平成26年度第2回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・ 子ども・子育て会議を開催しました

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
次世代育成支援対策行動計画　→　次世代計画
子ども・子育て支援新制度　→　新制度
川越市次世代育成支援対策推進委員会　→　推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会　→　作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会　→　専門分科会

◎ 議題1に関し事務局より項目ごとに説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

• 「子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（案）について」（【資料1】により説明）
• 5月26日から6月25日にパブリックコメントを実施した。
• 9月議会の条例制定に向けて、川越市で基準案をまとめた。
• 「利用定員に関する基準」「利用開始に伴う基準」「教育・保育の提供に伴う基準」「管理・運営等に関する基準」の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準について説明。

（委員）
パブリックコメントのご意見で、1番の「車の免許を持っていない人や、通勤で駅を利用する人のために、保育園でも通園バスがあった方がよいのではないか。」という意見に対して、安全面から「この通園バスを運転する方にぜひ2種免許をもっている方で」という条件をつけていただきたい。
（事務局）
保育園で通園バスを所持している話は聞いたことがない。補足だが、新制度では施設型給付の形で市からお金を出すため、運営基準案を決めることになるが、今回のご意見は、要望という形で活用させていただく。
（委員）
資料に書かれている「法に定める利用者負担額を受領した上で、それ以外に実費徴収・実費徴収以外の上乗せ徴収をすることができる。」とあるが、上乗せ徴収等の取り扱いについて現時点での市のお考えを教えていただきたい。
（事務局）
上乗せ徴収は、国の方では、ある程度合理的な範囲内としか示されていないが、川越市としても、上乗せ徴収をする際には必ず保護者、利用者に理由を説明し、ご納得していただけることを第一に考えている。
（委員）
金額ではなく、給食費や文房具など、具体的に上乗せ徴収される部分をおたずねしたかった。
（事務局）
日用品、文房具など、特定教育・保育に必要な物品を購入する場合や行事への参加費用等を想定している。
（委員）
そうすると、園によって利用者の負担金額に差が出てくることになるのか。
（事務局）
園によって、上乗せ徴収分においては若干差が出てくると考えられる。上乗せ徴収を想定されているのは幼稚園であり、制度上、幼稚園として上乗せ徴収の内容について明確に説明する責任があることを規定している。
（委員）
パブリックコメントの3ページ、「1 学童保育について、主婦の子どもも対象にしてほしい」とのご意見について、遊ぶ場所や仲間に困っているという意見か。
もう1つ、「5 子育て支援の充実を図ってほしい」というご意見は、具体的にどういった子育て支援サービスが書かれていたのか、もし出ていれば教えていただきたい。
（事務局）
5は「子育て支援サービスの充実」として総称した部分のため、細かく内容は載っていない。1については、近くに児童館等がなく遊び場を提供してほしいというご意見だった。今回の基準案とは別件になるが、ご参考までに掲載させていただいた。
（委員）
この会議は、子ども・子育て支援法に基づき、保育園、幼稚園、学童等について考える会議だと思うが、市民の生の意見が一番大事ではないか。参考程度の扱いではなく、ご意見は1つの案として考えていくべきことではないか。
（会長）
条例や基準に限らず、会議等でいただいたご意見は、事務局も配慮したいということである。

• 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準（案）について」（【資料2】により説明）
• 幼保連携型認定こども園の認可基準は、中核市・川越市で定めることになった。
• 現在の保育所や幼稚園の基準をベースにして、質を落とさないように国の基準に上乗せを行っている。その部分について詳しく説明。

（委員）
国の基準より、川越市や埼玉県は進んでいると思うが、障害のある子どもに対する加配や食物アレルギーのある子どもに補助が出るなどについては、来年度以降はどうなるのか。
（事務局）
加配は一部公定価格に含まれ、質の高いものを提供したり、食事についての内容が入っている。公定価格に入っていないもので従前の補助がある項目は、継続する考えである。
（委員）
新制度についての周知が必要ではないか。
（事務局）
おっしゃる通りで、市民一般の方にはまだ新制度について理解していただけないところもあると思う。広報で特集したり、パンフレットを作成して幼稚園や保育園で保護者に配布したりしてPR活動をしっかりやりたい。
施設によって異なる点も注意して伝えるべき。市の方で、質を落とさないようにその他の基準をみていただきたい。説明については、市民一般の方は十分に理解されていないため、早期に説明をするべき。
（委員）
現時点で、認定こども園に移行を考えている保育園・幼稚園はあるのか。
（事務局）
幼稚園も保育園も、先日行った意向調査の中で市に相談を寄せている。公定価格の問題や、認可条例を出していない点等を含めてお話は進めている。新制度に来年度から移行するのか、もう1年遅らせるかについては、今後の状況次第で、現時点ではご相談を受けている。
（委員）
国の基準では3歳から5歳児は、1学級35人以下とあり、市では4歳以上で35人以下と書いている。小学生でも1学級20人前後がやりやすいという意見を聞くのだが、現場の先生のご意見をうかがってこの人数になったのか。
（事務局）
国の基礎調査やこども会議で基準案を練って決められている。そこには現場を経験した方もいらっしゃって決まったと聞いている。しかし、現実的には大変ではないかという気持ちを持っている。
（委員）
県の基準でいいというのは、先生にとって大変だと思う。現場の先生の意見を聞いて、事故が起こらないように基準をつくられた方が良い。
（会長）
川越市では、3歳までは1学級20人の基準で、国や県よりも頑張っている。
（委員）
第10条「子育て事業の内容」は、地域子育て支援拠点事業と同じ事を認定こども園でやるという解釈で合っているか。
（事務局）
地域の方々の子育て支援事業も合わせて行うことが認定こども園の条件という形になっている。市の方でも、どのあたりまで子育て支援をしていただくのが良いか研究させていただく。

• 「児童福祉法に基づく家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（案）について」（【資料3】により説明）
• 「家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準」について説明。
• これまでは「家庭的保育事業」「小規模保育事業」「居宅訪問型保育事業」「事業所内保育事業」は市の認可外だったが、新制度では認可の対象となり、それぞれの基準や上乗せについて考えている。
• パブリックコメントでのご意見はなかった。

（委員）
市内の家庭保育室で認可に移行する園は、どのような状況か。
（事務局）
家庭保育室を対象に説明会を開き、意向調査したところ、小規模保育事業に移行希望の事業所があった。しかし、不透明な部分もあるため、さらに精査し8月初旬に決めたいということである。
（委員）
小規模保育事業のC型は、教育従事者が資格をもっていなくてもいいということで、非常に問題があると思う。保育の質や、子どもたちへの安全性を確保できるのかというところが心配であるが、この点をどのように考えるか。
（事務局）
保育の質の部分に、従事者の質をどれくらい保てるかという議論があり、国としてもある程度研修制度を充実させて、補う形で指針を出している。従事者の基準については、国の基準を使う形を検討している。委員さんの中でご意見等が出てくるようであれば、検討していきたい。
（委員）
研修を受けただけで任せて良いのかということがあるので、国基準以上に川越市独自に他の面積基準などを上乗せされているように本当に安全が確保されるような基準を設定して欲しい。
（委員）
研修というのは絶対に受けなければならないのか、任意なのか。
（事務局）
任意ではなく、必ず受けて頂くような研修となる。国の方で、待機児童などの問題があり、保育の質を保ちながら保育の量を増やすという相反する内容を同時にやりなさいという取組の中で、規制はある程度緩和しないと保育の量は増えていかないという部分もある。今までの基準にいても、ある程度のところの緩和とか、いろいろな議論があり、あまり高い基準を示してこないということがある。川越市では、量と質をどれぐらいのところでバランスを取れるか。ある程度国の基準のところで、量と質を考えるなら、合わせておいた方がバランスを取れる部分もある。家庭的保育事業については、今回基準を設けて市が認可をさせていただき、安定した経営と、保護者の負担を減らしたい。基準については現状の施策をベースにして、最低限クリアしてもらいたい。
（委員）
人材をどう確保していくか、これから先保育士の数が圧倒的に少なくなり、看護師と同じような状況になる。これについて市としてはどのような対応策を考えているか。
（事務局）
保育士の確保というのは早急に対応しなければならない部分である。今、国の方でも補助事業として、民間の保育士の方々にその場所を離れないように給与のベースアップをするようなものがある。川越市としても、保育士の確保について知恵を絞って考えていきたい。
事業所内保育事業の面積について、市で上乗せを考えているが、上乗せすると認可が難しいところもでてくる。上乗せがいいのか、国基準通りで保育を確保していくのがいいのか、ご審議頂きたい。
（委員）
国の基準だったら部屋が小さくていいが、認可されたら倍確保しなくてはいけないとなったら、認可を断ることろが出てくると思う。市としてはどのようなことを優先的に考えていきたいのか。それこそ待機児童が少なくなって、たくさん家庭的保育室が出来て、質も量も充実したらいいが、まずは待機児童を減らさないといけないのが一番の問題ではないか。
（委員）
事業所内保育事業は、川越市の縛りがかかっているのか。
（事務局）
事業所内保育は、認可外であり、認可外の特別な基準というのは国の方から示されている。その基準について満たすようにと市でも指導はしている。

• 「支給認定（保育の必要性の認定）に関する基準について」（【資料4】により説明）
• 「支給認定（保育の必要性の認定）に関する基準」について説明。
• 保育の必要性の事由として、「就労」「妊娠、出産」「保護者の疾病、障害」「親族の介護」「災害復旧」「求職活動」「就学」「虐待やDV」「育休取得中の方」として掲載している。
• 就労に関して、国では1ヵ月あたり48時間以上64時間以下の中で市町村の方で実情に合わせて決めることになっており、現在川越市においては就労時間の下限を特に設けておらず、入所申請の方には120時間以上の就労をお願いしているという部分と、64時間以下の場合には一時保育での対応が出来ると考えており、64時間を就労下限時間として、それ以上の就労がある方について保育の必要性の認定をすることとして考えている。

（委員）
優先順位の中の5番目「子どもが障害を有する場合」の「障害」は、どのような障害があるのか。
（事務局）
現在では障害者手帳を持っている方として、優先の点数を設けているため、今後についても同じような形での確認を取っていく。

◎ 議題2に関し事務局より項目ごとに説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

• 「教育・保育等の提供区域の設定について（第2版）」（【資料6】により説明）
  教育・保育等の提供区域については、平成25年度第2回専門分科会において基本的な区域を行政区12区として設定したが、施設等は広域で利用されている実態があり、細かい区域を設定しても効率的な施設整備が難しくなることから、区域の見直しについてお諮りしたい。
  　設定する区域は、「保護者や子どもが居宅から容易に移動することが可能な区域」であり、現在の教育・保育の利用状況や、施設の整備状況等を勘案して設定し、教育・保育施設等及び地域子ども子育て支援事業の広域利用の実態が異なる場合には、子どもの区分ごと又は事業ごとに設定できるものである。
  区域の設定にあたっては、面積が適切か、不足分の確保策を打ち出せるか、保護者の移動状況を踏まえているか、現在の事業の考え方とマッチしているか、などについて留意する必要がある。
  これらを踏まえて、本市としては、基本的な区域を、6ページのように行政区12区を組み合わせた4区域（ A地区：本庁・山田・芳野・古谷、B地区：南古谷・高階、C地区：福原・大東、D地区：霞ケ関・霞ケ関北・川鶴・名細）としたい。
  行政区の組み合わせであるので、人口統計等のデータ管理がしやすいことや、他の行政計画との整合性が図りやすいといったメリットは生きる上、1区域の面積が大きくなることで、市民の移動実態を踏まえた施設・事業の整備が可能となり、設定された区域内のニーズと利用実態が概ね一致し、効率的な整備が可能となる。
  以上により、教育・保育の提供区域については、基本的な区域を12区域から4区域に変更したい。
  区域は、教育・保育および地域子ども・子育て支援事業を通じて共通の区域設定とすることが基本であるが、広域利用の実態が異なる場合については実情に応じて子どもの区分ごと、又は事業ごとに設定することができる。
  そのため、教育・保育施設は、子どもの認定区分ごとに区域を設定することとし、1号認定の子どもは市全域を一つの区域として設定したい。現在、市内の私立幼稚園32園中29園がスクールバスを運行しており、利用の実態が一定の区域内にとどまらず広域となっているためである。
  2号認定、3号認定の子どもについては、先ほどの4区域を設定したい。保育所等は自宅から近い園というだけでなく、保護者の通勤経路上利用しやすい園を選択して自家用車で送迎するなどの利用実態がみられるため、現在の施設の整備状況や今後の確保策の可能性を考えて4区域を設定したい。
  地域子ども・子育て支援事業については、事業ごとに区域の設定を行う。区域を変更する事業は、まず「時間外保育事業」で、保育所における在園児を対象とした事業であるために2号認定・3号認定の区分に合わせて4区域としたい。
  　次に「一時預かり事業」は、幼稚園自体の利用実態が広域となっていることや、保育所等においても在園児以外の広域的な利用があることから、市全域を一つの区域として設定したい。
  「病児保育事業」は、現在、医療機関において事業を実施しているため医療機関の利用と連動した利用形態や、一つの区域にとどまらない広域的な利用実態が見られるため、市全域を一つの区域にしたい。それ以外の地域子ども・子育て支援事業には区域の変更はない。

（会長）
意見なし

◎ 議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

• 「子ども・子育て支援事業計画の基本理念について」（【資料8】により説明）
• 理念は任意記載事項であるが、掲載することとする。
• 第三次川越市総合計画実施計画の重点戦略の1つ目に「安心して子育てができる環境づくりの推進」が掲げられており、これを本計画の柱とする。
• 国の基本指針に対して、本計画では、「安心して子育てができるまち川越」を柱にして、「子どもの育ちと子育てを行政や地域社会全体で支援」、それから「子ども同士が集団の中で育ち合える支援」、それから「保護者がしっかりと子どもと向き合えるような支援」として反映する。
• 基本理念に基づいて5つの目標を設定する。

（委員）
「基本理念に基づく目標」というところで、保育とか保育園とかのカテゴリにばかり注目されるが、「安心して子育てができるまち川越」という基本理念に乗った考えとしたら、目標2に「親と子が地域で気軽に集い、交流できる場の提供等」と記載されているので、この部分を、もう少しアピールしてもいいと思う。本当にストレスを発散できる場としてつどいの広場等をいろんなところでやったらもっと子育てが充実して、ストレスなくやっていけるんじゃないかと思う。そういう場所に支援を出して、いろいろな所でそういう活動を増やしてもらったらいいじゃないかと思う。
（委員）
つどいの広場だけではなく、公民館でも「子育てサロン」というものをやっていて、気軽にふらっと来て、友達作りとかもしています。
（委員）
そういうところもちゃんと市と連携して、日数を週一とかに増やして、場所を新たに作ることもあっていいかと思う。そういう気軽にできるところをもう少し増やしてもらったら、この理念に基づく「安心して子育てができるまち川越」に近づくのではないのかなと思う。
（委員）
若くして産んだ世代のお母さん、10代とか20代に入ったばかりのお母さんは、すごく必死で育てており、なんとなく行政に頼るのは格好悪いと思っている方もいる。ただ、子どもを持つからには行政の情報を知っておかなければならないし、子どもと一緒に自分も育っていくというように感じてもらいたいなと思っている。
（会長）
安心して子育てができるまち川越にしてもらいたい。どの世代も安心して子育てができるようになるべきだと思います。

◎ 議題4に関し事務局より項目ごとに説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

現行の次世代法に基づく行動計画については専門分科会と、地域協議会2つの会議で進捗状況について検討している。
新制度の実施にあたっては、地方版子ども・子育て会議において、施設や事業の利用定員を定める際や事業計画の策定・変更の際の意見聴取、施策の推進に関して必要な事項及び施策の実施状況の調査審議を行うこととされている。本市では、次世代法に基づく行動計画を別途策定せずに、事業計画の中に一部事業を盛り込んで一体的に計画を策定する予定であり、委員の選出団体も地域協議会と専門分科会では一部重なっていることから、平成27年度以降は、設置が任意とされる地域協議会を廃止して、本市の子ども・子育て会議である専門分科会に会議を一本化したい。
会議の一本化にあたっては、事業主や労働者の方、子育て当事者の方など検討に必要な団体の方に参加していただくことを考えている。

（委員）
今まで長い間協議会でいろいろな意見を言ってきた団体が一本化されることによって排除されることのないように考えてほしい。
（委員）
子育て当事者の意見をうまく反映できるように、保護者の方を委員にすべきだと思う。

◎ 議題5その他に関し事務局より次回の会議について説明。

• 7月29日　14時から　やまぶき会館B・C会議室
• 会場が変更になったので注意していただきたい。
• 資料は事前に送付する。