平成26年度第6回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
次世代育成支援対策行動計画　→　次世代計画
子ども・子育て支援新制度　→　新制度
川越市次世代育成支援対策推進委員会　→　推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会　→　作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会　→　専門分科会

◎議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

〇「川越市子ども・子育て支援事業計画」、「川越市子ども・子育て支援事業計画の追加掲載事業」（【資料1】、【資料4】により説明）
・今回お示しした原案は、これまでの会議等で頂いたご意見を踏まえ作成したものとなっている。
・事業計画の策定についての協議は本日が最後となる。前回会議で提出した計画案からの主な修正点、追加事項を中心に説明の後、ご審議頂く。
〇「川越市の『放課後子供教室』の在り方について」（【資料5】により説明）
・事業計画に新たに位置付ける放課後子供教室の実施について、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針のなかで、放課後こども総合プランについて取り扱いが記載されていること、国より事業実施について考え方が示されたことから、本市の計画上の位置付けについて地域教育支援課より説明。
・「地域子どもサポート推進事業」は地域教育支援課が所管し、平成16年度よりモデル事業として実施している。現在は市内14地区全域に事業委託としてサポート委員会を設置。現状、川越市では「放課後子供教室」を実施しておらず、現状は国が示すような形では掲載できないが、代替事業として休日を中心とした各地域でのイベントや学校教育の現場へのサポート事業において、子供達の活動の支援をしてきたところである。放課後子供クラブ等の一体型の放課後対策等については、現状ではP78「地域子どもサポート推進事業」に掲載しているとおり「今後検討を進める」という表記とさせて頂く。

（委員）
初年度に、地域子どもサポート推進事業の内容も改善されているという印象を受けているが、本来の放課後子供教室とはかなり趣旨が違うもののように受け取れる。資料5に1月13～23日に検討した内容として「1 子どもサポート事業の中で、放課後子供教室の内容を含め検討をしていく。」とあるが、実際にどのような方向性としているのか。子どもサポート推進事業は、年に何回か実施される事業で、高校の文化祭訪問や地域の高齢者との交流事業等を行い、それに対する情報発信の広報もあることを承知している。各事業自体はしっかりやっている印象があるが、放課後子供教室という国が考える方向性のものとはずいぶん違うものではないか。団塊の世代で退職された先生方が多く地域にいる今だからできる事業とも言える。そのあたりについてどのように考えるかお聞かせ頂きたい。
（事務局）
ご指摘はもっともである。事務局としてもサポート事業が放課後子供教室に代わる事業ではない事は承知している。現状、平日の放課後をターゲットとしたサポート事業を実施している地域はほとんどなく、多くは長期休業中や土日に子ども達が地域で活動するための支援を行っているところである。放課後子供教室の検討にあたり、現状は庁内で放課後子供教室を管轄する部署がはっきりしていない。ただし、地域教育支援課が地域の教育支援に携わる担当課であることから、地域教育支援課で調整をさせて頂いている。国は国内2万校の全小学校で放課後子供教室を推進し、合わせてその半分については、学童保育との一体型にしていくという考えである。川越市で放課後子供教室を実施する上でいくつか課題がある。現在、川越市には学童保育室が全32小学校の敷地内・校舎内にある。その中で、放課後子供教室を学童の子ども達と一体で実施するということにどういう意味があるのかという点も整理しきれていない。また、放課後子供教室のみに参加し、学童保育に参加しない子ども達の帰宅の安全管理をどのように行っていくかという部分も未知数である。今のお話にもあった人材の部分については、確かにご退職された教職員の先生方も多数いらっしゃると思うが、その方々の全てがその事業にボランティアとしてご参加頂けるかも未知数である。また、学校の空き教室についても市として整理がしきれていない。さまざまな課題がある中で、現状では、「今後検討していく」という表現にとどめさせていただいたところである。考え方は、地域教育支援課が中心となり、地域子どもサポート推進事業の延長線上に置くのか、あるいは代替事業として実施、両方実施していくのかということも含め、課題を整理しながら検討していきたい。
（会長）
今ご説明頂いた放課後の子ども支援については、国は平成26年より50数億円の予算を計上しており、平成27年度の予算案はそれを10億円上回るプランが出ている。これは学校の学習支援、学習面が遅れている子ども達への支援がひとつの大きな柱となっている。地域教育支援課は元々は社会教育を管轄する部署であると思うが、社会教育は学校以外で実施される教育事業を示す。そのあたりをどのように解釈するのか。ただし、教育基本法が改正され第13条として、学校と家庭と地域の連携が推進されるようにという条文が追加されている。しかし、具体策は国もはっきりとしたものは持っていないような感じはする。
（委員）
川越市では青少年を育てる市民会議が設置されているが、市民より、青少年に関する会議が増えて地域会議が今後開催されることから同じような会議をいくつも兼任する一方、少しずつ内容が異なって混乱するとの相談があった。内容としてまとめられる会議があればまとめて開催することはできないか。
（事務局）
各地区には「青少年を育てる地区会議」が設置されている。一方で、子どもサポート推進事業も実施され、お話にもあったように新たに地域会議が発足するなど、青少年に関わる組織が複雑さを増している現状がある。市でも地域に出向き事業に関わっているが、地域によって特色がある。地区会議自体の事業も各地域においてさまざまな事業を自主的かつ多様な企画・構成メンバーで取り組みを頂いている。また、地区会議の構成メンバーにおいても地区によって全く異なる。活動が活発な地区では、多方面にわたりさまざまな団体が多様な事業を実施していることから、1人の方が複数の役を兼任されているという実態もあると思う。これについては、地域の中で整理して頂き、統廃合なり、事業の仕組みを見直す必要もあるかもしれない。子ども育成課として整理をすることは難しいが、地域の構成や事業の内容により各会議の趣旨があることから、それに基づきご検討頂きたい。
（委員）
資料4にある「結婚支援事業」は、具体的にどのような内容で行われているか。
（事務局）
年2回、お見合いパーティのようなイベントを開催している。定員は男性20名、女性20名のところ、倍以上の申し込みがあり、抽選で選考されている。成婚率までは把握していないが、問い合わせは多数頂いている。結婚相談については、月曜日・水曜日・第2日曜日・第4土曜日において市民相談室で随時相談を受付しており、実績については、年間男性100名、女性80名の相談受付し、成婚率は6％前後となっている。
（委員）
平成23年6月議会において結婚支援事業について質問させて頂いている。現在年2回の開催で利用希望多い状況にあるとのことで、開催回数を増やすことも必要ではないか。また現状、事業の内容としては一般的な見合いパーティのような形式であるが、例えば農業体験のような市独自の体験型の内容に変更していくのはどうか。検討するとの回答を頂いていたがが、その後どうなったかお分かりになる範囲で教えて頂きたい。
（事務局）
広聴課が所管の事業となるため、詳しく把握していない。いただいた御意見については広聴課に報告し、今後検討していく。
（委員）
資料5に「平成24年25年、子どもポート事業の充実が見られる。」との記載があるが、具体的にはどの部分がどのように充実されたのか教えて頂きたい。
（事務局）
はっきり数字として表れているのは、参加者数と事業件数である。事業実績では平成23年は269件、19,469人の参加があった。これが平成24年には352件、30,939人、平成25年は709件、30,117人となっている。平成24年から25年にかけて事業数がほぼ2倍になったものの、参加者数が減少しているが、これは、データの取り方が地域によって変更になったことによる。実施件数は大幅に増加していることからそれぞれ充実と捉えている。
（委員）
件数は増加しているとのことだが、事業内容としてどういうものが増加しているか分かるか。
（事務局）
イベント型の事業よりも学校応援団活動の方で圧倒的に件数が増加している。市内に小学校32校、中学校22校あるが、ほぼ全ての学校に子どもサポート委員会が関わる学校支援を行っている。内容は、小学校では家庭科学習での教員の補助、中学校では学校の環境整備として除草や生け垣の剪定等を生徒・PTAと連携しながら支援しているのが実態である。
（委員）
イベント型事業というものがイメージできないが、具体的にどのようなものか。
（事務局）
代表的なところでは、高階地区で行われた管内の各中学校吹奏楽部による演奏会である武蔵野ふれあいの森コンサート、農業地域では子どもと保護者を対象とした農業体験、その他は市のスポーツイベントに参加するためのトレーニングや親子の凧揚げ、防災キャンプ等があげられる。サポート委員会単独で実施する事業もあれば、地域の各種団体と連携した活動もある。
（委員）
子どもサポート委員会による学校応援団活動はすべての子どもに支援がいくものであるが、イベント型は参加を表明した保護者の子どものみが経験する事業であり、その参加者は教育への関心が高い家庭の保護者と子供が多い。一方で、放課後子供教室が目指すところは、授業についていけない子どもや経済的な理由で塾に通うことのできない子どもの学習のベースを支えるものと理解している。支援の届きにくい家庭を日常的に支援するのが目的であり、関心の高い家庭の子どもが参加するイベント型のものとは異質のものと考える。放課後子供教室自体をどう考えていくかについては、他の教育関連部署も連携しないと推進しないことから、全庁が一丸となった検討が大事だと考える。
（会長）
子どもサポート事業は平成16年に開始されているが、元々は平成12～13年頃、埼玉県の社会教育委員会議の提案を受け、県内市町村で始まった事業であり、完全な社会教育事業である。今回の放課後子供総合プランは文科省と厚労省がともに関係するなど、管轄が明確ではない。また、教室の使用する場合の権利と責任の問題はあり、これについては、教育指導課の役割となる事から、話し合いの必要がある。内容的に重要なもので、将来的には地域の塾に行けない子どもの学習支援など今後発展していくものである。
（委員）
放課後子供教室について、埼玉県のホームページを見ると、「平成26年度は46市町404箇所で実施予定」とある。そのため、他市でも参考にできる部分があるのではないか。ニーズがあるのであれば課題はあると思うが取り入れてほしい。
（事務局）
他市との連携という部分では、広域の主管課長会議、西部地区管内の課長会議等において、他市との話し合いや他市の状況把握を行っており、その中で県下の実績の報告があるが、数字だけで見えてこないものもある。先ほどの説明の中で、放課後子供洋室を川越市ではやっていないと申し上げたが、他市では、放課後子供教室のカウントの中に、土日のイベントや小規模な市町村ではスポーツ少年団を含めているところがある。そのため、実績の数字だけでは捉えきれない部分がある。県下の同等市、国内の中核市等の実態調査をしている。国の考える平日あるいは夏休みを含め子ども達の放課後にあたる時間帯全てで実施している自治体は、ほぼ皆無である。その要因は人件費が莫大であること、また、実施場所となる学校をどのように管理していくかという問題にある。学校管理下で社会教育事業あるいは放課後子供教室にあたる事業を実施するわけにはいかない。学校の管理下から離れたところで教育委員会や庁内関係各署が中心となり責任の所在を明確にする必要がある。このようにさまざまな課題があることから踏み切れないところがある。そうした実態をご理解頂ければと思う。
（委員）
利用者支援事業について、厚生労働省発出の平成26年9月11日の資料の中で、「まずは3中学校区に1箇所程度」設置すると掲載されていたが、川越市では平成28年度までに1箇所整備し、その後も1箇所のままということか。
（事務局）
利用者支援事業については、平成28年度より取り組む予定で計画を作成した。平成27年4月1日よりウェスタ川越内に子育て支援センターが開設するため、その中で利用者支援事業の取り組みができればと考えている。そこを核として、直接窓口に行かなくてもインターネットや電話で気軽に相談できるような取り組みを進めて参りたい。他市においては、さいたま市であれば区役所ごとの窓口に専門員を配置するなどの配慮をしているところもあると思う。将来的にはどう変化するか分からないが、まずはスタートしなければいけないということで、確実な目標値として当面は1箇所とさせて頂いている。
（委員）
相談の内容により時間がかかる場合は、電話やメールではなく直接顔を合わせてお話できる方がよいと思うことから、ニーズによっては、場所を増やしてもよいのではないか。
（委員）
この事業はどの程度のボリュームで行われるのか。また、どのような内容の相談を受け付けるのか。
（事務局）
具体的な支援事業の内容としては、例えばさいたま市の保育コンシェルジュや松戸市子育てコーディネーターのような形で幅広く行っていくのか等、川越市がどのような形で、どのような人材を配置して実施するかは未定である。相談の対応については、現状の子育て支援センターには保育士しかおらず、対応できる相談内容が限られてくる。そのため、今後利用者支援事業の実施にあたっては、それ相応の人材配置が必要であり、人事の問題も関係してくる。
（委員）
事務局をつくるようなものか。子育て中の母親たちは身近で気軽に相談できる事を望んでいるのではないか。地域にたくさん窓口を作る方がよいのではないか。子育て支援センターはそれらをまとめる事務局として機能させていただきたい。大きなセンターに偉い先生のような人がいてもなかなか相談できないのではないか。
（事務局）
職員が現地に赴くことも考えられる。しかし、人の確保ができなければ派遣もできない。厳しい状況ではあるが要望を出していく。
（委員）
川越市には少ないが、児童館を活用できないか。児童館がない地域であれば公民館において、児童館や公民館の仕事に加えて身近な相談に応じながら、どこにアクセスをすればよいか、活用できる事業の紹介が可能なコンシェルジュのような人材を配置し、きめ細かな役所との仲介をその人材が担っていく。人材確保という点では、そこにスペシャリストを配置することも考えられると思う。
（会長）
特別な建物をつくるのではなく、今ある施設の一部を利用して、連携しながら支援していくという今の意見は正しいと思う。

◎議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

〇「かわごえ子育てプラン平成25年度の達成状況」、「川越市次世代育成支援対策地域協議会からの意見」（【資料2】、【資料3】により説明）
・次世代計画に掲載されている事業のうち、86％が「Ａ」の順調に進んでいる。
・基本目標ごとに施策が展開しているが、施策数が多いため、地域協議会で審議された施策に対する意見と市の考え方を説明。

（委員）
基本目標4－（1）－1「ワークライフバランスの推進・啓発」については、社会全体で支援していかなければならない問題である。そういう中で川越市は、待機児童対策を一生懸命取り組んでいるところであるが、同時に、雇用関係の改善に向けても取り組んでいるということを見せることが必要であるので、川越市独自で表彰制度を作ることが大事であると思う。セミナーを参加したことにより、参加証明書のようなものは発行して表彰する条件にするなどの対応が必要ではないか。
（委員）
中小企業にとっては、ワークライフバランスのハードルは非常に高い。大企業は取り入れやすい状況もあるので、中小企業を対象に努力している部分を表彰すると、少しずつ改善していくのかと思う。
（委員）
基本目標6－（1）－2「家庭児童相談」について、相談員が全国的に足りないと聞くが、川越市をみると、平成22年から相当な相談件数が増えているようである。相談員1人当たりの相談件数の現状はどうなっているのか。
（事務局）
平成22年度に関しては、2人の相談員がいた。平成23年度は「児童虐待ＳＯＳセンター」を立ち上げて1人増員した。平成24,25年度は埼玉県の児童虐待対策のモデル事業を実施しており、平成24年度に1人増員している。また、非常勤の相談員4名のほか、常勤の職員である、社会福祉士3名、保健師2名の合計9人態勢で対応している。
（委員）
基本目標6－（1）－6「こんにちは赤ちゃん事業」が目標の項目に「新規」と掲載されているが、どのような意味であるのか。
（事務局）
平成21年度までの次世代計画（前期計画）に位置付けてなくて、平成22年度からの後期計画に新たに位置付けた事業を計画上「新規」としている。
（委員）
基本目標6－（1）－7「周産期からの虐待予防強化」について、支援が必要とされる家庭はどのような家庭であるのか。
（事務局）
県が統一して実施している事業で、埼玉県の中で、高度専門医療機関が10機関程度あり、市内では埼玉医療センターが1つある。対象となる方については、お母さんが精神疾患であるとか、実家が近くにあるとかチェック項目が20くらいあり、医療機関が必要と判断した場合に連絡が市に入ることになっている。
（委員）
妊娠中から既にネグレクトの場合があると思うが、出産後の対応はどうなるか。
（事務局）
法では「特定妊婦」という扱いで、基本目標6－（1）－3「要保護児童対策地域協議会」において取り上げている。出産前から注意すべき妊婦がいた場合は、医療機関からこども安全に連絡が入るため、ケースワーカーとお母さん、又は親族も交えて、今後どのような支援が必要か話しながら対応している。

◎議題3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

〇「教育標準時間認定（1号認定）子どもに係る利用者負担額について」（【資料6】により説明）
・これまでの会議上でも審議をお願いしたところであるが、国の水準の変更点を中心に改めて説明。教育標準時間認定（1号認定）については、平成27年度は、新制度移行の対象施設はなし。平成28年度以降、移行の施設があれば、市の定める負担額を毎月徴収して頂く形となる。市内在住の子どもが通う市外の幼稚園では、平成27年度は5園程度が認定こども園に移行し、施設型給付受ける予定。対象となる園児数は約60名。
〇「保育料国・市比較表（平成26年度と27年度を比較）」（【資料7】により説明）
・2号認定・3号認定の利用者負担については、現行の保育料額表をベースに設定。2号・3号認定の利用できる施設は、認可保育所、地域型保育、認定こども園であるが、施設の違いによって保育料額に差は生じず、認定された方の市民税の所得割額により保育料が決定していく。市は現行の21階層を維持し保育料は据え置き。
・平成22年の税制改革に伴い、年少扶養控除が廃止。今年度までは所得税において控除があったとみなし、実際の保育料額よりも安い方の保育料を適用してきたが、新制度移行にあたり廃止された。市においても、みなし年少扶養控除は廃止。ただし、現状の保育料が在園児に対して高くならないように措置を検討。

（委員）
利用者負担について、変更となる事は保護者にとっては大きな事であると思う。教育標準時間については、市内の幼稚園については現状のままであるが、他市の幼稚園に通っている場合や保育園の方の利用者負担が変わるのはいつなのか。保護者に周知していかなければならないが、それはどのように考えているかお聞かせ頂きたい。

（事務局）
保育料については、平成27年の4月から新保育料の適用となる。市民への周知は現在保育所に在所している子どもの保護者に対しては、先日説明会を開催し、保育料額自体はお示しできないが、市の考え方を伝えたところである。また、保育料額については、3月議会の議案となっているため、ある程度案が固まり次第、通知や各園に掲示物を出すことで周知を図っていく。

（委員）
議会により議決後は、金額が記載されたものが頂けるか。

（事務局）
ホームページ等でも周知する予定である。

◎議題4に関し事務局から報告事項はなく、委員からの意見・質問もなかった。