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第5回児童福祉専門分科会

最終更新日:2015年1月3日

第5回児童福祉専門分科会議事要旨

開催日時 11月16日(火曜)午後3時から
場所 川越市保健所2階会議室
会議内容 1)川越市次世代育成支援対策行動計画素案について
2)その他

1)について

 はじめに、ホームページで受け付けた意見について事務局より報告した後、これまで審議してきた内容を総括し、資料をもとに素案について審議を行いました。そのうちの主な意見は次のとおりです。

  • みなさんの意見を取り入れ、すばらしいものになっているというのが感想。今回の素案をみて、欠けていると気づいたのは、食育について。食の乱れが問題になっている。1-(2)-1「保育園における指導」のところに、「幼稚園」も入れておいた方がいいのではないでしょうか?健全な子どもの成長を願うなら、食育の推進を目指すべきです。公聴会でも、地元のものを食べることが大事というすばらしい意見がありました。
    →ご指摘の通り幼稚園も入れたいと思います。保育園、幼稚園以外の施設もあるので、就学前施設をすべて網羅できるようにしようと思います。
  • フッ化物洗口事業は、保育園5歳児クラスに限定する必要があるのでしょうか?他市の場合、一回は無料という話を聞きました。そのような措置もとれるのではないかと思っています。
    →今現在、5歳児クラスのみをやっている事業なので継続として、やらさせていただくイメージでした。担当に伝えておきます。
  • 「薬物乱用防止」について。私はライオンズクラブという奉仕団体に入っていますが、学校向けに薬物乱用防止キャンペーンをやろうという話になっています。学校でも、こういうシテムを活用してほしいと思います。
  • 大学生の薬物使用が前年度比40%増ということで問題になっています。薬物乱用とあるが、乱用を防止するのか使用を防止するのか?という話があるので、こういう機会に変えた方がいいのかなと思います。
  • 乳幼児相談は、保健センターが中心になっていると思います。私は高階ですが、是非、地元でもセンターで行われているような妊婦教室や育児教室を行ってほしいです。高階地域のお母さんまでこういう情報が届いてないこともあります。是非、サークルなどの情報が公民館から届くようにしてほしいです。
  • 食育の大切さを広報等で知らせた方がいいのではないでしょうか?忙しいお母さんはつ食事を簡略化しがちです。食育の意識を持たせることが必要。
  • 認可外保育施設の是正・拡充とあるが、単に認可して預ければいいという考えではなく、最高に良い環境で親代わりに預かるところに助成してほしいです。狭いところに子どもを押し込めている施設があると聞いています。
  • 保育園を増設するということについては、学校にも空いている部屋があるようですから、新設するよりは待機児の収容ができると思います。
    →食育については広報等でも広めていきたいと思います。認可については、一定の条件を満たしたものについてのみ助成していきます。
    →保育園を造るにあたっては、余裕教室を活用した保育施設を視察してきました。つどいの広場など、今ある資源を活かしながら展開していきたいと思います。
  • 前回申し上げた意見を修正したいと思います。最近、個に応じた指導、グループ指導、少人数指導というのが小学校では盛んになっていて、空き教室が以外と少ないとお聞きしています。 前回の発言についてはその点について修正させてください。
  • 余裕教室については、空いている教室はすべて活用しているので「空き教室」という概念はありません。一人一人の児童の学力に合わせて進めていたり、総合的な学習のための展示、発表の空間としても活用しています。余裕教室の活用というのは現実的には難しいのかなと思っています。
  • 前回にも出ていたが、視点(7)の「企業」という表現が気になっています。企業というと、民間企業をイメージするのではないでしょうか? 「事業所」の方がより普遍的ではないかなと思うのですがいかがでしょうか?
  • 市と企業のところですが、川越市も平成14年から「高齢化社会」ではなく、「高齢社会」になるとのことでした。これから、川越市、日本を担っていく若い方達。企業の協力は必要だと強く感じさせていただきました。大いに力を入れてほしいと思います。
  • 市内循環バス(川越シャトル)は、「継続」となっていますが、大いに利用してほしいと広めるべき。大いに利用できるような路線を検討することはできないのでしょうか?
    →シャトルバスは継続となっていますが、できるだけ利用者が多い路線にしようと見直しをかけているところです。
  • 記述の仕方に賛成だと思ったのは、視点(1)の冒頭に、児童の権利に関する条約を謳ったことです。「人権」という言葉は出ていないけれど、そういう考え方で記述されていているんだと感じました。そういう考え方でご提案すると、「人権啓発事業」とありまが、啓発の以前に、「人権教育」を考えていく必要があると思います。人権教育を推進する事業について、より具体化していく内容をもった文言を入れた方が良いのではないかと思います。
    →川越市も教育委員会の方で人権教育をやっていますが、もれていました。是非、意見を取り入れ、盛り込んでいく様にしたいと思います。
  • 学校でも人権教育については重点項目として取り組んでいます。 作文、ポスターだけではなく、内容に踏み込んでやっているのでご安心ください。
  • 視点(5)の「地域ぐるみで子育てを支え合う」ことは非常に大切なことだと思います。ここに「自治会や…」とあるが、これは具体的にはどこにつながっているのでしょうか?
    →近所、地域を意味しています。「ファミリーサポートセンター」のようなものをイメージしています。自治会と書いたのは、「地域」ということを含めた形で考えていただければと考えています。
  • 自治会を含めた地域全体という意図で書かれたわけですね。 今のような誤解を受ける可能性もあるということで、「地域ぐるみで」を前に持っていく等、例えばそんな考え方もあるわけです。広い意味で地域と解釈できる表現にするということでよろしいでしょうか?
  • 不登校児の対応が不十分ではないでしょうか?他市では、相談があったら、公民館の一室を借りて、元校長先生などが授業をやるなどの受け入れ体制があります。川越市の場合、保護者の連絡会を通じて、自分自身が自信を持っていけるような、担任、校長先生などとのつなぎの連携ができる体制が必要だと思います。時代の流れとともに、一人一人の子どもに対してきめ細やかな対応が必要ではないでしょうか?
  • 父親が育児に参加しないという状況が古くから日本の社会にはあったのではないでしょうか?父親が家事に参加する体制はできないのか?という議論もありました。妊婦同士の交流を図るとあるが、父親、夫婦揃って参加できる育児学級とか、男性側の働き方については、企業に対しても意識が弱いと思うので、父親の育児休業の普及率を高める指導を盛り込んでもらいたいと思います。市役所が毎週水曜日に行っているNO残業デーの推進を、一般の企業に向けても進めてほしいと思います。子どもに親がいっぱい愛情を注いでいける環境をつくることが大切です。
  • 育児・家事の推進。育児学級・両親学級は、母親学級に並んで大切になると思います。父親が積極的に参加できる講座の内容も整えてほしいです。母子家庭、父子家庭で、急にリストラされて次の仕事を探すことがすごく大変!という話で何件か相談を受けています。心臓が弱いといった時に、再就職を含めた内職の斡旋と再就職雇用、子どもを抱えながらの技術の取得、子どもがいても技術の取得ができるような講座を再就職雇用に向けて開き斡旋するなど…。是非、そういった講座とともに、働く意識の問題で、最低限の知識を若い親に伝えることが大事だと思います。
  • 不登校児の問題はリベーラでやっています。いろいろな方法があって工夫しています。 私の大学では心理学を研究している学生が、8人の不登校児童宅を訪問し、5人の子どもが学校に戻るなどの実績を上げています。教育委員会も頑張っているので、これからもやってくれると思います。
  • 企業への啓発はどうなっているのでしょうか?
    →従業員が301人以上の市内企業11社についても、連絡会を2回開き、延べ8社参加していただきました。企業は営利を目的としていますので、厳しい状況があり、計画づくりは遅れています。行動計画を進めるだけの連絡会ではなく、継続的な場と考え、啓発していきたいと思っています。
    →託児付きの講座については、「イベント等への参加促進(託児)」のところで、できるだけ参加できる機会をつくろうと考えています。
  • 是非、企業の育児休暇の取得率の数値設定をすることを提案したいです。
  • 保育士の人材育成は欠かせないものと思いますが、保育サービスの評価のしくみについて、実例など具体的に説明してほしいと思います。
    →制度については、市でも検討してない状況なので、これをどういう形で検討するかはまだ申し上げられない状況です。
  • サービスの評価というのは、市の姿勢が問われるものと思いますが、そういう認識でよろしいですか?
    →あくまでも、どこをどうしようという具体的なものではなく、これから検討しようというものです。利用者の立場に立って評価いただくものと考えています。
  • 質の問題がサービスの問題。これはいいアイデアだと思います。 保育士の研修に関しては、幼児教育振興協議会でもやっていて、重複してやるのは良いことと思います。
  • 文章と離れた提案ですが、次世代を通して、住民である親や子ども達が「市役所」に変わったと感じるのは「市役所」の対応や窓口だと思います。こども家庭課に行けばすべて解決するわけではなく、窓口が一本化されていないので、住民が本当にサービスを受ける立場になった時に、連携をとった事業ができないのかと感じ、提案させていただきたいと思います。
  • 次世代法を通して、行動計画は市のプロジェクトが集まってできています。 子ども社会に向けて、市全体で終わりないプロジェクトをできたらというのが私の願望であり、お願いしたいと思います。
  • 総合保健センターは高度な施設として効果がありますが。地域という話が出ているように、身近な保育所などにも専門家が出向いてくれるようにしてほしいです。
  • 土曜保育のことですが、私どもの意見としては、公立の保育所さんは予算の裏付けで速やかに出ると思いますが、民間も予算上の配慮があればいつでも協力できるので、公立に限定した書き方をされると躊躇するものがあります。
    →土曜保育については、アンケート調査をとった結果、3分の2が「必要」となり、やることにしたものです。計画をまとめる段階で法人の保育所さんとも詰めて書くことができればいいのですが、新しい施策を法人に求めるときは、財政的な負担を求めるだけではなく、じっくり議論をした中で決めていきたいと思っています。
  • 専門家が地域に貢献してほしいとの話ですが、先の不登校児の話もボランティアでやっていて、地域貢献の予算というのがあります。こういう話は、これからどんどん増えていくと思います。彩の国大学コンソーシアムという産学官共同の動きも出てきているので、そこでも増えていくのではないかと思います。
  • 今回もネットワークづくりというのがあるが、その中でお願いしたい。

これらの意見を盛り込んで修正したものを素案とし、意見募集(パブリックコメント)を実施することとしました。

2)について

今後のスケジュールを確認して終了しました。

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こども未来部 こども政策課 こども政策担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
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ファクス:049-223-8786

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