平成26年度第5回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
次世代育成支援対策行動計画　→　次世代計画
子ども・子育て支援新制度　→　新制度
川越市次世代育成支援対策推進委員会　→　推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会　→　作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会　→　専門分科会

◎議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

・今回お示しした原案は、パブリックコメントが終了したため、その結果や前回会議でのご意見を踏まえ作成したものとなっている。
・パブリックコメントは、10月10日から11月10日の期間で実施し、16名より34件の意見をいただいた。意見の内容については、新制度の中心となる教育・保育、地域子ども・子育て支援事業である学童保育事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業に関わるもの、児童虐待対策や公園・歩道の整備等に関わる意見があった。
・意見の多くが事業の詳細な実施方法等に関するものであったため、意見を考慮した結果による計画の修正は行わないが、今後の事業実施の参考とさせていただく。
・教育・保育の確保量については、幼稚園の最終的な意向調査結果を反映して修正している。

（委員）
先ほどの35頁の説明の中に、前回会議の意見を受け「学校教育の利用希望が強い」という表現を「教育を希望する子ども」と修正したあったが、33頁の表では「学校教育の利用希望が強い」と表記されている。
（事務局）
33頁の表は修正漏れであるため修正する。
（委員）
資料2の4頁No.8の意見について、もちろん施設側が申請しなければ認可対象にならないというのは理解できるが、認可に必要な基準が厳しいことに対し、施設側からは全く希望は出されていないのか。保育の内容には力を入れている園であることがうかがえる。一市民として他に発言の機会がないために、こちらにご意見を寄せていただいたのだと思うが、市の考え方が事務的であることを非常に残念に思う。特に、この意見は肯定的なものであるため、このような回答で処理することがもったいないように思う。例えば、当該の園に申請の意向を確認する等の丁寧な対応はできないか。
（事務局）
パブリックコメントは、計画案についての意見を求めるもので、保育所の認可については要件があり、本計画に反映されるものではない。　市の考え方はそうした原則を回答させていただいた。
意見は十分に受け止め、今後とも協力をお願いしたいという事は訴えていきたい。
（事務局）
こちらの園は幼稚園機能と認可外保育施設の機能を併せ持ち、20から30人規模のところであったと思う。現状の支援としては、保育に欠けない子は幼稚園機能を利用することから、保護者に就園奨励費を年額21,000円補助してきた。また、障がいのあるお子さんが保育園を利用する際には、1人あたり44,200円の補助を園に対し行っている。このように、保護者あるいは保護者のOBからの要望が出ているが、保育所の認可にあたっては公募制により、市内のバランスを考えながら行っている。こちらの施設については、保護者よりこうしたご意見があったことを事業者の方に報告していきたい。ご意見に対する市の回答は事務的かもしれないが、現実として支援を行っていることをご理解いただきたい。
（委員）
資料1の35頁で、平成29年度には待機児童が解消するとの説明だったが、具体的に27・28年度で認可保育所等をどのように整備していくのか、考え方を示してほしい。そうでないと、本当に27・28年の2年間で計画どおりの整備が可能なのかが見えてこない。
（事務局）
平成27年度については、定員100名の保育所が2箇所、200名分を整備し、28年度より入園が開始する。28年度については、現状60名定員程度の保育所が1箇所、29年度に開園となる。前回は120名定員とご提示したが、資料3のとおり、28年度に3号（0歳）が9名、3号（1から2歳）が52名であることから、60名定員に変更した。また、地域型保育事業については、家庭保育室に対する移行調査に基づく数字を記載している。29年度にかなり数字が大きくなっているが、保育課で27・28年度に認可外保育施設及び事業所内保育に定員枠ができるかどうか、また、小規模保育事業への移行の状況等を2年間で見極めつつ平成29年度に計画させていただきたいと考えている。
（委員）
待機児童の問題は潜在的なニーズが多いと思うので、引き続き、計画どおり進めること、公立保育園や認可保育所を増やすことについて、市として力を入れてほしい。
（委員）
資料2 No.18ファミリー・サポート・センター事業に関する意見で、「簡単な家事をしてもらえると助かる。」とあるが、保護者から同様の声を聞くことが多い。一方で提供会員からは、サポートする上で洗濯物を畳むことや部屋の片付けなど、簡単な家事を行うことが許されればやってあげたかったという話も聞く。今後、ファミリー・サポート・センター事業において簡単な家事まで含めた支援を行うかどうか、業務内容の緩和の可能性についてうかがいたい。
（事務局）
ファミリー・サポート・センター事業は小学生以下の子どもがいる家庭を支援するものである。同様に高齢者を対象とした住民参加型在宅福祉サービス（かわごえ友愛センター）事業がある。ファミリー・サポート・センター事業は、川越市社会福祉協議会への業務委託により実施している。内容としては、援助会員と提供会員の合意のもと、1時間700円で子どもの預かりや送迎等を支援するもので、家事援助は想定していない。ただ、家庭の状況の変化があることから、今後委託先である社協ともサービス内容の拡大について検討したい。
（委員）
資料2 No.11の保育園や学童保育の利用時間が短いとのご意見であるが、ただ利用時間を長くするのではなく、子どもが長時間いられる
環境であるかということも考えていただきたい。保護者としてより長く預かってほしいという想いは分かるが、小学校低学年のお子さんが計12時間以上を学校や学童保育のような場で過ごすのは厳しいのではないか。
（事務局）
学童保育については、教育委員会の所管となる。時間延長に対する保護者の要望として大きなものは、兄弟がいて上の子どもは学童保育、下の子どもは保育所に通っている場合、学童保育が現状で放課後から午後6時30時までなのに対し、保育所は延長保育を含め午後7時までであることから、その差である30分を延長してほしいというものである。こちらについては、教育財務課において検討している。
（委員）
平成29年度には保育が確保でき、不足がなくなると説明があったが、それは認可保育所、認可外保育所、小規模保育所等すべてを合わせての話であると思う。小規模保育では0~3歳未満を預かるため、それほど大きな施設は必要ないと考えるが、それでも地域や施設によっては、保育の質が担保できない園があるのではないか。0歳児と歩き始める3歳児が同じ空間で過ごす状況を考えると、少しでも移動できる、休める空間が確保されている事は保育の最低限の質として大事なことであると考えるが、そうしたものが保証されていない小規模の保育施設は多く出てくると思う。質を高めることに対する方針はどのように考え、今後どのように検討していくかをうかがいたい。
（事務局）
新制度では、認可保育所、小規模保育どちらも保護者からの入所希望を聞いて、市が施設の選考を行う立場になる。小規模保育のニーズがどれだけあるか、平成27・28年度中に見極め、施設の必要性について確認していく。また、今後認定する施設についても、保育の質の状況をきちんと確認してから認可を行いたいと考えている。
（委員）
国の基準では十分ではないと申し上げた。国の基準では1ＬＤＫでも仕切りがあればよいとされている。狭い室内で1人の子どもが泣けば共鳴する。そうした環境の中で子どもたちが半日を過ごさなければならない状況を川越市はよしとするのか。子ども・子育て支援制度とは子どもの幸せのためにある。そのあたりでの川越市の基準を少しずつ検討しながら、現場の職員の話を聞いていただきたい。
都内ではビルの屋上や非常階段で水遊びをするのも普通のことであるが、それは川越市でも起こりうる。隣に併用設備あれば別だが、単独の小規模施設では、子どもの過ごす場として不十分さがあると思っている。
（事務局）
保育課としても、待機児童対策を優先するのではなく、保育の質、安心・安全な保育を優先するような施設運営への指導を目指したい。
（委員）
資料2 No.6 児童虐待の通告についてのご意見への市の考え方の中に、虐待を受けたと思われる児童の保護は県が判断し、市の役目は虐待の早期発見・早期対応の体制を整備することとある。資料1の計画においては68頁基本目標4の「4－（1）児童虐待防止対策の充実」にあたると思われるが、その内容は予防と啓発が主であり、虐待に関わる事業はNo.3「要保護児童対策地域協議会」とNo.7の「児童虐待防止の啓発活動」と見受けられる。No.3「要保護児童対策地域協議会」に「要保護児童及びその家族への迅速かつ適切な支援を図る」とあるが、具体的に虐待が発生した場合に、対応する主体が県か市か、把握している一般市民は少なく、身近な市への通報が多いと想定される。虐待が発覚した際に、県との連携体制としてどのような体制をとられているか。
（事務局）
こども安全課で所管しているが、虐待を含め、要保護児童を発見した場合は、児童福祉法により市町村または都道府県、児童相談所に通告しなければならないという義務がある。実際には、要保護児童対策協議会の事務局がこども安全課にあり、関係機関、児童相談所、県警の生活安全課、行政の関係部署を含め、連絡会議をもっている。その中で情報交換を含め、個別の具体的なケースについてもどのような対応が必要かというケース会議を行っている。市役所、児童相談所、保健センター等の関係機関と連携し、子どもにとってどのような対応が最善かという視点から対策会議を設け、その中で検討を行っているところである。
（委員）
市では判断できないと市の考え方にあるが、危機迫る状態であった場合は、市においてすぐに保護してもらえるのか。あるいは、県に連絡するため、時間を要するのか確認させていただきたい。
（事務局）
緊急の場合は、市に連絡があれば現場に直行して対応し、必要があれば警察、児童相談所が保護する。また、通告を受けた機関が24時間ないし48時間以内に対応することとなっている。また、虐待等で最も一般的なパターンは児童相談所が対応し、必要な施設への入所により児童を保護するという形である。家庭のＤＶであれば男女共同参画課が窓口となり、県外施設に緊急的な避難措置を取ることもある。市内にも母子生活支援施設があり、ＤＶ等で避難する必要がある場合には保護している。
（委員）
今の説明のような体制の整備は4－（1）のNo.3「要保護児童対策地域協議会」の中で協議されているのか。
（事務局）
この協議会について「関係機関と連携し、児童虐待等の発生予防及び早期発見・早期対応に努めるとともに、要保護児童等及びその家族への迅速かつ適切な支援を図る。」と記載があるように、関係機関と連携し、児童の視点に立って早期に対応し、保護するということである。
（委員）
資料2 No.27のご意見で「子育てに専念したくても『働かざるを得ない女性』がいるのが現実である。」とあり、年収に応じて月5から10万円の補助を提案されているが、「実施は困難」との回答がされている。保育園に子どもを預けた場合、そこにかかる経費で収入のほとんどが費やされ、手元に残るのが1~2万円という母親が非常に多いと聞く。本来は、家庭で育てたい、子どもと一緒の時間を確保したいと考える母親が多い中で、5から10万円は財政的に難しいとしても、1から2万円でも助かる世帯は多い。今後、検討される事はあり得ないだろうか。
（事務局）
子育て世帯に年60から120万円を配付するとなると、50数億円程度の金額となり、非常に巨額であるため、それを実施するのは困難と回答させていただいた。
（事務局）
子育て世帯への月5から10万円の補助、一方で、保護者が就労している場合には、保育料がかかる。乳幼児1人あたりの保育費用は意外と大きなものだが、それを支出しないために各世帯でみてもらうという発想のご意見ともいえる。額の多少はあるが、補助ではなく支援をするという考え方から、現在、児童手当が1万円から1万5千円支給されている。ご意見の金額で試算すると2桁の億の負担となることから現実性に乏しいとの判断である。
（委員）
これはひとつの例であることから、市で考え得る方向性でもよいのでご検討いただければと思う。
（委員）
事業計画案を見てとてもわかりやすいと思ったが、第1章から読んでいると、国の取り組みが最初に出てくることに違和感を覚える。市の計画であり、市民は市の状況を知りたいのだと思うが、11頁まで市の内容が出てこない。構成についてどう考えているか。
（事務局）
計画冒頭部に市長挨拶が入る予定である。その中には市の方針や市の状況を盛り込む予定となっている。ここを見ていただければ、川越市の状況や今後の対策の概要が分かるようになる。内容の順番については、現行の次世代計画が国の背景から始まっており、それに倣って作成した経緯がある。
（委員）
資料1 65頁の児童虐待について、先ほど、連絡を取り合っているので、どこに連絡をしても対応できるとのご説明があった。関係部署は健康づくり支援課やこども安全課、児童相談所であると思うは、そのどちらに連絡しても、たらい回しになることはないと考えてよいか。
（事務局）
虐待の場合は、こども安全課が窓口であるが、保健センターに連絡が合った場合、職員が緊急性を判断すれば、必要に応じ児童相談所に連絡することになる。それは、子どもの保護については、児童相談所が措置を行うことになっているためである。それまでに市民から連絡があれば市としても対応をするが、最終的な子どもの施設入所や親から離すという措置は児童相談所の権限となる。
市役所に虐待の通告があれば、こども安全課の家庭児童相談員が話を聞きながら最善の策を取る。保護の必要があれば、児童相談所と連携しながら児童相談所に保護してもらう手続きを取ることになる。
（委員）
計画の構成について、市の計画であるのだから国の方針に基づいている事は明確である。そのため、市の状況を先に表し、国の方針は後に持ってきてもよいのではないか。
（事務局）
本計画は、子ども・子育て支援法において、市町村で策定しなければならないと規定されたことを根拠とする市の計画である。計画の構成についてのご意見をいただいたが、川越市では社会情勢を踏まえ策定する形が通例となっている。一方で、国の方針では、幼児教育・保育の一体的な提供、量の拡大、地域子ども・子育て支援事業、以上の3つが柱となっているが、計画への掲載が義務づけられているのは、教育・保育の施設・受け皿を増やし、待機児童ゼロを目指すための「量の見込みと確保方策の部分である。また、13事業の地域子ども・子育て支援事業についても定めることとされており、現在全市町村で策定中である。川越市では独自に、60頁以降に「第5章 子ども・子育て支援の取組・事業」として次世代計画から引き継ぐ116事業を掲載している。
（委員）
資料2 No.4の一時保育については、資料1の64頁No.3「一時的保育事業」の冠婚葬祭等で一時的に預けるもの、55頁にあるパート勤務の方が毎週同じ曜日に週2から3日程度預けるもの、リフレッシュ事業があると思うが、リフレッシュ事業については計画案への具体的な記載がないが、これも含まれているとの解釈でよいか。
（委員）
ご質問の方がどの一時保育の事を指しているか不明だが、リフレッシュ事業のニーズもあると思うので、計画の中にリフレッシュ事業についての内容を付け加えてはどうか。
（事務局）
事業の概要にリフレッシュ目的の利用にも対応している旨、記載することを検討する。

◎ 議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

・10月上旬に家庭保育室を含む認可外施設、運営の相談があった事業者に対し、小規模保育事業への移行について調査を実施。
・そのうち、平成27年度に実施を希望する事業者を対象に、11月下旬から12月上旬にかけて申請書の提出を依頼。10事業者より申請があった。
・9月議会において議決された「川越市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」に適合する事業者に対し、4月1日に向け、事業認可を進めたい。児童福祉法第34条16項に基づき子ども・子育て会議でご審議をいただく。
・事業認可にあたり、小規模保育事業については、認可外施設の設置基準をクリアしていることが前提となる。安心・安全な保育を実施できる環境を確保するよう指導していく。

（委員）
小規模保育事業の認可申請についての説明、申請書提出の要請、また、募集期間の時期について確認させていただきたい。
（事務局）
10月上旬に各事業者に対し移行調査を実施し、調査を受け、11月下旬から12月上旬に移行に対する申請書の手続きを実施した。対象は、川越市で事業を行っている事業所や事業を行いたいというご相談をいただいた事業所である。
（委員）
これをどう検討すればよいか。これだけの資料では認可にふさわしい施設か判断できない。報告と受け取ればよいか。
（事務局）
児童福祉法で子ども・子育て会議に諮り、意見を徴収し、その後認可に向けて手続きを行う旨が規定されている。申請書類は保育課の方にあるが、今回ご提示させていただいたのは、とりまとめた資料のみとなっているため、詳細については、ご提示させていただければと思う。
（委員）
報告なら分かるが、これで協議するのは難しい。小規模保育事業の認可という大事な時期であり、ここに市の方針がどれだけ入るか。一度
認可してしまえば今後同じ条件で認可することになることから、これは非常に大事なことだと思う。例えば、これらの保育施設がどういう外観か、建築の設計がどのようになっているか、保育者の人数等は保育の質として極めて大事なことではないか。
家庭保育室は公金を使用しているので、年に1回程度の指導は受けていると思う。今後、数年のうちに全ての家庭保育室が小規模保育に移行しなければいけないか。
（事務局）
移行しなければいけないわけではないが、今後5年の間に家庭保育室制度は市として廃止を予定しており、市としても県に倣い、家庭保育室は地域型保育事業に移行させていく考えでいる。家庭保育室については、移行していただくか、認可外保育施設に戻るかという選択となる。
（委員）
家庭保育室は0から3歳を対象とした施設であるが、その後の子ども達の行き場として、認可保育所との連携ということがよく言われる。例えば、認可保育所の職員との研修や保育所で遊ぶ等、連携が問われるようだが、これはかなりハードルが高いように思う。
(事務局)
川越市では連携施設を付けていただくことを義務付けているため、ハードルは高いとも言える。
（委員）
全ての家庭保育室が移行するわけではないのか。
（事務局）
今、申請いただいてこれから認可となるので、全ての施設ではない。
審査については設備や職員配置等により判断する。
（委員）
資料4にあるのは、申請されている保育施設という報告であり、審査のための委員会については、別で行うということでよいか。
（事務局）
ご指摘のとおりである。
（事務局）
小規模保育事業の認可について、児童福祉法の中では、審議会を設置している場合はこれに諮る、また、子ども・子育て支援法においては、利用定員について意見を聞く事が規定されている。認可は市が行うため、9月議会で運営基準等に関する条例を定めた。その条例に沿った申請であれば認可せざるをえない。小規模保育の認可施設が、今後ＡからＣの各地区にそれぞれ開設されることに対するご意見をいただきたい。具体的にどういう園かというご質問があれば、それに対してお答えする。そうした部分でご審議いただければと思う。
（委員）
小規模保育に対して説明があっても私たちに分かる範囲は限られる。申請があったということで報告を受けたということでよいか。
（委員）
申請施設の中で、現在の家庭保育室と認可外保育施設の内訳はどのようになっているか。
（事務局）
資料4の10件の施設のうち、家庭保育室は4件、その他の6件は認可外保育施設の運営あるいは相談があった事業所で、すべて運営をしている保育室である。
（事務局）
資料の1、2、3、6の保育室は家庭保育室、それ以外は認可外保育施設である。小規模保育に移行するにあたっては、面積や保育士の資格を2分の1以上が取得している等の基準があり、それに沿った形で認可を行っていく。
（委員）
定員が増えているところはあるか。
（事務局）
家庭保育室については、定員が増えている施設はない。
（委員）
認可外保育施設については不明ということか。
（事務局）
認可外保育施設の設置状況把握のため、届け出は出してもらっている。
（事務局）
保育所については、認可保育所と認可外保育所がある。認可外保育所の中に川越市では家庭保育室という、市が指定した東京都の認証保育のような施設がある。それ以外の認可外保育施設についても、6人以上の子ども預かる保育施設については、年1回市が指導監査を実施し、保育の状況を確認している。

◎ 議題3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

・保育料の設定については前回会議でも議題としたため、保育料設定上のポイントのみ説明。
・新制度における利用者負担は、国が定める水準を上限に、市が月額の利用者負担額を定める。国が定める水準は現行の全国平均の保育料から幼稚園就園奨励費補助金を控除した金額で設定。
・市の設定した金額と国の水準に差がある場合、その差額は市が負担することとなる。
・今回新たに現在の保護者の実負担額を踏まえた3案を提示。保育料の案や利用者負担の考え方等についてご審議いただく。

・新制度においては、所得税を基礎として算定方法から市民税所得割を基礎とした算出方法に変更。
・現行の保育料を基準に、1号認定と同様、国が定める水準を限度として定め、階層ごとの保育料は原則据え置きとする。（階層区分も21段階を維持）その他保育料設定の考え方は、新制度における国の考え方に準ずる。

（委員）
資料6「保育料国・市比較表」で、非常に細分化されており、利用者にとっては非常にありがたい制度であると思う。否定するつもりはないが、新制度に移行することにより事業者の事務量が相当なものとなり、私立幼稚園が新制度における認定こども園や施設型幼稚園に移行する大きなハードルとなるひとつの要因であることをお伝えしたい。また、資料5で私立幼稚園の負担額の平均が月額24,600円というご説明があったが、私立幼稚園の利用者が支払っているのは保育料と入園料だけではない。それ以外の部分が大きく、年額の支払額は40万円を越えると思われる。保育所では、給食費等も保育料に含まれると思うが、幼稚園では、保育料に含まれない負担が多いということを知って頂きたい。今年より給食費等も保育料に全て含めるよう変更した園もあるが、このように私立幼稚園が動かない限りは、保護者の実質的な負担額は軽減しない。
（委員）
資料5の別紙に「利用者負担における市負担額」が掲載されているが、現行では市の負担はないのか。
（事務局）
1号認定の子どもについての利用者負担額は今回初めて設定するもの
である。設定にあたり国から水準が示されているが、その水準と市で決定した金額に差が生じる場合は、市が負担することとなる。
（委員）
市が改めて負担しなければならない金額と考えてよろしいか。
（事務局）
資料5の別紙「利用者負担における市負担額」にある金額が年間の市の持ち出しの額となる。
（委員）
利用者負担の階層区分をこのように細かくした理由はあるのか。
（事務局）
資料6の国の欄をご覧いただくと、第4階層40,000円未満、第5階層103,000円未満と、階層ごとの金額の差が大きくなっている。仮に市民税を40,000円納付されている方は第5階層の保育料を納めて頂く形になるため、市では階層をより細分化し、若干所得が上がっても大きく保育料が上がらないよう配慮している。
（委員）
保育料案の考え方について、保育料は原則据え置きとのことだが、今年度と来年度で変わらないのか。
（事務局）
資料6「保育料国・市比較表」をご覧いただきたい。階層区分は平成26年度と27年度で変更となるが、階層ごとの基準額については国・市ともに変更はない。ただし、今回の年少扶養控除廃止に伴い、世帯人数により額の増減がみられるため、市としても減額と増額になる方の人数のバランスがとれるよう調整している。
（委員）
家族構成により税額が変動するため、難しいのかもしれないが、増額になる家庭も出てくるのであれば、もう少し分かりやすい資料にはできないか。国基準額より市基準額が低額であることは分かる。
（委員）
私立幼稚園の1号認定に対する補助金のお話があったと思うが、市では、私立幼稚園に対し運営費補助金を1人あたり9千円程度支給されている。市内の幼稚園児が約6千人と考えると、すでに6千万円分の支援はいただいている。資料5別紙にある市負担額というのは、全ての幼稚園が施設型や認定こども園に移行した際の数字か。それとも、既に申請が出ている5園のみの数字であるか。
（事務局）
こちらに提示した市負担額は、市内の全ての園が移行した場合の数字である。
（委員）
6千人前後の子どもたちに対する案としてお考えいただいている。すでに幼稚園としてはそれなりの補助金を市からいただいている。
（委員）
今回の保育料改定について、今後のスケジュールを聞きたい。
（事務局）
消費増税が見送られたが、平成27年4月1日施行に向けて準備を進めている。保育料の改定については3月議会に上程する予定である。ただし、国においてもまだ政令が出ておらず、政令を出すためには、27年度予算を閣議決定し、議決を経る必要がある。現在、政令待ちの状態ではあるが、保護者への周知として年明け早々に仮単価等でお示しするなど、事務局としても検討し、早めにお知らせができるよう努めたい。
（委員）
新制度が消費増税の見送りに伴いどうなるのか、不透明な面はあるが、入園申し込みも開始している段階になっても保育料が示されていない状況について、市へ保護者からの不安の声は寄せられていないか。
（事務局）
現状では、保護者から新制度や保育料に関する意見や不安視する声は出ていない。

◎ 議題4に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

・一時預かり事業は、地域子ども・子育て支援事業として位置付けられ、市町村が実施する。現行の預かり保育事業は、新制度においては一部を除き、一時預かり事業として取り扱われるため、私学助成等からの円滑な移行となるよう検討が必要である。
・利用料は各市町村が定めることが基本だが、各施設に委ねることも
可能とされている。
・従来の預かり保育事業から一時預かり事業（幼稚園型）への円滑な移行が進むよう関係者間の協議に基づき制度設計を行う。

（委員）
預かり保育の全体がようやく見えてきた。現状までは、私学助成とし
て県からの補助金と川越市からの補助金により、預かり保育事業を実
施してきた。先ほど、保護者への周知の話があったが、平成27年度はどの幼稚園も移行しないためにクレームが少ないと考えられる。ただし、預かり保育については、平成27年4月から制度が変わる中で、今やっと協議されている状態であり、来年度の預かり保育の保育料については、今までの金額と同額にせざるをえない状況にあると思う。正職員がおらず、非常勤職員に担任を持たせ、補助職員入れ、人件費削減に努めても赤字である園もある。
お示しいただいた数字のままでは更に収益が減るため、現状で新制度に移行し、一時預かり事業を実施しようという幼稚園はほとんどないと思われる。
（委員）
幼稚園サイドと協議しながら制度設計をしていくとのことであるため、双方の合意が得られるよう調整をお願いしたい。

（事務局より事務連絡）
・次回会議は、1月下旬から2月上旬に開催予定。詳細は、決定次第郵送にて通知する。
・事業計画等について最終的なご審議を頂き、次回会議での意見を踏まえ、庁内で決定、3月に策定という流れ。
・次回会議では、現行の次世代計画の達成状況や事業の課題についてご意見をいただく。