平成22年度第2回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会を開催しました

※　かわごえ子育てプラン（前期計画・後期計画）はそれぞれ、「前期計画」・「後期計画」と標記する。

◎　議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
（委員）
ワーク・ライフ・バランスについては地域協議会でも意見が出されている。川越市の特定事業主行動計画に数値目標が掲げてあるのは評価できる。これからは他の事業主の意識も向上させて社会構造を作っていくことが大切であるので、どのように、こうした事業主を増やせばいいか考える必要がある。県でも行っているが、子育て支援に力を入れている事業所を認定するとか表彰するといったことを市町村レベルでも行い、そうした企業を増やしていければいいと思う。
基本目標4「仕事と子育ての両立を支援する施策の充実」について、施策として子ども達の協力、男女の協力の取組みが見えない部分がある。あれば施策としてこの部分に位置づける視点も必要であると思う。
（議長）
ワーク・ライフ・バランスについて認知してもらう事が必要。ホームページ、広報等で周知してもらいたい。
（事務局）
基本目標4については、仕事と子育ての両立について章立てしているが、義務教育レベルでの浸透も必要かと思う。この意見は庁内の会議等で関係課に伝える。
（委員）
土曜日、日曜日に子育てサロン、つどいの広場の開放をすると、父親が育児休暇を取る前の段階でも、仕事が休みの日に子どもと係る機会を多く持つことができ、自分がどうやって子育てに関われるのかがわかったうえで、育児休暇を取るといったことも出来ると思う。
（委員）
基本目標4－（2）－9「認可外保育施設への助成制度」について、前期計画5年間があった中でどのような調査をされて、今どのような考えをお持ちであるのか。
（保育課長）
認可園、家庭保育室、それ以外の認可外保育施設とあるが、家庭保育室については委託や助成制度を行っている。それ以外の施設に対する補助制度はない。中核市の中で調査等を行っているが、事業者または利用者に対してどのような補助が可能か検討している。
（委員）
前期5年間で方向性もないのか。
（保育課長）
認可外保育施設の補助を出してほしいという要望があったが、予算化されていない。
（委員）
基本目標5－（4）－12「海外姉妹都市交流事業」について、ほとんど交流できていないのではないか。議員で英語が出来ない人はほとんど交流できないとも聞く。この事業の効果はあるのか。
（事務局）
本日の会議は基本目標4、6、7であるので、この部分は次回以降の議論することになるが、ご指摘いただいた費用対効果についての意見は所管課に伝え、書面で回答できる形になると思う。
（委員）
基本目標6－（2）－1「母子家庭相談」について、掲載されている件数の内、父子家庭の相談は何件であるか。
（事務局）
資料は21年度までの数値であり、父子家庭の相談は今年度から開始したので、この件数には含まれていない。今年度に入って父子家庭相談が数件あり、内容としては離婚を含む養育の相談、父子家庭になった際の色々な資源の確認であった。
（議長）
父子家庭は相談しにくいということか。
（事務局）
子育て支援課には母子自立支援相談員が3人いる。ほとんどが母子の相談援助であるが、父子家庭の場合、収入は比較的あるが、どういう資源があるかという相談が多い。母子家庭だと住居等の相談があるが、父子家庭相談の場合はそこまで入ってきていない。
（委員）
子育ての形態が変わってきており、それぞれの対策が必要であると思う。
（委員）
基本目標6－（1）－4「ふれあい親子支援事業」について、未就学児への対応であり、小学校に入るとこの事業はない。家庭児童相談員が個別に対応している状況であると思うが、そういう事を考えていく必要がある。
（委員）
基本目標7－（5）－13「CAPプログラム」については、毎年行っていく必要があると思う。
（事務局）
子どもの暴力防止プログラム、劇を通して子どもに学習体験させるものであるが、公民館やNPO等の団体もやり始めており、行政としてもNPO団体と協働で行う予定となっている。

◎議題2の保育料の見直しについて、当社会福祉審議会児童福祉専門分科会が児童の福祉に関する調査・審議するという役割になっていることから、議題としてあげている。
【説明の概要】
保育料の見直しを検討していく。
その背景として、以下の点があげられる。
1．市の財政状況
　今後の見通しとして、歳出超過の状況である中で自主財源の確保ということで受益者負担が求められている。
2．保育に係る経費
　今年度の待機児童が124名、7月1日だと195名になる。このため今年度民間保育所を4つ新設し300名の定員増、既存保育所の増改築で30名の定員増、併せて330名の定員増を図る。こうして整備された建設費や運営費がかさむ。
3．保育料の基準額
　国が定めた保育料の標準基準額について、今年から上限額が変わっている。
◎　出席者による討論の内容は下記のとおり。
（委員）
バブルの頃に値上げしていなかったため、大きなギャップが出てきている。値上げしたいという事情はよくわかる。
（委員）
弱者に配慮をして、独自性が出た方がより良いのではないか。
（委員）
保育料が上がることによって内容が充実すれば、皆が納得するのではないか。
（議長）
景気とかを考えて上げられないことが続けば何らかのマイナスがあるのでは。できるだけ受益者負担がいいのかと思う。
（委員）
受益者負担は必要である。社会に出て働いて得る収入と保育料とのバランスを考えて決めてもらえればいいと思う。20年というスパンは、あまりにも変わりすぎで長過ぎである。社会の様子を見て、小まめに改正していけばよかった。
（委員）
市の財政状況、受益者負担及び値上げしなかった期間というのがあるので値上げは止むを得ないと思う。しかし、一律にということではなく、所得税の階層に応じて見直しを配慮してほしい。そういったことを考慮したうえでのある程度の値上げは止むを得ない。
（委員）
個人的には保育料は上げた方がよい。子育て支援の時代に何故上げるのか、という意見もあると思うので、流れからすると段階的に上げるのがよい。抑制する部分も必要である。
待機児童が多いので、施設整備は必要である。よりよい保育を実施することを考えたうえ、保護者にも負担してもらうことも必要である。
（議長）
保育士の質を上げることも大事である。
（委員）
保育を充実していけば、理解してもらえるのでは。
（委員）
夫の年収が450万円の家庭（妻は育児休暇中、子供2人）の場合、手取りは25から26万円である。月々は家のローンなどがあって支払がマイナスとなっており、夏と冬のボーナスで穴埋めをしているのが現状である。妻が働かなければマイナスとなっている。300から700万円の世帯では、本当に厳しい世帯が多い。
保育料D14階層の世帯は、年収が約700万円の世帯であり、保育料は54,300円となるが、2000万円もらっている人も保育料は同じである。所得を多くもらっている層から保育料を上げていくのが大事である。
3歳未満児の過去の保育料がこれでよいのかという疑問がある。3歳児、4歳児以上児の保育料は、あまりにも保育料が低いので平準化していくべきである。他市では、3歳児、4歳以上児の保育料を意図的に上げているところもある。第1子の一番大変なときに、高額な保育料だと、2人目を産もうという意欲がわかなくなる。お金も回らない。支えるところが必要である。保育料の見直しをするのであるなら、まずそのあたりを考えて欲しいと思う。
（委員）
子育て支援をして、保護者には、保育料を上げることへの合理性を示して欲しい。保育所を整備していくということだが、保育料に設備投資の部分が入っているのはいけない。超過負担額がどれだけあって、それについてどれだけ受益者に負担していただくから、こういう保育料になると説明できるのであればよい。さもないと、子供を一所懸命育てていこうとする気がなくなる。
（委員）
保育士の質、数を増やしていくことは大事である。受益者である母は、仕事と子育ての両立で頑張っている。一時預かりなどのサービスの充実も考えて欲しい。
（委員）
難しい問題である。公立保育園の運営方法について検討して欲しい。
（議長）
保育料については、長い間見直しをしていなかったので、値上げの検討も必要であるという意見が多かったが、値上げの理由付けが大事である。子育て時期の人に配慮すべきことも必要である。また、値上げをするとなると、小さいところでサービスの充実を行い、保護者が納得するようにして欲しい。

◎　議題3「その他」について、下記の点が確認された。

• 次回の会議の議事はかわごえ子育てプラン（前期計画）の基本目標5の進捗状況を行う。