平成20年度第1回児童福祉専門分科会を開催しました

平成20年度 第1回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

（地域協議会会長）
3年間で、地域協議会で話し合ってきたことをとりまとめ、集約した提案となっている。今後の計画の推進には地域及び事業所の協力が必要である。

（地域協議会委員）

• 自治会館等を利用するなどした地域への働きかけや、事業者への働きかけが必要である。昨年は他市の児童館を見学したが、ハード面にとらわれず、ソフト面にも重点をおく必要がある。
• 現在は核家族化が進んでいる等の理由もあり、家庭における母の負担が重くなっている。家族で過ごす時間を重要視するべく、子育てに関するキャッチフレーズを設けてみても良いのではないかと思う。

（児童福祉専門分科会会長）
分科会においても、進捗状況の評価を行ったが、計画を推進するためには、市の内部の連携や地域のネットワークが必要となる。また、ご提案のとおり、今後は地域、事業所の協力がなおいっそう重要性を帯でくる。今回のご提案については、今後の分科会の審議の中で役立てていきたい。

（事務局）
資料をもとに事務局より説明

（委員）
後期計画における、ニーズ調査は、基本的に前期計画のものを踏襲するとのことであったが、「子どもの意見を聞く」などといったことや、前回の人と同じ人にニーズ調査をして比較検討する等といったことは予定されていないのか。

（事務局）
前回の地域協議会でも意見がでたところであるが、後期計画においてはサンプルを新たに無造作に抽出するかどうかは未定であり、意見を伺いながら決めて行きたいと考えている。経年により環境等が変化した事項もあるが、質問項目を大幅に変更すると前期計画策定時の状況と比較検討ができなくなるので、限られた質問項目の中となるが、取捨選択をしていきたい。

（委員）
地域協議会の委員から意見がでたように、児童館においてもソフト面が弱い。団体が運営してくれているが、子ども達との関わりが薄いと感じる。児童館で実施してもらいたい事柄をニーズ調査の中で質問してみてはどうか。また、子育てプラン全体の進捗状況についてであるが、進捗状況が思わしくない事業はその理由を検証し、課題を明らかにすることも必要である。

（事務局）
そのとおりであり、検討したい。

（委員）
前期計画策定時のニーズ調査（アンケート）には、父親の就業形態等の質問項目があるが、父親自身が回答したかどうかは不明な点もあり、本来のターゲットから回答が得られるような工夫が必要ではないか。

（事務局）
ご指摘のとおりであり、誰が記入する項目かがすぐにわかるようにしたい。

（委員）
家庭が希望しても、事業主が認めなければ子育て支援は進まない側面もある。企業を対象としたアンケートも実施してはどうか。

（事務局）
近い将来、労働力不足となることが予想されているが、企業としても優秀な人にどのように就労し続けてもらうかといった側面からのマネジメントがより重要性を帯びてくる。そのような中、今後、次世代育成支援対策推進法が改正予定で、一般事業主行動計画については101人以上の労働者を雇用する企業等が対象になり、また、その公表も義務化されると思われる。企業を対象としたアンケートについては、表面的なアンケートではあまり意味がないため、成功事例を盛り込んだりしながら、周知できる機能も備えたものにしたいと考えている。

（委員）
調査対象として「地域」が欠けているのではないか

（事務局）
かわごえ子育てプランについても、基本理念が「子どもと親と地域とがともに育て支えあうまち川越」となっていることから、検討をしてみたい。

（事務局）
ニーズ調査の項目については、意見がある方は、6月中旬までに事務局に連絡をいただきたい。

（事務局）
次回の児童福祉分科会は7月29日（火曜）を予定している。