平成29年度第3回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度　→　新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画　→　事業計画
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
（川越市子ども・子育て会議）　→　専門分科会

議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

• 子どもの貧困について

「子どもの貧困について（資料1）」により説明。
・これまでの経過について、平成26年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の制定及び「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定された。
・子どもの貧困対策検討推進会議の設置について、平成28年に本市における「川越市子どもの貧困対策推進検討会議」の設置を決定。
・子ども・子育て支援事業計画での位置付けについて、上記会議において、子どもの貧困対策についての検討を「子ども・子育て支援事業計画」に位置づけ、他の施策との連携を図りながら総合的に推進していくべきとの意見に基づき、中間年改定に併せ記載する形とした。

（委員）
これまでの経過の中で庁内関係課長会議等で検討をしてきたということだが、市役所の中で何が課題で何が必要なのか等、重点的に取り組むべき方向性や特筆すべき業務などが会議の中で挙げられていれば教えて欲しい。
（事務局）
課題や現状を把握するためのニーズ調査等を実施する予定である。その結果に基づき、必要な施策を展開していきたいと考えている。
（委員）
児童相談所からの情報を伝えたい。児童養護施設等に入所している児童世帯の経済的状況は、約1／4が生活保護受給世帯となっている。日本全体の生活保護受給世帯の割合と比べると著しく高く、また増えている状況である。経済的困窮が原因で家庭で暮らせない、また児童虐待を受けているなどの大変な環境に置かれている児童が増えている。困窮家庭の子どもが進学を断念することも多いと思われるが、それ以前に人生の目標への意欲が乏しかったり、対人関係の稀薄さから適切なアドバイスが受けられていないなどの厳しい環境に置かれている。幼少期から家庭や子どもに対する支援の仕方が、貧困対策を考える上で非常に重要なポイントだと考えている。ニーズ調査も大切だと思うが、現状においても子どもの貧困やその先にあるこどもの自立について、欠けている施策があれば市役所内で工夫して取り組んで欲しい。
（会長）
指摘を踏まえてニーズ調査を効果的に行って欲しい。そこから川越市独自の課題も見つかるのでは。施策や対策についての具体案が出た時点で説明をお願いしたい。
（委員）
ニーズ調査の対象者、対象家庭はどうなっているのか。貧困や困難に直面している家庭だけの調査では本質的な解決につながらないのではないか。児童や家庭を取り巻く周りの人々、学校の先生や市役所の職員等にも意見やアイデアを聞くことが必要だと思われる。いろんな人の知恵を集めて貧困対策を検討して欲しい。また、子ども・子育て支援事業計画と対策推進検討会議との関係性は。検討会議で話し合うことは、子ども・子育て支援事業計画に含まれている事項ということなのか。
（事務局）
重要な視点を指摘いただいた。今後調査の詳細は検討していくが、関係者のヒアリング等盛り込みたいと考えている。対策推進検討会議と事業計画の関係については、検討する事項や施策が重なる部分は多いと思われる。またニーズ調査を踏まえて対策推進検討会議で新たに実施をすべき施策を検討し、事業計画に反映させていきたいと考えている。
（会長）
ニーズ調査の対象者についての意見があったが、貧困対策は地域で取り組むことも重要である。 市役所だけでの対応で終わらせず、地域対策として考えていくことが必要である。

• 既存事業（118事業）の見直し、新規追加事業について

上記議題の前に、前回の会議で諮った案件に変更があったため、その報告を行った。
・教育・保育の量の見込みと確保方策見直し（案）の変更について
「教育・保育の量の見込みと確保方策見直し（案）（資料3）」により説明。
前回説明した数値のうち、確保方策の量について見直しを行った。現在の不足量を正確に把握し、今後の整備を適切に実施するため2号・3号部分の確保量の見直しを行ったものである。前回資料では、確保量の実績値について入所者数を挙げていたが、今回施設の定員数を基に数値の見直しを行った。現状、施設の中には定員数を超えた受け入れを行っている施設もあり、適切な受け入れの観点から定員数ベースで施設の整備を計画していく必要があることから、このような見直しとなった。
・放課後児童健全育成事業の量の見込みと確保方策見直し（案）の変更について
「放課後児童健全育成事業の量の見込みと確保方策見直し（案）（資料4）」により説明。
前回の会議では、当初計画の量の見込みから変更しない旨了承いただいていたが、直近の入所状況が判明し、当初見込みを大きく上回る状況である。影響が大きいため、平成30年以降の量の見込みを上方修正したい。量の見込みの修正に伴い、確保方策も上方修正する必要がある。

「118事業の見直し（案）（資料2）及び新規追加事業（案）（資料2）」により説明。
○118事業の見直しについて
・産婦新生児訪問指導、こんにちは赤ちゃん事業・・地域子ども・子育て支援事業の見直しに係る目標事業量の変更及び事業概要の変更。
・不妊に対する支援・・早期不妊検査助成事業が追加になったことによる事業概要の変更及び担当課の変更。
・妊婦健康診査・・地域子ども・子育て支援事業の見直しに係る目標事業量の変更。
・離乳食教室・・事業対象者の変更に伴う、事業概要の変更。
・小・中学校における食育の推進・・教員向け研修会「食に関する指導法研修会」の廃止による目標事業量の変更と担当課の変更。
・通常保育事業、時間外保育事業、学童保育事業、実費徴収に係る補足給付事業・・地域子ども・子育て支援事業の見直しに係る目標事業量の変更及び学童については、民間クラブの整備を踏まえ、地域子ども・子育て支援事業に定められている放課後児童健全育成事業への名称変更。
・土曜保育事業・・新制度実施に伴い、保育所の認可条件として土曜開所が条件となっていることから、私立保育園全園への目標事業量の変更。
・ファミリーサポート、子育て短期支援事業・・地域子ども・子育て支援事業の見直しに係る目標事業量の変更。
・養育支援訪問事業・・一部事業について地域子ども・子育て支援事業の見直しに係る目標事業量の変更。
・周産期からの虐待予防強化事業・・県要綱の変更に伴う事業名及び事業概要の変更。
・ひとり親家庭生活向上事業・・事業の一部を新規事業として位置づけたことによる事業概要の変更。
・生活サポート事業・・目標事業量の変更。
・ひかり児童園等施設整備事業・・進捗状況を鑑みた事業概要の変更。
・未熟児養育医療給付、自立支援医療給付、小児慢性特定疾病医療給付・・担当課の変更。
・女性の就労支援、家庭における男性の参画促進・・目標事業量の変更、講座実施回数から講座実施時間へ。
・地域子どもサポート、民生委員・児童委員研修会・・実態に併せて目標事業量を上方修正。
・交通安全教育、登校時の交通安全確保、安全安心な通学路の確保、防犯推進体制の整備・・現状に併せた事業概要の変更。
・利用者支援事業・・平成28年度3箇所整備に伴う、目標事業量及び事業概要の変更。
・子育て情報発信活動、メール配信事業・・実績に併せた目標事業量の上方修正。

○新規追加事業について　計10事業　合計128事業
・産後ケア、産前産後サポート事業・・健康づくり支援課、産前からの支援や産後直後のサポートが受けられ、出産や育児に対する不安や負担の軽減につながる事業。
・送迎保育事業・・保育課、駅の近くに拠点施設を整備し、各施設へ送迎。通勤等利用者の施設選択肢の拡大が見込める。
・夜間、休日保育事業・・多様な保育ニーズへの対応、H31実施予定。
・ひとり親家庭等学習支援事業・・貧困対策施策の一環。一定の成果あり。
・こどもの発達支援巡回事業・・発達が気になる児童に対する早期支援。また児童に対応する保育士等への助言等を行う。
・多子世帯応援クーポン事業・・県の事業実施（3年間で5万円）に併せ、川越市上乗せ補助（一人3万円）を実施。
・第三子及び多胎児産前産後ヘルパー派遣事業・・産前産後のヘルパー派遣による負担軽減を図る事業。
・子育て世代包括支援センター・・母子保健法改正による法的整備を行う。妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援のための産前産後ケア、利用者支援事業等を包括的に実施、支援。

（委員）
「産後ケア事業」について、医療機関等に宿泊する内容で実施しているようだが、助産師として関わっている母親たちの希望としては、日帰りや相談だけ行いたい、自宅でのケアや相談を希望している母親も多い。今後ケアの内容を拡大していってほしい。
（事務局）
利用状況を確認しながら、利用者ニーズとして参考とさせていただきたい。
（委員）
「子育て世代包括支援センター整備」について、国の全国展開も予定されている中、川越市としては何箇所の整備を予定しているのか。
（事務局）
・センターで行う事業等の機能としてはすでに現状実施をしている。センターとして正式に設置を行うこと等について内部的な検討を行っている状況である。今後の整備予定としては現状の一箇所を予定している。
・母子保健部分と児童福祉部分の連携が求められている事業である。庁内の検討をふまえ、早期にセンター化について市民に示していきたいと考えている。
（委員）
「小中学校における食育」について、職員の研修会がなくなることにより、削除となっている。代わりの施策を検討する必要は無いのか。また、ひとり親家庭等学習支援について、対象がひとり親家庭等の児童となっているが、このような学習支援が必要な児童はひとり親家庭以外にも多いのではないか。貧困問題ともつながっている。両親がいても、様々な事情で学習支援が必要な児童を対象に加えてほしい。
（事務局）
今回の変更で、研修会の実施はなくなったが、施策として教育指導課の周知啓発活動や学校給食課の児童向け研修会などは引き続き行っていく予定である。また、変更により目標事業量の設定がなくなってしまうため、教育指導課及び学校給食課と調整し、新たな目標事業量の設定を行いたいと考えている。結果を次回報告する。

議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「川越市子ども・子育て支援事業計画中間年改定（素案）（資料5）」により説明。
現行計画から改定する部分のみを掲載したもの、順番等は現行計画に併せる形で作成した。
・計画改定にあたって・・実施の背景、期間、改定内容
・貧困対策について・・子どもの貧困とは、貧困の定義や国データ、現状、国の大綱、対策の方向性
・児童数の将来予測・・改定前後の比較、0～5歳比較、コーホート変化率法の説明
・教育保育の量の見込みと確保方策・・改定前後の比較、認定種別による説明。
・地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策・・改定前後の比較、28年度の実績及び改定理由等を記載。一覧表各事業毎に改定前後の比較。
・子ども子育て支援の取組・事業の改定・・新規追加事業の掲載。

（委員）
貧困対策について、貧困対策の事業が今回の見直しには入ってこないようである。今後ニーズ調査の結果に基づいて新たな事業を見直し計画の中に追加していくことは考えているのか。場合によっては基本目標が追加になることも考えられるが、いかがか。
（事務局）
今回の見直しは平成30年3月までに改定を行うものであり、改定後のさらなる見直しは予定をしていない。しかし、貧困対策に係る事業などは、計画に載っていない事業であっても、貧困対策を行う位置づけは定めることから、実施を推進することは必要であると考えている。
（委員）
今回の見直しは、主に計画上に載っている事業についての見直しだと思われる。計画に載っている事業については無条件に拡大していく方針なのか。また計画外の事業を推進していくことについてはどう考えているのか。予算上の問題もある。既存事業の伸びと新しい事業との共存をどのように考えているのか。
（事務局）
この計画については、5年間の計画期間の中で推進するものであり、今回の見直しについては、当初計画で想定した見込み量が乖離している状況を踏まえた見直しとなっている。そのため、基本的には計画に記載されている事業について、年度毎のニーズ量に基づいた実施を重点的に捉えていく必要がある。特に法定13事業については子ども子育て支援法でも定められていることから優先順位が高いと認識している。また計画に記載されていない事業については、国の制度や社会情勢の変化を的確に捉えて、適切に実施をしていく必要がある。今回の見直しに合わせて2年間実施を行った結果を、この会議で検証を行い次期計画に反映させていきたいと考えている。
（委員）
既存事業については、この2年間で見直しした内容で実施をしていく、新規の事業については、その間の議論の反映を持って次期計画等に位置づけていく理解で良いか。
（事務局）
ご指摘のとおりである。
（会長）
計画に載っていない事業についても、時代の趨勢を反映させていく必要があり、この会議でどのように取り扱っていくか、今後皆さんに諮っていきたい。即効的に行うべき事業もあれば、時間をかけて行うべき事業もあると思う。事務局からも優先順位をつけて行っていきたいとの回答であった。重要な視点である。委員からも計画にない事業の提案についても積極的にしていただきたい。それが将来的に事業計画に加わっていく、計画の内容の充実につながることになると思う。
（事務局）
達成状況の報告の際にも、新規事業の提案等ご意見をいただければと思う。予算措置については、予算要求前の時期であれば、次年度予算要求に反映させることも可能である。また、毎年度初回の会議において、予算や新規事業について説明をさせていただいているのでそれも参考にしていただきたい。

議題3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「川越市子ども・子育て支援事業計画平成28年度達成状況及び計画達成状況（基本目標2）（参考）」により説明。
中心的事業を中心に説明。
・P12通常保育事業・・教育・保育の見込量と確保方策と連動、今後も認可について推進し、この会議等で審議いただく。
・P12保育所等における一時預かり・一時的保育事業・・確保量は新規認可園の実施により増加。利用率が低い状況にある。
・P12幼稚園事業の推進・・入園希望者に対する情報提供は、私立幼稚園協会と連携と取りつつ進めている。先月説明会実施。移行希望あり。施設整備補助や施設型給付費等の移行支援について国の制度を注視しながら適切に進める。
・P13幼稚園等における一時預かり・預かり保育事業・・従来の幼稚園での預かり保育事業市内29園及び新制度移行園市内外5園の一時預かり事業。新制度移行園の増加により一時預かり事業の利用者の増加を見込んでいる。
・P13認定こども園の推進※幼稚園事業と同様・・H29、2園整備予定。平成30年度認定こども園4園開所。
・P14実費徴収に係る補足給付を行う事業・・H28の実施19件（2号・3号のみ）。補助条件の保護者に対し適切に支援
・P15小規模保育事業・・教育・保育の見込量と確保方策と連動、　H28、5施設増計264人の定員を整備。事業所内保育も対象として整備を進めていく予定。
・P16病児保育事業・・施設数・利用者数増加傾向。
・P16ファミリー・サポート・センター事業・・利用者数増加。
・P16トワイライトステイ事業・・利用者数増加。
・P16ショートステイ事業・・利用者数が前年度より増加。セーフティネットとしての必要性のある事業。
・P16多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業・・現状実施予定はないが、助成制度の他、企業主導型保育事業等への支援等、保育や事業の質、待機児童解消を踏まえ、制度の整備を行う予定。

（委員）
基本目標2-(1)-3「保育所等における一時預かり事業」について、実利用者が、確保量を大幅に下回っているという報告であった。保護者の意見では、利用の仕方がわからないという意見が多かった。そのことが利用率の低さにつながっているのでは。利用方法や使いやすさについて聞きたい。
（事務局）
計画策定時のニーズ調査の結果、需要があるということで整備を図っている。利用枠の部分では整備が進んでいるが、実際の利用について利用率が低い状況である。要因として、利用条件に合う内容での利用の頻度が少ない、自宅近くの保育所に定員の空きがないなどマッチングの難しさが影響していると感じている。また、通常保育の利用者増に伴い、一時預かりを行う保育士の配置が難しい状況もある。需要の高さは認識しているので、利用条件を見直すこと等により、利用者増を図りたいと考えている。検討したい。また、利用方法については、わかりやすい周知を研究し、PRを強化していきたい。
（委員）
「保育所等における一時預かり事業」は、保育士不足等により、枠はあっても利用できない状況である。枠を整備しただけで評価がＡとなっている。多子世帯クーポン事業で使えるサービスとして一時預かり事業が対象となっていても、実際には利用ができないのではないか。真剣に保育士を確保していく努力をお願いしたい。
（委員）
・基本目標2-(1)-4「産休明け保育事業」について、公立保育園での実施は、待機児童解消後となっている。ここで問題なのは、公立保育園で働く臨時保育士の問題である。正規の保育士については、産後休暇・育児休暇がきちんと制度上取得できるので、産休明け保育は必要がない。しかし、臨時保育士は育児休暇がないため、産休明けすぐに保育所を確保しなければならないが、法人園のみ実施している現状では、法人園での空き状況や空いていても勤務先である公立園への通勤状況など、臨時保育士の働く環境に非常に負担が大きい。それはそのまま公立保育園での保育士の確保の難しさへとつながっているのではないかと思われる。
・基本目標2-(2)-2「土曜保育事業」について、飲食業等、土・日が就業で預けなければならない保護者がいるが、日曜日の預け先の確保が認可保育所では難しい。そのため、無認可保育所等へ預けざるを得ない。または、家族の支援を受けながら就業をしていることが想定される。日曜・祝日のニーズへの対応はどう考えているのか。
・この時点で未実施のＤ評価の事業がいくつかある。計画の事業としての必要性や掲載した背景等について聞きたい。
（事務局）
「産休明け事業」については、現在公立保育園での保育開始は8ヶ月からであり、それまでは家庭保育室等の利用をお願いしてきた。公立保育園での産休明け保育の実施には、施設面や保育士の配置状況等課題が多いが、現場では、実施に向けて研究をはじめているところである。産休明け保育も課題だが、公立保育園では待機児童の問題や障害児保育の問題等いくつも課題がある。しかし現場の声を中心に実施に向けて検討をしていきたいと考えている。
・就業形態の多様化により土曜・日曜の保育の必要性は認識している。新規追加事業として休日保育の実施を予定している。実施ができる事業者もでてきている。拡充に向けて対応していきたい。
・Ｄ評価の事業については、平成27年度の新制度実施時に新たにメニューとして国から提示されたものである。そのため対応ができていない現状である。
（委員）
・「産休明け事業」について、家庭保育室が担ってきたことが小規模保育室へ移行したことによりできなくなった部分もあると思う。新しい方策を研究して欲しい。
・法定13事業など、新制度により国から示されたメニューとして載っているとのことだが、川越市の実態とメニューとのギャップを理解
し、重点事業の設定をして欲しい。課題や資源の無い中、無理に推し進める必要は無いと思われる。
（委員）
118事業の見直しの「土曜保育事業」について、14施設での実施目標から私立保育園全園実施へと目標が変更となっている。備考欄の理由と併せて経緯について教えて欲しい。
（事務局）
新制度実施による保育所の認可条件として、土曜日1日11時間の保育を行う、またその費用が施設型給付費の中に含まれる形となった。当初は新制度の移行期間として、土曜保育の実施について、未実施の減額措置等を行ってはいなかったが、移行3年目を迎え実施の体制も徐々に整いつつあることから、私立保育園における土曜保育の全園実施を計画上に謳ったものである。公立保育園については、利用希望等を鑑みて市内10園で市内全域をカバーする体制で実施している。公立保育園での拡充も検討していく必要があると感じている。

議題4に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「川越市保育施設等の整備状況について（平成29年度）（資料6）」により説明。
・今回は地域型保育事業（小規模保育事業等）の説明となる。
○小規模保育事業2施設で36人の定員
星の子乳児保育園　南古谷地区　家庭保育室からの移行
ポニー保育園　本庁地区（川越駅西口）　家庭保育室からの移行
○事業所内保育1施設30人定員、うち地域枠27人予定
川越クレアモール保育園　本庁地区（クレアモール付近）

（委員）
3施設の入所募集の仕方は、他の認可施設と同様か。また、事業所内保育における保育の水準や認可基準について、他の認可保育所と違いがあるのか。民間企業参入による影響が心配である。新制度では徴収する保育料は独自に定められないため、利益を上げるために事業所は保育の質を下げる可能性もある。社会福祉法人とはその点が違っているし、厳しくチェックしなければならないと考える。
（事務局）
入所募集の仕方は、他の認可施設と同じ方法、同じ期間で募集を行う。その中で希望により小規模保育所へ入所を調整していくことになる。但し、事業所内保育の従業員枠については、市は関与しない。地域枠については小規模保育所と同様である。また、認可基準については、認可保育所と同様の水準で認可を行う。指導監査等も今後他の施設と同レベルの監査を行い、基準を満たしているか、是正等を求めていく予定である。

委員・事務局ともに特になし。

次回の会議は、11月中旬に開催予定。