平成26年度第3回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
次世代育成支援対策行動計画　→　次世代計画
子ども・子育て支援新制度　→　新制度
川越市次世代育成支援対策推進委員会　→　推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会　→　作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会　→　専門分科会

◎議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

○「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（案）について」（【資料1】により説明）

• 学童保育についての趣旨について説明。
• 川越市では、厚生労働省令を上回る内容や異なる内容を定める事情や地域性は認められなかったため、児童の集団に関わる規定を除き厚生労働省令の基準と同様とさせていただく。
• 基準案について、6月26日（木曜）から7月25日（金曜）までの1か月間、パブリックコメントを実施した。

（委員）
放課後児童健全育成事業の基準（案）について、従うべき基準で、2年以上類似の経験があれば認めるとあるが、パブリックコメントで、最低基準として最低賃金や保育士、教員等の資格を持っているという内容がある。例えば1人は必ず有資格者を入れるという詳細なルールづくりを考えていくべきではないか。
（事務局）
国が定める従うべき基準について、川越市も遵守することになっている。基本的には、川越市の学童保育室に従事する指導員が、都道府県知事が行う研修を受け、資格を持つことになる。経過措置として、来年4月から5年間のうちに、埼玉県知事が行う研修を毎年受けるなど、川越市の現在の指導員は5年以内に全員が資格を有するように進めたい。
川越市としての基準を定めることは、考えていない。
（委員）
パブリックコメントの締め切りがつい最近だったが、いただいたご意見に対して回答した場や書面があれば教えていただきたい。
また、正式な規模として児童40人につき指導員が1人であるが、20人に1人、10人に1人にしてほしいという要望もある。先生と子どもの相性や、先生自身の体調も影響するため、子どもが80人いて指導員2人の配置、子どもが30人いたとしても2人を配置することが大事ではないか。
（委員）
1人あたり1.65平方メートルの基準だが、現時点で確保できているのか。学校を見ると外で遊ぶ子どももいて、先生の目が行き届いていない場合もあるのではないか。
（事務局）
まずパブリックコメントについては、ホームページでもご案内のとおり提出いただいたご意見は個人情報を除き類似のものをまとめ、その回答についてホームページで公表させていただく。
次に指導員を複数という件は、現在児童数が少ないところで年度当初27人の学童保育室があるが、指導員は3名配置している。川越市では、指導員2名と短時間指導員1名の計3名を配置している。
1人あたり1.65平方メートルの確保については、苦しい学童があるのも事実。プレハブで2部屋つなげて利用するなどの工夫をしている。
（委員）
指導員の人数は現状ではクリアしているが、いざという時に2人以上は難しいこともあるかもしれない。
（事務局）
川越市の場合は、複数配置が基本で、1人のみはあり得ない。指導員は女性が多いため、不審者が侵入した話は聞いたことがないが、万が一の場合、1人は不審者の対応、1人は学校や学童担当者への連絡ができるよう複数配置を基本としている。複数配置が崩れる場合は、代替指導員として一時的に配置するなど工夫するが、そこまでは基準に盛り込んでいない。
（委員）
指導員の質の向上が大事。現場での危機管理、学校、学童保育での危機管理の対応が、求められている質の向上につながると思うため、研修等で指導員の育成をお願いしたい。
（委員）
川越小学校には、特別支援学校には行かないけれどもグレーゾーンの子どもたち、軽度・中度の子どもたちが通うクラス、通級指導学級室があるが、学童の基準はどうなっているのか。
（事務局）
学童の入室の基準は、保護者が就労等で保育ができない場合のみであり、障害がある子どもは入室できないということはない。健常児・障害児、どちらでも受け入れるという形である。特別支援学校のお子さんは、川越市の学童ではなく、NPOが運営する障害のある子どもを対象とした学童に入られていることがほとんどである。障害のある子どもの人数により、先ほどの基準以外に配置の基準があり、3人いれば1人、5人いれば3人というような配置を行っている。
平成24年度までは年間11回だったが、昨年度は全体で25回の研修を行った。全職員、3年未満、3年以上、10年以上と階層的にある程度学童に馴染んでいる方も対象者を限定して回数を増やしていく。きめ細かい研修ができるようにさせていただいている。2から3年で一回りすると聞いており、改善すべきところがあれば、改善していきたい。
（委員）
以前より学校と学童の連携は強くなってきており、避難訓練の協力や、具合が悪い子どもがいるなど、互いに情報共有をしている。
小学校と併設されている学童では、自由に学校の教室を使っている場合もあり、学童の質問も学校に電話をかけることもある。
（委員）
保育園が学童保育を始めたと聞いたが、そこでも同じように基準案が適用されるのか。
（事務局）
基準は、早ければ来年の4月1日に施行されるが、社会福祉法人が実施している学童保育は保育園事業に付随するという形で、放課後児童健全育成事業に準ずる事業とされているため、必ず適合していなければいけないということではない。
ただ、来年4月1日に社会福祉法人から市へ届出がある場合、厚生労働省令の届出に基づいて定められるが、受けた市としては放課後児童健全育成事業になり、その段階で基準が適用になる。
私立幼稚園協会では把握していないことだが、幼稚園の園長先生の中には学童のある部分を担おうと考えている方もいるようで、今後その可能性は考えられる。出てきた場合には、市の基準で対処することになる。私立幼稚園で実際にスタートしているものも通称名として学童と言われているが、厳密には放課後児童健全育成事業そのものではないと認識している。学童保育には国の補助金が出るため、民間で始めた場合も国の補助金にも市が窓口になる。仮に放課後児童健全育成事業だったとしても、国の補助金は入っていないと認識している。
今後、株式会社などの民間から希望が出てきた場合にも、新しく基準が動き出す4月1日以降であれば、特にそれを制限することはない。

◎議題2に関し事務局より資料ごとに説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

○「教育・保育等の確保方策（案）」「教育・保育等の確保方策の設定に係る考え方」（【資料2】【資料3】により説明）

（委員）
待機児童ゼロのところをご説明いただきたい。平成30年度の4月以降はゼロになる理解でよいか。
量の見込み違い以外で達成できないことはあるのかどうか教えていただきたい。
（事務局）
平成29年度末としたのは、国の加速化プランで29年度末までに待機児童をゼロにするよう国から示されているためで、平成30年度からは待機児童ゼロとなるよう考えている。川越市としては平成29年度早期に待機児童ゼロを達成できればと目標を立てている。
量の見込みの違いについては、ニーズ調査に基づき量の見込みを算出している。見込みの違いによって誤差が生じる可能性はある。
（委員）
量の見込み違いはあり得ると思うが、それ以外の要因で待機児童ゼロが達成できない要因があるのかどうか。
（事務局）
現状では、想定していない。
（委員）
認可外保育施設の受け皿の数は、希望としての数字か、実現に向けて動いていることなのか。
（事務局）
資料3の2ページに認可保育所、家庭保育室の確保方策の数字があり、ここまでは意向調査の結果である。認可外保育施設、事業所内保育施設については目標とさせていただいているため、こちらからも今後働きかけてはいくが、目標が達成できないこともあり得る。
（委員）
平成28年と29年に、認可保育所を何園かつくらなければならないのではないか。
通常、認可保育所は0歳から6歳までだが、実際にニーズ調査をした結果、地域の偏りはあっても3から5歳では施設が余る。0から2歳の施設が足りなくなるため、認可外保育施設や事業所内保育施設が増えると計算しているのだろうが、これらの施設では、園庭や近所に公園がない等あまりよくない状況で育つ子ども達が増えることになる。そうなった場合には、幼稚園も待機児童を担わなければならないと思うが、認定こども園という選択肢以外にも、1から2歳児を預かっている実例はある。
認可外保育施設などでは、預かってもらえるだけでありがたいという親の立場もあり、環境面での条件が改善されることは考えづらいため、無認可の施設に目標を載せるよりも、認可されている施設で受け入れ人数を多く確保する方向にシフトしていった方が良い。
（事務局）
幼稚園など園庭があるところに0から2歳のお子さんを預かっていただけるように、やっていきたい。意向調査に基づいて量の確保方策を立てるため、今後、幼稚園が引き受けてくだされば見直しをしていきたい。算出した数値は人口調査の結果に基づいているため、その点はご理解いただきたい。
（委員）
病児保育については、延べ利用人数が、愛和病院427人、三井病院221人であり、「利用実績の少ない施設については、PR方法等を再考」とあるが、利用実績が多い方がよいのか。病気の時はできるだけ親が看たほうがいいという考えがあるので違和感を覚える。
（事務局）
あくまでも延べ人数であり、同じお子さんが複数回利用されることも多い。現在、病児・病後児保育は中央部の三井病院と東部の愛和病院の市内2か所で実施しており、今後、開設される南部の施設についても小児科で実施するということで多くの方の利用が見込まれる。
事業の対象が病児であるため、ただ利用実績を増やせばいいというわけではなく、保護者の方に安心して働いていただくための制度である。こうした制度を市民に知っていただくために、PR等に努めていきたい。
（委員）
あくまでも、知らない人たちや若者世代に積極的にPRしていくということか。
（事務局）
そうである。手続きについても簡素化を図った。仮予約は必要だが、登録制度を廃止し、直接病院に行っていただけるように改善した。
（委員）
私も知らなかったが、何歳から預けられるのか。
（事務局）
生後2ヶ月から小学校3年生までを対象の年齢としている。ただ、月齢の低いお子さんについてはあまり実績がないと聞いている。
（委員）
子どもが高熱を出して保護者に連絡しても、なかなか学校に迎えに来られない方もいる。制度を知らなかったので、これはぜひ保護者の方に紹介したい。
（委員）
年齢幅を上げる方策は国としてはないのか。せめて小学生まではみてもらえるといいと思う。
（事務局）
1日あたりの定員が3名であるため、低年齢の方の受け入れに支障が出てくる恐れもある。この制度自体に人件費がかかるため、定員を増やすと職員の人数にもかかってくるのでそのバランスが難しいところである。
利用料は、日額2千円で、施設に直接お支払いいただく形になる。時間が短くても、1日あたり一律の金額である。
（委員）
将来の共働き世代のことも考えて、これから検討していただきたい。

◎議題3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

○「子ども・子育て支援事業計画に掲載する事業について」「改正次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針（総論部分及び地域行動計画関係部分）」（【資料4】【資料5】により説明）

• 各事業の所管課に新制度に引き続き掲載する事業についての照会を行い、現行のかわごえ子育てプランの中から新制度の趣旨や基本理念に合致した事業、新制度の地域子ども子育て支援事業等に指定されている事業、更に本市としての特色があり効果が大きいと思われる事業などを選定してとりまとめている。
• 掲載予定事業は全部で105事業。資料4の上段にある事業計画としての新たな目標1から5に分類して掲載する予定。

（委員）
こども医療費、子ども児童扶養手当など、法律で決まっているから新計画には載らないが、事業としてはなくならないという認識でよいか。
（事務局）
これまでの子育てプランには掲載しているが、国の制度ということで、事業計画においては掲載事業としていない。ご意見があれば検討したい。
（委員）
事業が継続されるのであれば、事業計画に載せる検討をしていただかなくて良い。
（委員）
子ども・子育て支援事業計画に掲載する事業については、一般的に足りないから増やすというのが福祉の考え方であるが、足りなく感じないような育児、子育てができる環境を、前段階で保護者の方にどう情報提供できるかということで考えてほしい。工夫できることはたくさんあるのではないか。足りなくなってから補うと、病気の時の子どもを預ける制度ができたとしたら、1回できれば次回も預け、最終的には親の責任である意識をなくすというリスクもはらんでいると思う。やむを得ない状況にしないための啓発やお手伝いをしていくことが必要である。困らないためにどうしたらいいかという意識を育てることが大事である。
（事務局）
パブリックコメントで市民の方から出されたご意見を踏まえてご審議いただくため、まだご審議いただく機会はある。事業計画に掲載する事業等についても、お気付きの点があればご意見をいただきたい。

時間の関係上、次回以降に議論することとした。

（委員）
莫大な資料で、目を通すだけでも大変である。しっかりと研究しないといけないのでもう少しうまく資料のスリム化ができないか。毎回これくらいの資料を検討しないと間に合わないのか。時間に見合った内容であれば、もう少しじっくり読んで来ることができる。
（事務局）
当子ども・子育て会議については、平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度に向けて、計画や関連条例を制定するため、どうしても審議事項が多くなってしまう。
説明の仕方も要領を得ないところもあるため、簡潔明瞭に説明できるように検討していきたい。
（委員）
細かい数字の説明はいらないので、要点をかいつまんで分かりやすく説明してほしい。
（事務局）
次回会議は、10月初旬に開催予定。詳細は、決まり次第郵送にて通知する。