平成28年度第3回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会子ども・子育て会議を開催しました

会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度→新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画→事業計画
川越市次世代育成支援対策地域協議会→地域協議会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
（川越市子ども・子育て会議）→専門分科会

議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

• 川越市子ども・子育て支援事業計画平成27年度達成状況及び計画達成状況、訂正箇所一覧により説明

事業計画の平成27年度達成状況及び計画達成状況については9月23日に市のホームページにて公開した。また、9月25日発行の広報紙にホームページでの公開の記事を掲載した。
公開するにあたり、前回の専門分科会での意見を踏まえ見直しを行った。

• 主な訂正箇所について

評価を統合できるところは統合して、評価を見直した。結果、総評価数は130から125となった。
評価をまとめた5事業について説明。基本目標1-(2)-3「子育て体験学習」は同一の事業を2つの課が連携して実施しているため、基本目標2-(1)-14「実費徴収に係る補足給付を行う事業」は2つの課で事業を実施しているが、内容的に同一事業であるため、基本目標5-(1)-6「家庭における男性の参画促進」は同一課の関連事業であるため、基本目標5-(3)-3「児童館機能の整備」は児童館3館がそれぞれで評価をしていたため、評価をとりまとめた。
予算・決算の金額についても訂正を行った。平成27年度予算額合計が121億1897万2千円、決算額合計が115億2382万1千円、平成28年度予算額が124億7501万7千円に訂正した。
「地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策実績」の「平成28年度確保実績見込み」についても数値の訂正を行った。基本目標2-(2)-9「トワイライトステイ事業」が240人（+76人）に、基本目標2-(2)-10「ショートステイ事業」が30人（+6人）に上方修正した。

• 基本目標3について

総事業数は10事業、評価はすべて「A」となっている。基本目標3には中心的事業として設定した事業はない。
基本目標3-(1)-1「オールマイティーチャー配置事業」は、市費による教員配置事業で、各学校の課題に応じて教員の配置を行っている。平成27年度の実績としては小学校3校に3人、中学校10校に11人を配置した。配置数は年々増加している。
基本目標3-(1)-3「いきいき登校サポートプラン」は、教育センターに臨床心理士やスクールソーシャルワーカーを配置し、不登校や悩みを持つ子どもへの対応を行っている。教育センターでのセミナー参加から個別相談に繋がった事例もある。
基本目標3-(1)-4「教育相談・就学相談事業」では、平成27年度に発達障害セミナー、就学相談セミナーを各3回実施した。相談件数が増加している要因として、相談活動の成果や教育センターの周知が進んでいると考えられる。
基本目標3-(2)-2「中学生社会体験事業」は、市内の各中学校で実施している。地域での理解が深まり協力事業所数が増加している。
基本目標3-(2)-3「社会体験学習及び交流活動」は、「社会体験学習事業」の公立保育園での受け入れや、保育園を訪問しての交流活動を行っている。平成27年度は公立保育園での社会体験学習の受入が28校、訪問事業が11校で実施された。

• 基本目標4について

基本目標4-(1)-1「養育支援訪問事業」は、養育支援が必要な家庭に専門の相談員が訪問する。ケース報告会議等で状況を確認し、早期の訪問やニーズの把握をして、的確な支援を行うよう努めている。
基本目標4-(1)-5「保健師による訪問指導」は、児童虐待予防のため訪問による支援が必要な家庭を保健師等が訪問する。事例検討会を実施し、要支援者への関わりを学び、要支援者に応じた支援を行えるよう努めている。
基本目標4-(2)-3「母子父子寡婦福祉資金貸付事業」は、ひとり親家庭等に就学支度金等を貸し付けている。平成26年10月の「母子及び父子並びに寡婦福祉法」の施行により父子家庭も貸付対象となった。
基本目標4-(2)-4「母子家庭等就業・自立支援センター事業」は、延利用者数が目標値に達しなかったため「B」評価となった。平成27年度はニーズ調査を行い既存事業や新規事業についての利用者の意向を調査したので、支援の充実や見直しを図っている状況である。
基本目標4-(2)-5「ひとり親家庭生活向上事業」も延利用者数が目標値に達しなかったため「B」評価となった。事業内容としては、シングルマザー交流会を実施した。平成28年度より新規事業として、ひとり親家庭等学習支援事業を実施していく。
基本目標4-(2)-7「母子父子自立支援プログラム策定等事業」も目標件数に達しなかったため「C」評価となっている。ハローワークと連携し、児童扶養手当受給世帯を対象にプログラム策定員と自立支援計画を策定し、きめ細やかで継続した就労支援を行っている。
基本目標4-(3)-4「障害者等相談支援事業」は、障害者の福祉サービスの利用や日常生活についての相談を実施している。医療との連携を必要とする障害児の相談が増加している傾向である。
基本目標4-(3)-9「未熟児・長期療養児訪問指導」は、未熟児や長期療養児の世帯に保健師等が訪問し、相談・支援を行っている。
基本目標4-(3)-11「発育・発達相談」では、成長に心配がある乳幼児を対象に、専門医が診察・相談を実施し、子どもの発育・発達状況に応じて支援を行っている。

（委員）
「オールマイティーチャー配置事業」について、実績評価のところにいじめの発生件数、学力向上と成果について書いてあるが、成果の検証はどのようにしているのか。成果が上がっているのであれば事業を拡大してほしい。学力の問題がきっかけで登校意欲がなくなってしまうケースがあると思われる。子どもが減る状況で、学校教員を減らすという新聞記事もあるが、手厚く教員を配置し、生徒の面倒をしっかり見てほしい。事業拡大の予定や成果の検証方法について伺いたい。
（事務局）
「オールマイティーチャー」の配置については、各学校から教員配置の申請を上げてもらい、各学校の課題解決のために教員を配置している。例えば、生徒指導主担当となる教員の授業を、配置した教員に対応させ、生徒指導主担当教員には生徒指導の個別対応や生徒指導部会の中心となり組織的な対応をしてもらうなどで、中心となるべき主担当者がより機能的になる。成果の検証として、課題が解決できたか配置校から成果を報告してもらっている。数値的な部分としては、暴力件数の調査や県の学力学習状況調査の結果を報告してもらい成果の検証を行っている。今後の見通しとしては事業を拡大し、より多くの学校に配置できるよう予算要求している。
（会長）
検証は各学校から個別に報告を受け検証しているということでよろしいか。
（委員）
申請をした学校については、すべて配置できているのか。
（事務局）
40数校から申請が来ているが、予算の関係上平成27年度は13校しか配置できなかった。選考方法については学力学習状況調査の結果、前年度の生徒指導上の問題及び企画の内容等を総合的に勘案して配置校を選考している。
（委員）
ほとんどの学校から申請が上がっている状況と思われるので、なるべく多くの学校に配置できるよう予算対応してほしい。
（委員）
平成27年度の事業実績で配置の内訳として、中学校10校に11人となっているが、科目ごとの人数を合計すると10人となっている。1つの学校に2人配置されていると思われるが、すべての学校からの申請に対応できていない状況で、1校に2人を配置した特別な理由があるのか。
（事務局）
1校に2人を配置した理由は、配置予定の臨時講師が週5日間の勤務ができないためであり、週3日勤務の講師を1人と週2日勤務の講師を1人配置したことによるものである。
（委員）
1人分の予算で2人を配置したということでよいのか。
（事務局）
改めて確認して報告する。
（会長）
「オールマイティーチャー」とはどのような教員が配置される制度か。
（事務局）
教員免許所有者を臨時講師という役職で配置している。臨時講師だが教員免許があるので単独で授業を受け持つことができる。制度の名称である「オールマイティーチャー」とは、学校の様々な課題に対応するということで「オールマイティー」と「私の先生」ということで「マイティーチャー」を重ねた造語である。
（委員）
ひとりの先生が「オールマイティー」に対応するというわけでは無く、学校のそれぞれの課題に合った人を配置するということで、制度自体が様々な課題にオールマイティーに対応する制度ということでよいか。
（事務局）
学校の様々な課題にいろいろな対応ができるということで「オールマイティー」という言葉を使っている。
（委員）
「オールマイティーチャー配置事業」は申請に対して3分の1程度しか対応できていない状況であるし、基本目標3-(1)-2「少人数指導の充実」等も事業としてあげているが、教育現場からは教員の増員を希望する声をよく聞く。いじめの問題や不登校問題と様々な課題があるので、必要な教員の配置、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーの配置といった事業の拡大をしてほしい。
基本目標3に中心的事業がない理由と、中心的事業とする指標について教えていただきたい。
（事務局）
中心的事業は子ども・子育て支援法において、「地域子ども・子育て支援事業」として定める13の事業に該当するかによって定めている。基本目標3に掲げる事業は該当するものがなかったためである。
（委員）
自身に小中学生の子どもがいるので、実例として、少人数で算数を指導してもらったことで、子どもたちの励みになった経験がある。すべての授業でなくても、少人数で指導してもらえる教科をつくってもらえるとよいと思う。
クラス編制についても今年は4クラスだったものが、1名転校したことにより3クラスになり、1クラスの人数が30人から40人になってしまった。先生にとっても1クラスの人数が多いとクラス運営が難しくなると思うし、子どもたちも担任の先生とじっくり相談できる時間が取れないまま1年が過ぎてしまっているのではないか。夜に学校の前を通ると遅くまで電気がついていることがある、先生たちにもよりよい状態でクラス運営に向かえる環境を整えてほしい。
オールマイティーチャーの配置は希望があるのであればどの学校にも配置しないと不公平ではないか。クラスの人数が多いため先生の目が行き届かないところで問題が起こっているのではないかと思う。まずはクラスの運営をしっかりして、不足するところをサポートしてあげるべきだと考える。現場の先生の声を聞いて職員の配置について考えてほしい。
（会長）
クラス編制における子どもの人数についてはどのような取扱いとなっているのか。
（事務局）
国の基準では1クラス40人を超えてはならないと定めている。標準学級の原則として、例えば1学年121人いたら31人のクラスと30人ずつが3クラスとなるが、転校等で1名減り120人となったら40人ずつ3クラスとなる。オールマイティーチャーの他に、子どもたちの状況により自立支援サポーターや、教員として授業を受け持つことはできないが学習支援のための臨時職員の配置を行ったりしている。オールマイティーチャーの配置の際にはそうした臨時職員等の配置状況も含めて選考している。
（委員）
基本目標3-(2)-5「いきがい活動支援通所事業」について、霞ヶ関東小学校の空き教室を利用した世代間交流事業とのことだが、予算・決算及び事業の内容について教えていただきたい。
（事務局）
「いきがい活動支援通所事業」については、霞ヶ関東小学校の空き教室を利用しているデイサービス事業の一環として高齢者が子どもたちとふれあう機会を設けている。小学校の6学年各2クラスの全12クラスが各1回、高齢者との交流会を行っている。平成27年度予算850万円はデイサービス事業全体の費用である。内訳としては約700万円が人件費（常勤1人、非常勤3人）、約150万円がデイサービス事業におけるその他運営管理費である。
（委員）
年12日間の事業で850万円の経費を必要として、「子育て支援」の予算から支出しているということか。
（事務局）
デイサービス事業全体の運営費850万円の中に12回の交流会の経費も含まれているので、交流会だけでいくら経費を要しているかは、本日は資料が無いためお答えできない。
（委員）
デイサービス事業は「高齢者福祉」のための予算から支出されているのではないか。資料に記載されている850万円の予算は「子ども・子育て」のための予算から支出しているのか。
（事務局）
「高齢者福祉」のための予算からの支出であり、その中に交流会の経費も含まれている。
（委員）
資料の表記の仕方だと、「交流会」だけで850万円かかっていると捉えられる。
（事務局）
交流会だけの経費として、費用を積算できるか担当課に確認する。
（委員）
予算額の表記がこのままであると、「子ども・子育て」のための予算を関連外の事業に使っているかのような誤解を招くと思われるので、来年度以降は但し書きをするなど表記の仕方は改めた方がよいと考える。
（事務局）
ご指摘いただいたように、単独での経費の積算ができない場合は注意書き等補足説明をして、誤解の無いような表記に改める。
（委員）
「オールマイティーチャー配置事業」の評価について、事業としては計画的に順調なのかもしれないが、各校からの申請にすべて応えられていない状況であるのに「A」評価でよいのか。
基本目標3-(2)-4「地域人材活用事業」について予算額を決算額が上回っているが、理由を説明をしていただきたい。
（事務局）
「オールマイティーチャー配置事業」については、申請に対して配置できた割合からすると「B」以下の評価が妥当と考えるが、予算ベースでは配置予定校にきちんと配置することができた。教育振興基本計画でも同じような評価の仕方をしているので、予算執行上順調として「A」評価とした。各校からの申請に対して十分な配置ができていないということは強く認識している。
「地域人材活用事業」の予算については特色ある学校づくり、総合的な学習の時間として、地域の方に農業体験をさせていただいたり、茶道体験をさせていただいたりした謝金、中学校では専門的指導ができない部活動への指導協力への謝金が主な支出である。実施要望数が当初の想定よりも多かったため、その他事業の予算の執行状況を見て、予算を再配当した。その結果、当初予算より決算額が増えている。
市の予算においては大きな事業区分で予算を確保しており、その中で各事業に予算を配分している。予算が不足する場合はその他の事業から予算を流用して執行することもある。ただし、予算額より決算額が多くなることはあり得ないので、表記の方法を見直すなり、注意書きを行うなど誤解の生じないよう対応する。
（会長）
誤解が生じない表記をすることが重要である。但し書きを付記するなど検討していただきたい。
（委員）
「オールマイティーチャー配置事業」の実績評価については、配置した各校すべてに成果があったわけではないと思うので、それぞれの成果をきちんと検証して今後に生かしてほしい。
（委員）
「いきいき登校サポートプラン」について、小中学校で不登校となっている児童数は何人で、その中で事業に参加してくれている人は何人いるのか。フリースクールの実験などが始まっているが、学校に戻れるようにする他に、子どもたちの居場所や生き方を見つける方策としてどのような方法を検討しているのか。
（事務局）
全国的な傾向と同様に、川越市でも不登校の児童数は増加傾向である。悩みを抱える多くの子どもに対応できる策は一つに定まるものではないので、個別の対応を強化し、その子にあったその子なりの方策を模索している。現状としては、全部欠席の状態から相談室登校や保健室登校ができるようになった、福祉部局との連携で家庭生活の改善により学校に関心をもつようになった等改善された事例を参考にするなどして、状況に応じて個別に対応している。昨年度からは、社会福祉士がスクールソーシャルワーカーとして、子どもや家庭の個別の状況を把握してこの子ども、この家庭にはどの関係機関とつないだらよいかを検討し、つなぎ役になっている。この方法が効果的であったので拡充を図っている。学校だけでは解決しきれないことを関係機関と協力して解決を図る方法を検討している。
（会長）
つづいて、基本目標4について質疑をお願いします。
（委員）
基本目標4-(2)-7「母子・父子自立支援プログラム策定事業」の評価について、「C」評価となっているのは、プログラム策定実績が少ないための評価結果だと思うが、目標事業量の設定はいつどのように行っているのか。
事業計画の実績が公表された結果、市民から質問や意見といった反応はあったか。
（事務局）
目標事業量については事業計画として策定しているので、事業計画期間の終了後に再評価ということになる。プログラム策定件数が減った理由としては、ハローワークとも連携して同様の事業を実施しているので、ハローワークでの相談やプログラム策定が増えていることによると考えられる。
（会長）
支援が必要な家庭が減っているから相談の件数が減っているとして、件数が減った方がよいと見なすのか、状況に応じて目標値を変えなければならないのではないか。
（事務局）
当面は事業計画の中で目標を設定しているので、設定した目標の達成のため児童扶養手当の手続きなどで相談に来た人には積極的に自立支援プログラムの案内を行い、できるだけ多くの人が自立した生活環境となるよう努めたい。
（会長）
問題が解決して相談に来る必要がなくなるのがよいわけで、常に目標値を高くした方がよいのか、状況により減少させた方がよいのか、どこで目標の転換をするか専門分科会での意見を参考にしてほしい。
（委員）
相談件数が減少しているのか、それとも相談は増えているがプログラム策定まで至る件数が減ってしまったのか、どういう現状か教えていただきたい。ハローワークでの件数が増えているとの話であったので、プログラム策定に至らなかった要因を検討しなければ課題解決にならないのではないか。評価についても相談件数に応じたプログラムの策定件数で評価をすべきではないかと考える。
（事務局）
相談件数の推移は横ばいであるが、プログラムの策定件数が減ってしまった。要因としてはハローワークや自立支援センターといった対応窓口が増えてきたこともある。評価のあり方については今後検討させていただく。
制度としては目標事業量の見直し、さらには事業計画自体を見直すこともできる。その際は専門分科会に諮り、修正した事業計画の策定を行う。
事業計画達成状況の公表後の反応については、現段階で特に問い合わせ等はない。
（委員）
「母子・父子自立支援プログラム策定等事業」の他に「ひとり親家庭生活向上事業」、「母子家庭等就業・自立支援センター事業」が「B」や「C」評価となっていて、困窮している人に対する事業が進んでいない印象を受ける。数字上での評価だけではなく、支援が必要な方に必要な支援ができているのか、相談に来た人がその後どのように自立できたのか、生活状況が向上できたのかということが重要である。
（会長）
どれだけ充実した事業が実施できているか、数字だけでの評価とならないよう、質についての評価の視点を持ってほしい。
（委員）
基本目標4-(3)-6「障害児通園施設の運営」において、平成27年度の通園児童数が62人で「A」評価となっているが、毎年3月になると、あけぼの・ひかり児童園に通えない、公立保育園、私立幼稚園に通えないという問い合わせが運営する幼稚園に寄せられる。幼稚園でも災害時に子どもをきちんと守れる人数しか受け入れることができないし、人員的にも補助金をもらいながらなんとか対応をしている状況である。あけぼの・ひかり児童園の入園希望者数と受入数についてどのような状況なのか。受け入れできなかった子どもにはどのように対応したらよいか教えていただきたい。
（事務局）
定員はあけぼの児童園、ひかり児童園で各30人ずつの60人、他に外来利用者が300人ほどいて、卒園後も利用する人もいる。あけぼの・ひかり児童園も新施設の整備工事に着手し、平成31年度の開園に向けて動いている。新施設での定員は80人となる。
公立保育園でも療育が必要な子どもが増えている。訪問支援事業、作業療法士など専門の職員を派遣し、現場の保育士等に指導を行う支援体制を強化すべきと考えているので、新施設とともに支援部門の強化を図っていきたい。
（委員）
保育園でも障害のある子どもが多くなってきていて、日常の保育も人手が足りず、十分に行い難いとの話を聞く。あけぼの・ひかり児童園には障害児をもつ保護者の就労保証のための保育機能等は併設されなかったわけだから、幼稚園や保育園への支援は必要だと考える。また、あけぼの・ひかり児童園の職員体制について、医療側の専門スタッフと保育士が配置されているが、保育士にとっては医療的な制約から保育での創意工夫ができず悩んでいるという話も聞く。いい保育・療育を確保していくためにも研修の強化だけではなく、体制としても考えていくべきで、保育士と医療的スタッフとの棲み分けが必要と思われる。新施設ができるにあたり、検討していただきたい。
（会長）
医療的な部分と保育は別分野で人材が育成され、それぞれの分野について精通しているわけだから、スタッフ同士の連携や相互支援が必要である。人を育てる制度も改めなければならない。難しいが重要な課題である。
（委員）
障害のある子どもをあけぼの・ひかり児童園でも受け入れきれず、保育園等に受け入れてもらっている状況であり、あけぼの・ひかり児童園の通所児童も300人いて、十分な療育が受けられているか疑問符がつく。新施設ができるとはいえ、絶対数としては不足しているわけであるから、川越市の障害のある子どもたちはここで安心して預けられるという施策を打ち出さないといけないと考える。障害児対策については長期的なスパンで見直すべき時期に来ていると思われるので、次期の事業計画では違った形で障害児対策を載せられるよう今から検討していただきたい。
（委員）
「養育支援訪問事業」で訪問・派遣される職員はどのような資格を有しているのか、基本目標4-(1)-5「保健師の訪問指導」は保健師が何人配置されて事業を行っているのか、両事業の間に連携はあるのか教えていただきたい。
（事務局）
「養育支援訪問事業」で派遣している家庭児童相談員は教員免許や社会福祉士など一定の資格・要件を満たしたものである。また、「養育支援訪問事業」のヘルパーは外部委託しているが、要件としては旧ホームヘルパー2級以上の資格を有している者等を派遣している。
基本目標1-(1)-3「こんにちは赤ちゃん事業」の情報を「養育支援訪問事業」に引継ぎ、連携をとって事業を推進している。「保健師訪問指導」では26名の保健師を配置している。平成27年度は前年度から延訪問件数が約200件増加しているが、要因として地区担当制を敷いたことで、保健師が自分の担当地区に出て行って積極的に訪問活動を行っていることによる。
（委員）
「母子父子寡婦資金貸付け事業」では、資金貸付け後の返済や滞納の状況はどうなっているのか教えていただきたい。
（事務局）
滞納案件は平成28年9月時点で30件ほどある。一番多いのは就学支度資金で、貸付金を入学金に充てたが、途中退学等で就職できないといった理由から滞納となっている。
（委員）
滞納となった人への対応はどこが担当課となっているのか。
（事務局）
こども家庭課が担当で、母子父子自立支援員と相談してもらい、分納誓約で少額分割での返済などの対応をしている。
（会長）
多くの意見をいただけた。事務局では意見を生かすよう事業を行ってほしい。

委員・事務局ともに特になし

次回の会議は、平成29年1月下旬から2月上旬頃に開催予定。