭に出てくる目的の部分から抜粋したものである。この事業は子ども・子育て支援法第59条に規定のある地域子ども・子育て支援事業のひとつとして創設されたものである。子ども・子育て支援法のなかで市町村が、子ども及びその保護者がおかれている環境に応じて、子ども、その保護者の選択に基づき多様な施設または事業者から良質かつ適切な教育及び保育、その他の子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保することがかかげられている。これを受けて市では潜在的なニーズを含め地域の子育て家庭の多様なニーズを把握して需要の見込みを立てるとともにこれに応えるべく多様な施設や事業等を組み合わせて計画的に供給体制を整備していくことになっている。しかしながら市全体としての供給体制の整備だけでは、先にあげた市町村の責務を十分に果たすことは難しいということ、また個別の子育て家庭にとっても自らのニーズを把握して、多様な施設あるいは事業の中からどれを利用するのが適当なのかを自ら判断するのも必ずしも容易なことではないと考える。子育て家庭の支援に対応すべく、利用者支援事業の目的である一人一人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するという大きな目標のもとで、子育て家庭にとって身近な場所で相談に応じ、個別のニーズを把握して、適切な施設や事業等を円滑に利用できるように支援していくという内容になっている。また、このような機能を果たすためには日常的に地域のさまざまな関係機関、子育て支援団体等とネットワークを構築し、状況に応じて不足している社会資源を開発していくことも必要と考える。
次に事業の内容について資料には4点掲げている。まず、市の基本的な取り組みの考え方6点について説明。
1点目。利用者主体の支援をしていく。問題点の主体は利用者自身であるため、利用者の意向を尊重し、地域資源の状況を考慮しながら利用者の希望に沿う支援のあり方を利用者とともに検討していく。その際利用者側から状況をとらえるなど、常に利用者主体の姿勢を保つことが第一である。
2点目。包括的な支援を考えている。子育て家庭の置かれた状況やニーズは本当に多様である。総合的な課題を抱える家庭もあり、教育・保育、子育て支援のみでなく、医療あるいは保健などの隣接領域や地域の関係性も含めた、さまざまな支援が一体的、包括的に提供される必要があると考えている。特に家庭全体を支援することが必要と考えられる場合には家庭が抱える課題を総合的にとらえたうえで、他の領域の関係機関と連携をしながら子育てを支援する役割を担っていく必要があると認識している。
3点目。個別ニーズに合わせた支援。子育て家庭の置かれた状況、ニーズは多様であるがゆえに、個別の家庭の状況に即した支援が重要であると考えている。その場合に既存の制度、施設、事業等に子育て家庭を当てはめようとするのではなくて個別ニーズにあった施策あるいは事業を提供していくという視点が重要であると考えている。複雑かつ専門的分野の支援を必要とする家庭からの相談対応を円滑にするため、各専門機関と緊密に連携しながらつなぎの役割を果たすことが重要である。
4点目。子どもの育ちを見通した継続的な支援。子ども自身やその保護者のニーズも恒常的に変化するものであり、子どもの発達を見通しながら長期的視点にたって計画的、継続的に支援を行うことが重要ととらえている。支援施策は妊娠期、授乳期、学童期などライフサイクルに応じて、区切られているものが多い中で、切れ目のない支援の提供が必要であると認識している。
5点目。早期の予防的支援。困難な事情を抱えた子育て家庭のニーズをいち早く把握して、予防的な働きかけを行うことは状況のさらなる悪化を防ぐことにもつながる。当事者の意向を十分踏まえながら、ときには積極的な問題解決を図っていくことも必要であると考えている。
6点目。地域ぐるみの支援。子育て家庭を中心において個別の家庭の状況に応じた支援を提供するために、利用者支援専門職員あるいは市の窓口の担当者のみならず、教育・保育・子育て支援をはじめ医療や保健等の隣接領域におけるサービス、近隣住民やボランティアなど、あるいは祖父母等親族による支援も含め、それぞれの地域の実情に合った柔軟で多様な取組みが必要。
利用者支援における具体的な取組みについては大きく4点に分けた。
その柱となるのが、相談業務である。子育て家庭のニーズに沿った支援の仕組みを構築するために個別ニーズを把握して状況を見極める。多くの家庭にとってニーズに応じた支援を自ら適切に選択することは必ずしも容易なことではないと。自らのニーズ自体を的確に認識できない場合が多いのではないかと。行政の相談とは視点の異なる、当事者の目線に立った寄り添い型の支援が必要であるとされているため、この考え方を相談業務の中でも考えていきたい。相談を受けて子育て家庭が抱えている課題は何か、その背景や要因は何か、それを解消するために何らかの策や支援を必要としているのか講じなければならないのか、見極める能力・必要性がある。
2点目に、情報の収集と提供ということ。相談を受け、必要な情報を提供し助言するために日常的に地域連携事業を通じて、子ども・子育て支援法上の施設や事業、隣接する他の領域の事業、地域の子育て支援に係る社会事例など、日ごろから情報を収集、蓄積し、整理しておくことが必要。
3点目に助言、利用支援。子育て家庭の状況によっては情報の提供だけで終了する場合もある。しかしながら、施設や事業等の利用にあたって必要となる、適切な行政窓口の紹介、子育て家庭の状況に応じた子育て支援に関する施策や事業等の提示、あるいは相談内容を踏まえた、適切な専門機関、子育て支援団体への仲介が必要になる場合もあると考える。その際に施設や事業等を要するか否か、それらを利用する場合の選択については自己決定の尊重の原則に則り、利用者である子育て家庭に選択・判断をしてもらう。必要に応じて、行政窓口等への同行、手続きへの支援、利用開始等の状況確認も必要である。相談結果によっては関係機関が広く連携して支援していく必要性を検討していくと判断される子育て家庭については個別事例ごとに専門機関の関係者が集まって個別会議を開催することも考えられる。ケース会議はまさにケースによるので状況によって利用者支援専門員や実施場所の職員あるいは窓口の担当者、関係機関の担当者、場合によって有識者等を交えて開催することが想定される。
4点目に相談等の記録。適切な支援活動にいかすために、継続性の担保や事前検討、関係機関との的確な情報共有のために、ひらけた情報は記録をしておくと。相談記録、事例経過を付した支援記録、ケース会議を開催した場合のケース記録等を想定している。
次に、地域連携について具体的な取り組み2点説明。関係機関等との連絡、調整、連携など体制づくり。特に発達が気になるお子さんについての相談あるいは育児不安のある保護者からの相談があった場合、その内容によって適切な専門機関につなぐことが求められる。そのためにも、関係機関と普段から緊密に連絡を取り、信頼関係、教育体制を作っておかなければならない。障害児等を養育する家庭からの相談についても同様に関係機関と連携し、適切な対応が図られるよう努めなければならないと考える。さらに児童虐待の疑いのあるケースがあった場合、関係機関と連携して、早期対応が図られるよう努める。
2つ目として地域資源の育成、地域課題の共有、地域の社会資源を開発していく。
以上、利用者支援事業の内容についての基本的な考え方を述べた。
事業の対象について。地域の子育て支援事業等を利用しようとしている就学前児童を持つ子育て家庭を基本としつつも、地域の実情に応じて柔軟に運用される必要があると考える。例えば保護者が子どもの出産まで、地域に存在するさまざまなサービスあるいは支援を良く知らないことがあるため、この事業においては、妊娠中の方も対象に含め、市の窓口と連携する中で、事業者から積極的にアプローチするなどして、この事業の存在と将来的な支援の可能性も視野に入れて認識、理解してもらう必要がある。
学童期の子を持つ家庭、特別な支援を要する可能性のある子を持つ家庭、要支援家庭、あるいは支援していく中で心配と思われる家庭などの状況に応じて、18歳までのお子さんとその保護者の家庭も対象とし、必要に応じて適切に対応していく。
従来の子育て支援事業から、この利用者支援事業は対象の範囲が大幅に拡充、拡大されることも踏まえ、あらゆる情報を駆使して関係機関とのつながりの中で対処する必要が出てくる。
実施場所について。子ども・子育て支援法においては、本事業の実施場所について、子ども及びその保護者の身近な場所と規定されている。子育て家庭の個別ニーズは往々にして愚痴のような何気ない日常の相談から把握されるものが多く、そうした相談を行うためには例えば地域子育て支援拠点、あるいは保育所等の保護者が日常的、継続的に利用できるいわゆる敷居の低い場所が有効である。本市においては今年4月に川越駅西口にオープンした川越市子育て支援センターをこの事業の中心的な拠点として考えている。加えて地域の子育て支援拠点と、子育て支援を必要とする方の身近な場所に出向いて行う、出張での事業実施も考えている。各家庭に、あるいは地域で開催される交流の場に出向いて、アウトリーチ型な支援を利用することもこの事業の有効な手段である考えている。
職員の配置について。子育て支援研修を修了した職員の配置を考えている。この研修というのは子ども・子育て支援新制度において実施される保育や子育て支援事業に従事を希望する者が、必要な知識・技能等を習得できるよう国が創設した全国共通の研修制度である。この研修を修了した専任職員1名、付属職員として子育て拠点との兼任職員1名の配置を予定している。現段階ではこの考え方のもとに準備を進めている。
実施日及び時間について。子育て支援センターの開設日のうち、月曜日から金曜日までの週5日とし、実施時間は午前9時から午後4時までとする。休日、年末年始を除くこととする。
関係機関との連携について。申し上げているとおり、事業の実施に当たっては、教育・保育・子育て支援を提供している機関のほか、さまざまな機関、場合によっては保健・医療・福祉の関係機関・団体等を含め、連絡を密にし、連携を図りながら、事業が円滑かつ効果的に行われるよう努める。
事業の効果について。市の取り組みへの基本的な考え方を述べてきたが、効果について資料の3点にまとめた。1点目、子ども・子育て支援新制度によって幅広く用意された保育施設・事業の情報が、それを必要としている家庭へ確実かつ円滑に届くようになるため、待機児童対策としての効果がある。2点目として、保護者が必要としている多様な子育て情報を一体的、包括的に提供する取組みにより、子育てへの安心感や利便性の向上を図る効果がある。3点目、子育て家庭の個別ニーズを把握することを通して、困難な事情を抱えた家庭への予防的な支援が可能になり、虐待など事態の深刻化を防ぐ効果も併せて期待できる。残された準備期間で、さまざまな機関と連携する中で、さまざまな情報やデータをベース化しながら、平成28年4月1日からの事業開始に向け準備を進めているので、ご理解たまわりたい。

（委員）
職員の配置について。今うかがったすばらしい内容の事業を、研修を修了した専任職員1名と補助1名の計2名で、支援を必要としている人たちに対応できるのか。少ない気がするが。
（事務局）
新規事業のため、まずは事業の周知から取り組み、その中でニーズにこたえていく。子育て支援センターが実施場所になっているので、センターの職員も協力して実施していく。
現在、子育て支援センターの職員は複数いるが、専属の業務をしながら、現場で子育て支援等に関し、相談業務を受けている。今まで蓄積したノウハウ、情報等もあるので、それらを整理し、できるだけスムーズに事業開始できるよう努める。
（委員）
身近な場所に出向いて、家庭にも出向いて実施、との話だが、具体的に今の段階で、こんな活動をというのがあればお聞きしたい。
（事務局）
現段階では、家庭に出向くのは難しいと考えているが、ウェスタの子育て支援センターまでは遠くて来られないという地域の方も多くいると考える。
まずは、地域の公民館や児童館、つどいの広場などに出向いて、地域の家庭の相談に乗っていきたい。その先には、アウトリーチというところで、川越市が主体となって行う事業なので、本当に支援の必要な家庭に支援が届くようにということを考えている。
家庭に出向くというのは、将来像も含めての話であるが、最終的にはそこに近づけるよう、子育て支援センターとこども育成課と、一体となって取り組んでいく。
（委員）
実施場所について。子育て支援センターの中で実施、とのことだが、相談する部屋の広さや雰囲気はどのようなものか。
（事務局）
子育て支援センターの中に相談室があり、それほど広くはないが、お子さんも一緒に入れて、職員2人で対応できるスペースとなっている。
（委員）
身近な場所に出向いて実施の場合、市民センターなどすべての場所に個室があるのかわからないが、相談者のプライバシーに配慮した、個室やスペースは確保できるのか。
（事務局）
まずはひろばに出向いて話を聞くことを想定している。何気ない会話の中からニーズを引き出す。話の内容によって、周囲の参加者から少し離れたところで話す、相談室に移動するなど、内容等、見極めながら進めていきたい。
（委員）
さまざまな支援を必要とする子どもや保護者に支援が届く良い事業だと思う。背景として、今まで受けてきたさまざまな相談があると思うが、相談の実例にはどのようなものがあるか。また、個別ニーズを把握するとのことだが、把握の仕方を具体的に聞きたい。
（事務局）
具体的な相談事例について。第2子の出産をひかえているが、出産のときに第1子を預かってくれるところはあるか、という相談だったが、その方とのいろいろな会話の中で、隣の市に親戚がいるとか、出産のときの交通手段についても心配で車をもっていなくて、陣痛がきたらどうやって病院まで行ったらいいかわからない、というようなことがわかってきて、公的なサービスではないが陣痛タクシーというサービスを予約しておけば、陣痛がきたら隣の市の親戚をまわってもらって、上のお子さんを預けてから病院にいけますね、と紹介できた。
ニーズの把握方法について。ひろばに親子で遊びに来ている方にひろばのスタッフとして関わりながら、声かけや、何気ないやり取りの中から、聞き取りをしていく。電話相談の中からも把握できる場合がある。利用者支援事業においても電話相談の専用ダイヤルを設置する予定があるので、周知を図っていきたい。
（委員）
個別のニーズの把握については、実際に接している保護者との情報交換や相談からとのことだが、接するまでいかないような方たちの中にも支援を必要としている家庭があると思われる。どこに相談したらいいのかわからないとか、虐待のように家の中で起こっていること、これはもっと専門的なことが必要かもしれないが、そういう部分には周知が必要だと思っている。しっかり周知していただきたい。
（事務局）
本当に支援の必要な人に、支援が届くよう周知を図っていきたい。
（委員）
市内22地区それぞれに主任児童委員がいるが、そうした制度も知らない人がいる。これから始まる、この利用者支援事業にも協力していきたいと考えている。民生委員や児童委員の役割も、どこに相談していいかわからないという人の声を聴き、関係機関につなぐというものだが、できることに限りがある。市がこうした事業を実施してくれるのは心強い。民生委員などの持っているノウハウなどを活用していただきたい。
（会長）
事務局の説明に、情報の収集と提供、記録の蓄積、地域との連携、関係機関との連携が必要とあったが、具体的にどうやっていくのか、効果的な連携の仕方ができるのか、など今後、検討していただきたい。
（委員）
身近なところで、手の届きにくい方にも支援を、という将来的な大きなビジョンの、その第一歩がスタートしたのはありがたいこと。先が長く、いろいろなことがまだこれから発掘されてくる事業だと思われる。この事業の大きなビジョンの中に加えていただきたい。平日開催される事業はお勤めをしている人からすると、非常に参加しづらい。そういう人にも支援は必要である。平日の4時までとなるとまずアクセスできないという人が必ず出てくる。将来的に職員が交代でとか方法を考えて、せめて拠点の事業所だけでも休日に開催できるようなシステムがあるといい。
最初の段階として、つどいのひろばに参加する親子とのことだが、つどいのひろばは保育園で開催されているので、平日の昼間、そこにつどえる方というと、産休・育休中の方や幼稚園に子どもを通わせている専業主婦層の方などは参加できると考える。川越市には33の私立幼稚園がある。認可されている幼稚園なので、ノウハウもある。私立なのでかゆいところに手が届く事業をしている。幼稚園団体やもしくは、未就園児を預かったり、親子教室を開いている幼稚園などと、1年に1回でも話し合う機会を設けるなどすれば、さらに声をひろいやすくなると思われる。
研修を受けた職員が一人配属されるとのことだが、国が定めた研修制度とあるので、くわしいレベルはわからないが、さまざまな力が必要となると感じる。市の事業であるから、子どもに関わる行政の事業をすべて把握している、民間のそうした情報にも通じている、など、幅の広い知識を持った職員でないと対応できないのではないか。とりあえずは支援センターの職員と一緒にやっていくとのことだが将来的には、各公民館に1名職員を置けるよう考えるべきである。また、事業の名称だが、これから決まるとは思うが、なじみやすい、わかりやすい名称になるといい。
発達の遅れを相談できる機関は限られていて少ないのが現状だが、事業のビジョンの中に、そういう機関が増えていくような働きかけができるというのも加えていただきたい。
（会長）
まだ草案といったところだと思うので、さまざまな意見を検討し、取り入れてよりよい事業が実施できるよう進めていただきたい。

◎議題3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

（事務局）
○「かわごえ子育てプラン平成26年度の達成状況及び後期計画の達成状況」【冊子】及び「かわごえ子育てプラン平成25年度進捗状況に対する意見」【参考資料】により説明
・かわごえ子育てプラン（後期計画）については、平成21年度から平成26年度までの計画期間で、昨年度、期間満了により終了した計画となるが、今年度は計画を推進してきた5年間の総括を行う必要がある。
・計画自体は終了となったが、掲載していた多くの事業は引き続き継続して実施しており、今年度からスタートした「川越市子ども・子育て支援事業計画」に掲載して進捗状況を管理していく事業もあるので、基本目標4,6,7の個々の事業について御審議いただきたい。
・達成状況の総括表は、この計画の最終年である平成26年度の達成状況と、後期計画期間5年間の達成状況を、各事業の所管課が目標事業量に対する達成度や事業内容を踏まえて、Ａ順調、Ｂやや遅れている、Ｃ遅れている、Ｄ当該年度予定なし、Ｅ終了の5段階で、自己評価している。
・基本目標4は、「仕事と子育ての両立を支援する施策の充実」で、多様な働き方の実現及び男性を含めた働き方の見直しや仕事と子育ての両立支援などに係る事業があり、この目標に基づく事業数としては再掲事業を除いて11事業で、後期計画の達成状況としてはａ順調が9事業、ｂやや遅れているが2事業となっている。
・基本目標6は、「要支援児童へのきめ細かな取組の推進」で、児童虐待防止対策やひとり親家庭等の自立支援、障害児施策に関する事業があり、この目標に基づく事業数としては再掲事業を除いて32事業があり、後期計画の達成状況としてはａ順調が27事業で約84％、それから、ｂやや遅れているが4事業、c遅れているが1事業となっている。
・基本目標7は、「子ども等にやさしく、安全・安心なまちづくりの推進」で、安全な道路交通環境の整備や犯罪等の被害から子どもを守るための活動、交通安全を確保するための活動に関する事業があり、この目標に基づく事業数としては再掲事業を除いて32事業があり、後期計画の達成状況としてはａ順調が28事業で約88％、ｂやや遅れているが3事業、当該年度予定なしが1事業となっている。

（委員）
基本目標4－（1）－1「ワークライフバランスの推進・啓発」について、セミナーに参加する人は関心のある人だけが対象になると思われるがそれだけでいいのか。雇用主側の意識の改革が子どもに向けて進んでいかないと変わらないと思う。関心のある人だけではなく、関心のない人に対して出張して行くくらいの勢いがないと変わらない。
基本目標6－（1）－1「養育支援訪問事業」の延べ件数が14件とあるが、川越市民34万人いる中でそれだけしかいないのかという印象がある。
基本目標6－（1）－6「こんにちは赤ちゃん事業」は、平成22年度より年々訪問率が下がってきているが、訪問を断られたり、おせっかいのようになっても少し強引にでもみていく必要があるのではないか。ここで助産師さん等にアドバイスもらえると気持ちが楽になる部分もあると思う。
（委員）
ワークライフバランスの推進・啓発について、次世代育成支援対策推進法は時限立法で昨年度なくなるはずが、企業のワークライフバランスが進んでいないため延長された。目標事業量についてはセミナー年2回、就業規則等で育児休業制度を規定している割合70％とされているが、この目標にも到達していないようなので本気で取り組んでもらいたい。
セミナーには埼玉りそな銀行が関わっているようであるが、融資で色々な事業所に出入りしていると思われるので、ここでは、いい取り組みなどを紹介してほしいと思う。
年2回セミナーをやっているだけでは現状は変わっていかないと思う。新計画にも同事業が同じように位置付けられているが、内容を充実させてもらいたい。
（事務局）
ワークライフバランスセミナーについては、事業主を対象としていたが、参加者が少なかったため、平成24年度からは一般の方や労働者の意識も変える必要もあると思われたため対象とした。内容についても労働者の視点からの休暇制度や労働時間に関することを盛り込んだ。セミナーの案内と同時に一般事業主行動計画策定の際に参考となる両立支援のサイトに係るリーフレットを配布している。
また、多様な働き方の実践企業ということで、子育て支援に力を入れている企業について、市のホームページに掲載している。こうしたことを通じて企業の意識を変えていきたいと考えている。
（事務局）
雇用支援課では、女性のための再就職支援セミナーを月1回くらい実施している。
また、労働法ハンドブックを平成26年度は4,400冊作り新成人等に配布している。
この他、高校生のための労働法出前セミナーというものも実施しており、このなかでもワークライフバランスを取り上げている。
現在、雇用主さんにどうアプローチしていくかというのを課題として考えているが、今後少子化が進み労働人口の減少が進む中で、従業員をどう確保していくかが重要であると認識しているので、こうしたことも踏まえて対応していきたい。
（委員）
その企業に勤めれば、ワークライフバランスが実現するんだという1つの選択基準になれば企業にとってもいいアプローチになると思う。
（事務局）
埼玉県の多様な働き方実践企業認定制度では、県内1,728社、市内98社が登録している。3月27日の時点で確認したところ市内の登録が81社であり、増加傾向にあることからある程度重要視されていると思われる。このようなよい事例を紹介することも1つの施策だと考えている。今後は、事業者と関わりのある部署とも連携を図って工業会等それぞれの組織でどう対応できるかなども含めて考えていきたい。
（会長）
市でやれることは限界があるので、ただ同じ事業を続けるだけではなく効果のない事業はやめて、効果のある事業を実施する努力を期待したい。
（事務局）
基本目標6－（1）－1「養育支援訪問事業」と基本目標6－（1）－6「こんにちは赤ちゃん事業」の始まりは、児童虐待防止法が経緯であり児童福祉法に規定されているものである。0歳で虐待するケースが後を絶たないこともあり、生まれた後で虐待に対して何とかしていこうということで事業を展開した。
こんにちは赤ちゃん事業につては、生まれてから4か月までに専門職を配置して訪問しているが、里帰り出産などがあり訪問率が低くなっている。
養育支援訪問事業については、こんにちは赤ちゃん事業で養育不安が認められた場合や、生まれたばかりだと不安があるため、保健センターと家庭児童相談員が月に1回ケース報告会議を開催している。会議では1回に10件から20件のケースを取り上げて、実際に訪問したほうがいいかどうかを決めている。
この中で保健センターの保健師が訪問する必要のある家庭には訪問したりもしている。家庭児童相談員の訪問については、より虐待予防に関して実施しているものであり、課をまたいで養育支援訪問事業を実施している。
達成状況の冊子に掲載している件数は少ないが、事業として拡大してきた部分があり、事業を開始した時は訪問だけであったが、平成24年10月1日開始の養育支援ヘルパーと一緒にタイアップして実施している。平成26年度養育支援ヘルパーとして行っている時間は505日、870時間である。
虐待予防として掲げている事業であるが、今後も御意見をいただきながら事業を展開していきたいと考えている。
（委員）
基本目標6－（1）－2「家庭児童相談」も件数も増えているが、問題が増えているから相談件数もその分増えていることもあると思うが、相談をきちんと受けようと思える環境づくりをしてきた結果でもあると思う。
児童相談所の職員が、抱えるケース数が多くて十分にみることができない話も聞くが、そういった部分をこども安全課の事業でカバーしているものかと考えられるので、しっかり実施してもらいたい。
（委員）
4か月児健診のところで、訪問率が低いのは、家に入ってもらいたくない親が増えているようだが、そういったことも関係あるのか。
基本目標6－（1）－7「周産期からの虐待予防強化事業」について、平成24年度に117件となっており、それから大幅に減っているのは何故か。前回の会議において1歳半健診のところで、早期発見が大事であると話をしたが、健診の内容をもう少し丁寧に診てほしいという声もある。また、周りに聞こえてしまうような環境では相談できないといった声もあった。
（事務局）
こんにちは赤ちゃん事業において、訪問したのに会ってくれないとか家に上げてくれないのではないかという話であるが、市ではそれほど無理強いして実施しているわけではない。
色々な情報のなかで虐待の疑いがあったり、通報があったりした場合は、子どもの確認が第一であるので、こども安全課の職員が強くでて見せてもらうこともある。
幼稚園、保育園の先生や主任児童員が日常的に子どもをみている部分もあるので、通報があった際には、どのような家庭でどのような様子なのかを関係機関に確認させていただいて訪問している。
周産期からの虐待予防強化事業の件数が減っている件ですが、平成23年7月に児童虐待予防ＳＯＳセンターが立ち上がり、それと同時に配偶者を支援する配偶者暴力防止センターも男女共同参画課において立ち上がった。
また、要保護児童対策地域協議会が児童虐待防止に係る関係機関のネットワークになるが、埼玉県の医療センターに虐待防止のプロジェクトチームがあり、そこの先生を平成25年度からお呼びしている。そうなるとネットワークの広がりとか、ＳＯＳセンターの広報の仕方によって、少し人数の上下があったのではないかと考えられる。
（委員）
基本目標7－（3）－5「本庁舎における、子育て世帯にやさしいトイレ等の整備」について、平成24年度から未実施で平成27年度の整備も予定なしとなっているが、大事なところである。ベビーカーで来ている親子も多くいる。とても使いづらいトイレもあると思うので、早めに整備してもらいたい。
（委員）
基本目標4－（2）－10「特定事業主行動計画」について、庁舎内でも子育て支援を進めるために平成27年3月に作成されたものであると思うが、前の計画では対象者が正規の職員に限られており、非正規の職員は適用外であった。
新しい計画に入っているかはわからないが、非正規であっても雇用主は川越市であるので、計画の対象になっていないと問題であると思う。
保育園のことで言えば、新しい民間の保育園等が出来て職員の待遇がよければそっちに移ってしまうため、公立の保育園の先生の人数が不足するということも起こっているようである。地方公務員法の中でできることとできないことがあると思うが、まず、計画の中に非正規職員も対象にしてもらって、子育てしやすい子どもを生みやすい環境を、非正規職員の待遇を補償しながら考えてもらいたい。
（事務局）
所管課が職員課になるので、頂いた意見については職員課に伝えて検討してもらう。
保育園の臨時職員については、十分に話はできなかったが、職員課との処遇改善の交渉のなかで、平成28年度からは賃上げすることとなっている。
（委員）
所在不明児童については現在どのような状況であるのか。
基本目標6－（1）－2「家庭児童相談」については、市内でも色々な相談窓口があると思うが棲み分けはどうなっているのか。
（事務局）
所在不明児童に関しては、去年より国からも各自治体に対して、どう把握しているのかという調査の依頼があった。5月1日と11月1日が基準日になるが、昨年の5月1日には10名の居所不明児童が関係課から報告であがってきた。これは、乳幼児健診や児童扶養手当、学校の就学の状況等広範囲の状況を調査した結果となっている。
昨年の11月1日の状況だと、こども安全課で調べさせていただいたところ、外国に行っているとか、他市に行っている状況等を把握し、居所不明児童は0人となっている。
今年度も同じ調査をしており、11月1日の居所不明児童が1名いて、要保護児童対策地域協議会で取り上げて、市と児童相談所と川越警察署で捜査を行うこととなっている。
ＤＶや住民票がない中探しているが、どこかに引っ越ししてしまったりして把握するのが困難な部分もあるが、引き続き捜査は続けていきたい。
家庭児童相談は昭和39年に児童福祉の関係で始まり、川越市においてもかなり古くから相談を受けてきており、現在、家庭相談員4名を配置し、虐待の防止を含めて実施している。
ある意味では子育て支援センターの中で相談していたり、あけぼの・ひかり児童園の中で相談があったり、教育センターの中で相談があったり、市役所だけではないということは広報している。それぞれが相談に係るパンフレットを作っており、相談先を選べるような体制を作っているが、どこに相談してもいいように進めている。
（委員）
電話相談も横の連携を取ってどこに連絡をしても適切な対応がとれるような体制を整えてもらいたいと思う。所在不明児童についても身近な地域で悲しい事件が起こらないように引き続きお願いしたい。

聖徳大学児童学研究所が0,1,2歳児担当保育者の疲労と子どもの安定に関する調査からということで研究した結果について、こうした研究があるということを皆さんに知ってほしく参考にお伝えしたい。
1つの視点として、子どもの人数と保育者の人数がこのくらいであると適切であるという研究結果である。この研究では、0歳児は7人から9人くらいの構成員で保育者が3人以上いると適切であると考えられている。国や川越市は3人に対して1人となっているが、3人いればいいがそれ以上の規模の人数で預かっている場合はどうなるのかと思う。
逆に保育者が2人しかいない環境の中だと保育の難しさが増してくる。
この1人につき3人という基準がそのまま適用されるのは現実的には少し違うと思われる。
「保育の規模が大きくなるにつれて、集団の全体性として子どもの状態を一様に捉えやすくなり、その傾向は1歳児及び2歳児クラスにおいて、13人以上の保育規模で認められることが示唆された」という見解があるが、3歳未満の小規模保育事業が13人以上の構成であることも考えられ、そういう中では難しさがさらにある。
本来であれば個別に係るべき子どもを、まとまった集団の対象としてみる傾向が強いとされている。すなわち、0歳児はこうであり、1歳児はこうであると決めつけてしまって行動しがちになる傾向がある。委員の皆さんもこうしたことに関心をもっていただきたいと思う。

今年度から引きこもりの子どもで働くことに踏み出せない子どもをお持ちの家庭を対象としたセミナーを開催している。
本人、保護者の相談会を月2回開催しているので参考にしてもらいたい。

1月下旬から2月上旬にかけて開催する予定。
内容は子ども・子育て支援新制度の対象施設について
かわごえ子育てプラン基本目標5の部分について
詳しい日時・場所については追ってご連絡する。