平成20年度第4回社会福祉審議会児童福祉専門分科会を開催しました

（地域協議会会長）
　前回、5月に提案した際は基本目標1、2、7が十分に吟味できていなかったため、それらも含めて今回提案をする。次世代を担っていく子どもたちが健やかに育成できる環境整備を行うのは大人たちの責務であると思っている。今までの既成概念を取り払い、川越市の子育てプランに活用してもらいたい。

（地域協議会委員）
　今回は平成19年度の進捗状況であるが、担当課ごとに取り組み状況に差が出てきてしまっている。何となくまとめるのではなく、熱意をもってプランを作ってもらいたい。

（地域協議会委員）
　子育ては多くの人が経験することであり、また、直接経験をしなくても、周囲の人が子育てをしていることも多い。そのような中、社会がどのようにバックアップをしていくかを考えなければならないと思う。これまでのしがらみ等にとらわれることなく、ここで育った子どもたちが「川越で育って良かった」と思える街になるよう、後期計画の策定に取り組んでもらいたい。

（児童福祉専門分科会会長）
　貴重なご意見を頂いたと思う。地域協議会の提案を全て取り込むということはできないが、今後この提案を尊重して児童福祉専門分化会も審議をすすめていきたい。

報告1から3に関し、事務局より報告があった後、委員により質疑等がなされた。内容は下記のとおり。

（委員）
　報告2について、アンケートのまとめは行ったのか。また、アンケート結果は委員に配布されるのか。

（事務局）
　報告2について、集計は今後行ない、結果は各委員に送付する。

議題1に関し、事務局より説明があった後、委員により審議が行われた。審議の概要は下記のとおり。

（委員）
　資料7P2「保育ママ」については、保護者の中から要望は出ているのか。

（事務局）
　直接的に保護者からの要望があるのではないが、国が推進すると位置付けていることもあり、資料に掲載している。

（委員）
　保育ママ事業については、どのような児童を保育対象とするか、またどのような仕組みで実施するのか、そのビジョンを伺いたい。

（保育課長）
　家庭的保育事業（保育ママ事業）は従来から実施している事業である。事業概要としては、保育士等の有資格者の家庭において、3歳未満の保育を実施してもらうというものである。
　本市では、家庭保育室（市が事業として委託してる）が18室あり定員は259人である。
　保育ママは改正児童福祉法の中で制度として位置づけられることになるが、平成22年4月の施行までの間、既にある事業であることもあり、年度の枠を超え、平成21年度も含めて平成22年度から待機児童の受け皿として計画した側面がある。ファミリーサポート事業を充実させていくのも考えの一つだと思う。保育ママ事業については現状の中で家庭保育室の小規模のものとなっているが、平成22年度の施行に合わせてビジョンを考えていきたい。
（委員）
　当初、保育ママについては保育士、看護師の資格要件があったが、現在は撤廃されたのか。

（保育課）
　国の（現行の）事業概要によると、「保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者が、保育所と連携しながら、自身の居宅等において少数の主に3歳未満児を保育する」。要件としては、「保育士又は看護師の資格を有する者であること」、「現に養育する就学前児童又は介護の必要な者がいないこと」となっている。

（委員）
　川越市の家庭保育室の空き状況は4月時点では6割に満たず、また、幼稚園やファミリーサポート事業もある。それ以外にも新規事業として保育ママ事業を実施しようとしているようであるが、待機児童対策を目的として実施するには、親として疑問が残る。子どもが健やかに成長することを切に願っているが、保育ママはベビーシッターのようなものであり、物足りない感がある。待機児童対策として、実施するのであれば、現行の施策の推進や保育園の増設といったことになると思う。少ない予算で多くの子どもを保育することを目的としているのであるかも知れないが、国のすることを模倣するのではなく医療や介護等夜間の仕事に携わっている人等のために保育ママ事業を実施することであれば理解できるが、目的が待機児童対策のためというのであれば賛成できない。

（委員）
　先ほどの保育課長の説明については、現行制度の説明である。現行の保育ママ事業では資格要件があるが、実態として運用が難しい。児童福祉法の改正により、保育ママの資格要件（保育士、看護師）を撤廃する。資格要件に代わる研修をどれほど実施するか等はこれから議論されることになるため、他の委員が指摘するような懸念もある。しかしながら、現行の資格要件により普及が難しい中、今のところそのための解決策がないのが現実である。確かに他の委員が指摘したように、保育所の充実が重要であると共に、川越市の待機児童数が108人というのは、この間の保育サービスの充実はなされていなかったとしか言いようがない。そういう点でいえば、待機児童対策として保育ママ事業を行うことは国でも予定していないものの、結果的に待機児童対策として機能するということは否定できない。他の委員さんが反対されるということであれば、川越市として計画の中では、待機児童対策としての表記を外すべきである。
　ところで、家庭保育室やファミリーサポートセンター事業を利用している人は待機児童の数に入っているのか。

（保育課長）
　家庭保育室を利用している方は除かれているが、ファミリーサポートセンター利用者については待機児童数に含まれている。

（委員）
　待機児童数が4月の時点では108人とのことであるが、直近の数値はどのようになっているのか。

（保育課長）
10月1日時点での数値であるが、239人である。

（委員）
　途中経過が増加するのはよくあるケースである。

（委員）
　報告にあったニーズ調査の結果はどのように反映させていくのか。

（事務局）
　資料1－2「次世代育成支援に関するアンケート調査」にもあるように、今回の設問はかなり踏み込んだ内容となっている。例えば、利用したい保育サービスの設問である等潜在的な保育ニーズを把握するような設問となっている。先ほど、「保育ママ」について直接の要望はない旨の回答をしたが、設問11（「今は利用していないが今後利用したい保育サービスを想定してお答えください」保育園、家庭保育室、事業所内保育施設、認定こども園、家庭的保育制度とあるように、選択肢を広げて質問をしており、潜在的ニーズも把握できるものとなっている。また、ニーズ調査の結果をもとに審議会や地域協議会でも意見を頂戴しながら、現在の個別施策についてもなお審議を深めていきたい。来年度はパブリックコメントの前に2回ほど会議を開催できるものと考えており、ニーズ調査やパブリックコメントの結果を参考に審議していただき、個別施策の見直しを行っていきたい。

（委員）
　資料4「かわごえ子育てプラン（前期計画）個別施策の見直し状況」については途中経過と理解して良いか。また、最終的なものはいつ頃に配布されるのか。

（事務局）
　今回お配りした資料4については途中経過のものであり、最終的なものは平成22年3月に市民に公表する形になると思う。

（委員）
　今回の地域協議会の提案にもあったように、簡単に事業を終了するのではなく、代替措置をとってもらいたい。「1回も実施したことがないため、事業を終了する」ということも、消極的にとらえられてしまうため、計画に入れる際には慎重に行っていただきたい。例えば、保育ママ事業については、川越市ではファミリーサポート制度もあるため、代替的に対応してもらうことも考えてもらいたい。

（事務局）
　資料4の中で、保育ママ事業については「待機児童対策として」という文言が入っているが、先ほどの委員のご指摘のように、内容については今後検討していかなければならないと考えている。

（委員）
　国としては積極的に推進していく予定であるが、川越市は保育園待機児童の代替措置としてではなく、本来の目的で推進してもらいたい。県内では待機児童数の多さは何番目なのか。

（委員）
　県内ではさいたま市に次ぐワースト2位である。低年齢児の保育についての人員配置等、国の基準もあるが、定員の増加についても新たなルールを作る必要がある。

（保育課長）
　平成20年4月1日時点の待機児童数だが、県内ではさいたま市が219人、川越市は108人である。全国では108人というのは49番目に多いことになる。ワースト3は仙台市（740人）、横浜市（707）、大阪市（696人）となっている。

（委員）
　2月時点での待機児童数に家庭保育室で保育されている児童数（210人）を足すと、認可保育園の待機児童数は約500人になる。定員の増加をはかるといった気長なことを言っている場合でなく、もっと危機意識を持つべきである。
　また、今後は市区町村の保育提供義務が規定され、市は今までのように空きがなければ、他の認可外保育施設を紹介すれば良いということではなくなる。川越市だけでなく、全国の自治体が財政難を理由に「（財源の）持ち出しは困る」と言って逃げ回ってきたが、今回の保育改革では求職中の方でも保育を受ける権利を与えるということで、保育を受ける権利を強固にする。市町村にとっての義務はもの凄く重くなるといったことは覚えておいて頂きたい。

（会長）
　保育ママ事業については、運用の仕方を各地方自治体の状況にあわせて行い、アンケート結果も踏まえて見直す必要もあるのではないか。

（委員）
　資料4の助産師の確保が困難であるという記載は、「母乳育児相談」と「妊婦検診」について、保健センターに対し確保はできると伝えている。「妊婦訪問」については、1人あたり10件以上等であれば確保は難しいが、月に1回から2回の母乳育児相談であれば確保はできると再三伝えており、文言については訂正をしていただきたい。

（委員）
　保育ママ事業について、制度の計画性について市町村ごとに適合するかどうかを長期的にまた、定期的に検証してもらいたい。

（委員）
　妊婦訪問を終了するきっかけとなった、「妊婦と保健推進員の訪問に関するアンケート調査」の実施経緯であるが、専門家に訪問をしてもらいたいという妊婦のニーズから発したのであり、（資料4についての記載についても）その経緯を記してもらいたい。また、妊婦の中には相談相手がいない場合もあり、妊婦訪問は不要ではないし、それに代わる事業も必要である。
　「母子保健地域組織育成事業」について、母子保健の普及や啓蒙については研修を受けてはいないのではないか。今後、啓蒙等を実施するということであれば、目標は「継続」ではなく「拡充」になるのではないか。

（事務局）
　総合保健センターに伝え、再検討を依頼したい。

（議長）
　どのようなビジョンで行うか、伝わってくるよう、長期的な視点も踏まえ、アンケートだけでなく、多くの意見を取り入れてもらいたい。

（委員）
　ファミリーサポート事業について、保育を受けたいという人は多く、預かりたいという人は、普及の啓発を行っているにも関わらず、極端に少ない。また、親以外の65歳以上の人に子どもを預けることにも抵抗があるし、3年以上預かっていない人も中にはいるようだ。現行のファミリーサポート事業が危機に瀕している状況の中、保育ママ事業が機能するかは疑問である。住民の要望に沿ったものにすべきである。幼稚園の定員に対しては、子どもの数が減っているという現状もある中、今ある制度を活用しようとする姿勢も大切なのではないか。ファミリーサポート事業を発展させていく中で、保育ママ事業も検討していくというのであれば現実味もあるが。

（委員）
　ファミリーサポート事業については、需給バランスがとれていない。（時給800円から900円のファミリーサポート事業に対し）新しい保育ママ事業については、保育サービス提供者への助成金の補助をする予定であるが、使い勝手の良いサービスとなるかはやってみないと分からない。しかし、そのようなものにして行こうという、国民の声があり、不安等ばかり言っているようでは新しいことは推進できない。

（委員）
　国の施策も大切だが、地域の実情が大切である。認定こども園については、手をあげる施設もない状況である。そのような状況も鑑み、国の施策全てを（計画に）入れるのではなく、川越市として実施できるものを考えた方が、待機児童の解消にもつながるのではないか。

（議長）
　見直し時に議論はするべきである。何でも受け入れるのではなく、どのようなものを、どのように実施するか、住民のニーズを取り入れて行ってもらいたい。

（委員）
　地域の実情を考えるということは、保育制度改革にも出てきているが、最低基準として保育の質を担保することは国全体の制度として実施しようということにはなっている。地域の実情に合ったということは、聞こえは良いが、川越で出来ることとなると、何ができるのか。

（委員）
　例えば、川越市の場合は幼稚園の預かり保育への関心が高い。通常、幼稚園では満3歳児からの預かりとなるが、「2歳児から預かってもらえないか」等の声に応え、川越市では幼稚園前の世代に対する預かり保育についても実施している。保育園の待機児童をみてみると、0歳1歳2歳といった低い年齢の児童が多い中、待機児童を減らしていくということは川越市独自の施策として実施していることである。

（議長）
　保育の質については最低限の担保はしてもらいたいところであるが、保育課長の方から意見等あれば願いたい。

（保育課長）
　特にないが、ファミリーサポート事業については、川越市社会福祉協議会に事業を委託しており、利用料は1時間800円であり、時間外は1時間900円である。会員については、平成20年4月時点での依頼会員が821人、提供会員が303人であり、提供会員の方が少ない。

（議長）
　この事項については、今後も審議していきたい。

議題2に関し、事務局より説明があった後、委員により審議が行われた。審議の概要は下記のとおり。

（議長）
　本来なら、分科会として案を決定し、それを川越市次世代育成支援対策推進委員会に提出するのであるが、本日、川越市次世代育成支援対策地域協議会からの提案を受けたため、分科会の案としてもこれを取り入れる必要がある。したがって、事務局のまとめた分科会と地域協議会の提案をとりまとめた案を検討していく。

（事務局）
※基本目標1について説明

（議長）
　只今の説明の中で、事務局より地域協議会からの案をこのままの文面ではなく、適切な表現に書き換え、川越市次世代育成支援対策推進委員会へ提案したい旨の申し出があったが、意義はないか。

（委員）
　異議なし

（事務局）
※基本目標2について説明

（議長）
　全てを行政主導で行うのではなく、市民を巻き込んで実施していくべきという意見が中心であったが、審議会の意見に取り入れて提案しても良いか。

（委員）
　異議なし
（事務局）
※基本目標3について説明

（議長）
　基本目標3についても、分科会と地域協議会の案の整合性をとり、川越市次世代育成支援対策推進委員会へ提案したい旨の申し出があったが、よろしいか。

（委員）
異議なし

（事務局）
※基本目標4について説明

（議長）
基本目標4についても、分科会と地域協議会の案の整合性をとり、川越市次世代育成支援対策推進委員会へ提案したい旨の申し出があったが、よろしいか。

（委員）
異議なし

（事務局）
※基本目標5について説明

（議長）
　地域協議会からの提案にもあったが、幼保一元化については、市場原理の視点からのみではなく、質と量が必要であるということである。また、保育園の増設についても重要であるため盛り込んである。

（委員）
　市場原理に反対の人はたくさんいる。しかし、幼保一元化がなぜ市場原理なのか。保育園と幼稚園がそれぞれの利権を主張しているだけではないか。分科会の中で、意見が分かれる事項について盛り込むべきではない。

（議長）
　この件については、事務局と会長との間で調整をし、後ほど各委員に対して資料を送ることとするということでよろしいか。

　（委員）
　異議なし

　（委員）
　ただし、地域協議会からの提案であることを明記した方が良い。

2009年2月4日