平成30年度第3回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度→新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画→事業計画
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
（川越市子ども・子育て会議）→専門分科会

議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「第2次川越市子ども・子育て事業計画策定に係るニーズ調査実施概要（案）（資料1）」、「調査票案（就学前児童保護者用）（資料1-2）」、「調査票案（民間事業主用）（資料1-3）」、「調査票案（休日就労保護者用）（資料1-4）」、「ニーズ調査（就学前児童）サンプル数内訳（補足資料1）」により説明。
ニーズ調査の実施について、広報で周知を行った。
委託業務の受託者が決定した。5年前に実施したときと同じ業者である。
8月24日に国よりニーズ量等の算出に係る方針が示された。内容を確認中であるが、若干の変更はあるものの、全体的には5年前の内容を踏襲しており、ニーズ調査の内容には大幅な変更はない。
国から示された留意事項としては、幼児教育の無償化などの政策動向やトレンドを把握すること。0歳児保育の量の見込について、育児休業の取得状況について制度変更等があるため適切に勘案すること。企業主導型保育事業の地域枠の積極的な活用、柔軟な定員設定を行うこと、他に放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、利用者支援事業の量の見込みについて留意事項が示された。また、ニーズ調査における設問の追加も示された。
未就学児児童数及び世帯数から地区ごとのサンプル数を算出した。5年前と比べ児童数、世帯数とも減っているため、抽出割合は高くなっている。
就学前児童保護者用の調査票については、前回の専門分科会で「設問数が多い、回答への負担が大きいため回収率が下がるのでは」という意見をいただき、事務局で検討を行ったが、前回提示した案で実施したいと考えている。理由として、国の方針でも5年前との比較を行うことと、調査票の内容について大幅な変更が示されなかったことから設問を減らすことで適切なニーズ量の算出ができなくなるおそれがあるためである。また、回答の方法についても、父母の就労状況に関する設問など回答者が異なるが同じ設問となっている所をまとめるなどコンパクト化を検討したが、回答者が誤った解答をしてしまうことが危惧されることから、変更は行わないこととした。お礼状兼督促状や各施設の担当者から回答についてのお声がけをしていただくなど、できる限りの対応を行い、回収率が向上するよう努めたい。
前回提示した就学前児童保護者用調査票（案）との変更点としては、資料1-2のP7問15-1、P9問16、P15問27に障害のある子どもの利用する施設についても選択肢に加えた。
民間事業主用調査票（案）については、従業員数10名以上の事業所を対象とする。調査票の他に事業所内保育事業、企業主導型保育事業に関する資料も同封して送付する予定である。従業員の子どもの保育サービスの利用状況や、企業主導型保育事業等についての設問となっている。
休日就労保護者用調査票（案）については、民間事業主調査の回答結果を受けて調査を行うので11月頃の配布を予定している。世帯の就労状況、土日祝日の保育サービスの利用状況と、利用希望等についての設問となっている。
学童保育利用児童保護者用、認可外保育の調査票については前回提示した内容で実施したいと考えている。

（委員）
補足資料1の区分けについて、霞ヶ関北地区の中学校は霞ヶ関東中学校で、行政区として、川鶴地区は入らないのか。
（事務局）
行政区、中学校区について5年前の調査と変更している部分があると思われるので改めて精査する。
（会長）
精査して変更があれば訂正をお願いする。
（委員）
広報で子育て支援に関するニーズ調査を実施すると記事があったが、記事が小さいと感じた。回収率を上げるには周知が重要である。工夫できることがあればお願いしたい。
（会長）
広報も方法の一つであるが、様々な方法を検討していただきたい。
（委員）
就学前保護者用調査票（案）のP2に「幼児教育無償化の実施を想定して回答」とあるが、もう少し強調した記載でもよいのではないか。
（会長）
各意見を参考にしていただきたい。しっかり告知をして回収率を高めていただきたい。委員の皆様も高い回収率を願っているところである。

議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「川越市子ども・子育て支援事業計画平成29年度達成状況基本目標2抜粋（資料2）」により説明。
資料の訂正について、「時間外保育事業」の平成29年度事業実績欄の確保量を1,814人から2,195人に、計画事業実績欄の平成29年度についても1,814人から2,195人に訂正し、「実費徴収に係る補足給付事業」下段で、各年度ごとの評価と予算・決算額が記載されている欄の平成29年度評価を「ｃ」から「ａ」に訂正。基本目標2については、Ａ評価の事業が17事業67パーセント、Ｂ評価が3事業11パーセント、Ｃ評価が3事業11パーセント、Ｄ評価が4事業15パーセント、Ｅ評価なしとなっている。
「時間外保育事業」は、平成29年度の利用実績が2,195人で見込よりも多くなったが適切に対応した。法人立保育所30園、公立保育所20園で実施。今後の利用者の増加に対応すべく、保育士等の体制を整えることが今後の課題である。
「保育所における一時預かり、一時的保育事業」の確保量については、利用実績を上回る体制を整備している状況である。利用者の増加のための周知を行うことと併せて、利用希望者が利用できないという実態をニーズ調査等を通して把握し、対応をしていきたい。
「産休明け保育事業」は、受入施設を増やしている状況であるが、公立での受け入れについては現在も検討中である。
「土曜保育事業」は、18施設で推移しているところだが、今後開園する新規施設については、土曜の1日保育を行っていただくよう整備を進めていくところである。ニーズ調査にて日曜の保育ニーズを把握し、日曜の保育事業についても検討を行っていきたい。
「家庭的保育事業」、「小規模保育事業」、「事業所内保育事業」、「居宅訪問型保育事業」は、特定地域型保育事業の4類型であるが、「家庭的保育事業」、「居宅訪問型保育事業について、市内で実施している事業者はいない。少人数での運営であるため安定的なサービスの提供が難しいということが考えられるが、実施について検討を進めていきたい。「小規模保育事業」、「事業所内保育事業」については、低年齢児の保育ニーズに対応するためにも拡充・推進を図っていきたい。
「ショートステイ事業」は、利用人数が少ないということで昨年度は低い評価となっていたが、今年度は機能的な評価を行った。セーフティーネットとして、必要としている方に適切に対応しているということでA評価とした。
「多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業」は、法定13事業の一つとなっているが、実施していない状況である。事業内容としては、安定的な保育サービスの提供、保育の質の確保のため、保育士等によるプロジェクトチーム的なものをつくり、新規参入事業者への巡回支援を行う事業。私立認定こども園等における障害児の受入について保育士を新たに配置していくことに対する補助事業である。現状では見込がないため、制度の要綱等の整備が遅れている。施設の動向等を見ながら進めていきたい。

（委員）
「保育士研修」について、A評価で活発に研修をしているとのことだが、研修の対象者として公立保育所の保育士と法人立保育所の保育士に声がかかっているとは聞いているが、小規模保育事業所や事業所内保育事業所、認定こども園の保育士等にも研修の案内がされているのか、また参加状況はどうなっているか。
（事務局）
「保育士研修」についてだが、年4回の保育士研修は法人立、小規模保育事業所等公立以外の保育士も参加している。昨年度の年間の参加人数の内訳は本日数字を持ち合わせていないが、6月8日に平成30年度の第1回目の研修会を開催したところ、法人立保育所から135人、家庭保育室から28人、小規模保育事業所から23人、その他保育事業所から2人という参加状況となっている。
（委員）
全体の参加者数はどうなっているのか。
（事務局）
全体で538人参加し、うち公立保育所からが350人である。
（委員）
4割程度が公立以外ということである。以前に比べたら増えたという印象だ。1年前に質問したときは法人立保育所からの参加者が少ないと感じた。色々な要素が保育の質を担保していくが、一つの大きな柱が研修であると思う。民間の実施する研修会や勉強会など様々なものがあるが、せっかく市が主催している無料の研修会があるのだから、市内の様々な事業主体から多くの保育士に是非参加してもらいたいし、市には実施の案内をして欲しい。
直近にできた法人立保育所からの研修参加の状況はどうなっているか。
（事務局）
本日は数字を持ち合わせていない。より多くの事業主体の方に参加してもらえるよう案内を行っていきたい。
（委員）
土曜保育について、土曜の1日保育が大きなテーマとなっているが、公立保育園では、土曜は1日ではなく、12時迄や時間外ということで14時迄開所というところがある。法人立保育所では、現状8園以外は土曜は全く開いていないのか、部分的に開いているところもあるのか教えていただきたい。現状8園ということだがニーズに対しては現状で満たしているのか、土曜の1日保育をやっている保育所に入所したいという要望などを把握しているのか。
（事務局）
法人園は週6日開所が原則であるので、土曜に開所していないところはない。土曜18時迄開所しているところが市内の公立・法人立併せて18園である。平成29年度は半数以上の園が土曜開所している。土曜の保育ニーズについては、待機児童数の状況から見ると、土曜1日開所をしている保育所で待機となっている児童が特別多いということではないので、ニーズに対して不足している状況であるとは言い切れない。延長保育で18時以降も使いたいという方が、施設ごとの平均で延長保育利用者全体の5パーセント程度である。土曜の1日保育を行っているところと、行っていないところの申込者数はそれほど差がないという状況である。
（委員）
法人立保育所でも土曜の12時、14時くらいまで開けているところが、22園ということでよいか。
（事務局）
そのとおりであるが、順次11時間開所となるよう指導していく。
（委員）
今の保護者の就労形態は、昔と違って土曜だから半日勤務という職場は極めて限られると思われる。保育所に入所はしているが、土曜に1日保育で預けられない施設を利用している方は、二重保育、三重保育となっているのではないか、土曜の1日保育についても市内全園で実施していくことが一つの目標ではないか。
（委員）
平成29年度に市から土曜は1日開所するようにと話があった。勤務時間が長くなることなどから、平成30年度から急にというのは難しいと回答したが、平成31年度からは実施するようにとの指導であった。土曜半日開所のところは運営費を下げるとの話も出ていたので、1日開所の施設は来年度はもっと増えると思われる。
（委員）
法人立保育所には土曜1日開所をお願いしているのに、公立保育所は半数しか開所していないというのはどうなのか。
（事務局）
公立保育所についても対応できるか未定ではあるが、土曜1日開所の保育所が増えるような形で検討している。
土曜の保育ニーズに対するマッチングについてだが、保育所入所希望者に配布している「保育園等の情報」で平日・土曜日の開所時間を記載している。保護者の皆さんはこちらを参照していただいて入所の申込をしていただいているので、ニーズに対するマッチングはこのような方法で行われていると考える。ただ、全体としては11時間保育をできるだけ多くの保育所に行っていただけるよう働きかけを行っていきたい。また、ニーズ調査を通して土曜等の保育の希望と実態を把握し、次期計画に反映していきたい。
（会長）
平成30年度以降は市の働きかけで増えるだろうということである。受け入れる保育所側の姿勢も変わってきているということである。
（委員）
ニーズ調査の中でも休日・祝日の保育の希望を調査する予定とのことだが、日曜・祝日の保育に対する市の方向性はどうなっているのか。日曜・祝日の保育を行ってもらうよう法人立保育所と実施について話し合いを始めているのか、公立は職員との関係になるが、調整を行っているのか。
（事務局）
現在は、事業所内保育事業で休日の受入をしている。事業所内保育事業には地域枠があるので、地域の方も受け入れてもらっている。多様な就労形態に対応していく方向性としては、事業所内保育事業及び小規模保育事業といった新制度で新たに設けられた保育形態を活用できればと考えている。
（委員）
土曜や低月齢の児童の受けれを拡大しようとすれば、働いてもらう保育士の子どもを預けられる施設がないといけない。どちらが先ということはあるが、どちらかの準備が整わないと進められないと思うので、問題提起は早い段階から進めていただいた方がよいと考える。今後の検討状況をまた教えていただきたい。
（事務局）
ニーズ調査の結果を受けて、その後具体的に検討していきたい。
（委員）
認可施設の他に認可外施設があったことにより、待機児童になっても認可外施設に預けることができたが、家庭保育室が小規模保育事業に移行することで、認可施設となり、待機児童となった場合の受け入れ先がなくなってきている。家庭保育室の移行はどのような状況か。
（事務局）
平成30年度は家庭保育室が2箇所あり、平成31年度を区切りに小規模保育への移行の働きかけを行っている。1箇所は小規模保育への移行をせず廃園予定、もう1箇所は小規模保育への移行を目指している。家庭保育室で待機児童を救っていただいたという所はあるが、小規模保育事業所や事業所内保育事業所等、多様な主体が保育事業に参入できるようになったので、それを活用して待機児童対策に取り組んでいきたい。
（委員）
市の考え方としては認可施設を増やし、待機児童を0にするという考え方でよいか。
（事務局）
認可施設を増やしていく方針である。
4月当初の入所については1次選考、2次選考とあるので、1次で入所できなかった方には小規模の利用を促していく。小規模保育の空き状況を合わせて通知するなど案内を行っていく。
（委員）
「通常保育事業」について法人立保育所が増えているが、公立保育所が建て替えられて存続していくかも気になるところである。
（事務局）
公立保育所の廃止ということで現状、決定しているところはない。
（会長）
意見を参考に進めていただきたい。

議題3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園の認定の要件（案）の概要について（資料3）」、「認定こども園4類型の比較（資料3-2）」により説明。
幼保連携型認定こども園については、現在、市で認可を行っているが、第8次地方分権一括法により残りの3つの類型の認定こども園の認定権限が平成31年4月1日に県から中核市へ移譲される。権限移譲に伴って認定要件を定める条例を制定する必要があるため、現在、意見公募を行っている。
幼稚園型認定こども園については、学校教育法に基づき認可を受けた幼稚園に保育所の機能をプラスした施設である。保育所型認定こども園については、児童福祉法に基づき認可を受けた保育所に幼稚園の機能をプラスした施設である。地方裁量型認定こども園については、児童福祉法に基づく認可外保育施設が幼稚園機能をプラスして行う施設である。幼稚園・保育所・認可外保育施設とそれぞれ施設のベースは変えずに保育所や幼稚園の機能をプラスすることで認定こども園として認可されるのではなく、プラスされる機能部分について「認定」を受けるというものである。
認定の要件については、自治体ごとに条例で定める必要があり、認定要件について参酌すべき国の基準が定められている。
「年齢別の職員配置基準」については、国の基準と市の認可保育所、幼保連携認定こども園の基準が同じであるので、国基準と同じとする。
「学級編制」について国基準では、「3歳以上の子どもについて幼稚園利用の子どもと保育利用の子どもで共通の4時間の利用時間を設け、学級を編制し、学級ごとに1人の担任を配置すること」、「1学級ごとの園児数は35人以下」としている。埼玉県の基準では、学級の園児数について「満3歳児は20人以下、満4歳児以上は35人以下」とし、ただし書きで、「満3歳児の学級について、保育教諭が2人以上配置されている場合は1学級の人数を35人以下とできる」としている。市の幼保連携型認定こども園の基準は県基準に合わせていることから、幼保連携型とその他の類型の認定こども園で違いが出ないよう、県基準に合わせた基準とする。
「職員資格」に関する国基準は、「3歳未満の子どもの保育従事者は保育士でなければならない」、「3歳以上の子の従事者は幼稚園教諭と保育士資格の併有が望ましいが、いずれか一方の資格でも可とする」、「学級担任は幼稚園教諭免許所有者でなければならないが、保育所型及び地方裁量型では、保育士資格所有者で幼稚園教諭の免許取得に向けた努力を行っている者であれば可とする」、「3歳以上の保育利用の子どもの従事者は保育士でなければならないが、幼稚園型と地方裁量型では幼稚園教諭で保育士資格取得に向けた努力を行っている者であれば可とする」、「園長は管理運営能力がなければならない」としている。市の幼保連携型の基準も国の幼保連携型の基準と同じ規定となっているため、その他の類型についても国基準と同じとする。
「施設設備」及び「園舎・園庭」については、市の幼保連携型認定こども園と同等の基準であることから、国基準と同じとする。
「保育室等の面積基準」について、市の保育所の面積基準は0歳児室だけ国基準1.65平方メートルと異なる1人当たり5平方メートルとしている。保育所がベースとなる保育所型は、市の保育所基準を満たしていることが前提となるため、0歳児については国基準と異なる市基準の1人当たり5平方メートルとする。幼稚園型・地方裁量型については、保育所型と大きな差を設けることは好ましくないとの考えから、県の基準と同じ1人当たり3.3平方メートルとする。それ以外の年齢については国基準と同じとする。
「食事の提供」から「管理運営」までの規定については市の幼保連携型認定こども園と国基準が同じ規定となっていることから、国基準と同じとする。
職員資格及び職員配置基準に関する特例については、国からの通知で幼保連携型や保育所についても適用されるが、0歳から5歳までの年齢に応じた対応をすることができる専門性を有した保育士、幼稚園教諭の配置を進めるべきで、特に保育に関わる部分について、その他の資格者などを安易に幼稚園教諭や保育士とみなす必要性は乏しいとの考えから、市の幼保連携型と保育所の基準においてもこの特例を設けていない。県基準においてもこの特例は設けていないため、市では県基準と同様にこの特例については定めない取扱いとする。

（委員）
特例規定の取扱いについては結構である。職員の資格要件のところで、3歳以上の子どもの対応は必ずしも保育士資格がなくてもよいということになっている。保育というものは生活と命に関わることなので保育士資格が必要ということであるが、「保育士の資格取得に向けた努力を行っている者に限り」という規定になっている。この規定については何によって確認され、担保されるのか。特例を見送ることとの関係からすると矛盾する部分でもあるので、どのような考えか。
（事務局）
「取得に向けて努力を行っている」という規定の部分の具体的な運用については、検討中であるので、埼玉県の取扱い等を確認しながら進めていきたい。
（委員）
どのように運用が始まり、職員の確保がされるのかということがあるので、施行前までにきちんと確認していただきたい。
（委員）
幼保連携型以外の類型はそんなに多くは無いと思うが、埼玉県内に各類型の認定こども園はどのくらいあるのか。
（事務局）
県内の認定こども園の数について本日は数字を持ち合わせていない。
（委員）
「保育士資格と同等の知識と経験を有する者」とは育児の経験があるといったものを含めるのか。
（事務局）
こちらについても拡大解釈をすればいかようにもなってしまうので、県の取扱いなどを調査して具体的な取扱いを定めていきたい。
（会長）
施行までには明確にしておくように。県内の認定こども園の施設数についても確認をお願いしたい。
（事務局）
県内の認定こども園の状況については次回報告させていただきたい。
（委員）
職員配置や面積基準等で4類型にするというのは理解したが、保育所の基準では国と川越市は異なっている部分がある。0歳児の面積基準を例に取ると保育所型は5平方メートルで幼稚園型は3.3平方メートルと、保育所型は子どもにとって条件がよいが、施設の出自が幼稚園からということで子どもにとっては少し不利と感じるが、考え方は整理されているのか。
（事務局）
面積基準は類型で保育所と差を出しているが、職員の配置基準等では市内の保育所・幼保連携型認定こども園と差が出ないようにしている。
保育所型はもともと保育所を運営していたところが認定こども園に移行することを想定しているので、認可保育所として市の基準は適合していることが前提である。幼稚園型、地方裁量型は幼稚園や認可外の保育施設が保育機能又は幼稚園機能をプラスするという考えである。0歳の国の面積基準が1.65平方メートル、県が3.3平方メートルと、国や県と比べ市の認可保育所は高い面積基準を定めていることからも、保育所型と同じ厳しい面積基準を要件とすると、認定こども園への移行のハードルが国や県に比べて高くなりすぎてしまうので、幼稚園型・地方裁量型は保育所型と少し差をつけた。

1. 中心市街地等への保育所等設置の対応について報告
2. 川越市子育て世代包括支援センターについて報告

「中心市街地等への保育所等設置の対応について（資料4）」により説明。
前回の専門分科会において、金融機関が川越駅西口周辺に認可保育所を開設する事に伴い、市街地で保育所を開設する場合の風営法との関係について議題としたが、まちづくりの観点からも今後の保育所等設置の考え方を検討するよう意見をいただいたので、都市計画における認可保育所等の立地についての考え方と事業計画における考え方を整理したので報告する。
事業計画では、平成27年度から2・3号認定子どもの量の見込みに対する確保量が不足していることから、充足するまで認可施設の整備を進め、区域に偏在する量の見込みについて平準化を図るとしている。待機児童数の多い地区について認可施設の整備を進め、確保量を充足させるという内容となるので、つまりは待機児童数の多い市街地において施設の整備を進めていくというのが、事業計画における考え方である。
都市計画課が策定した川越市立地適正化計画では、認定こども園、保育所を地域の魅力や利便性をより向上させるために、今後おおむね20年間のうちに都心核である3駅周辺及び地域核周辺（霞ヶ関、南大塚、新河岸、南古谷各駅）に立地することが求められる都市機能誘導施設として位置づけている。
両計画に共通して駅周辺、中心市街地において認可保育所等の設置を推進することが望ましいとしている。
認可保育所等ができることで、風営法の規制により近隣のテナント業に影響を与えることから、保育所等設置の際には影響範囲を確認の上、近隣への説明、協力を得ながら進めていきたい。
保育所同士の距離もバランスを考え、極端に近い位置での設置を避けるような配慮を行うことで、まちづくりに大きな影響を与えることがないよう進めていきたいと考える。

「川越市子育て世代包括支援センターの実施について（資料4-2）」により説明。
子育て世代包括支援センターについて、国においては平成32年度末までの全国展開を考えている。平成29年4月1日付の母子保健法の一部改正において、母子健康包括支援センターを設置努力義務のある施設として位置づけている。
事業計画の中間年見直しにおいても、「子育て世代包括支援センターの整備事業」を掲げている。
平成30年10月1日から運営開始。
設置場所が分かれているが、利用者支援事業の3類型の連携により実施する。「母子保健型」は総合保健センターの健康づくり支援課、「基本型」はウエスタ川越の子育て支援センター、特定型（保育コンシェルジュ）は市役所保育課の連携により切れ目のない支援を実施しようとするものである。
従前の施策では支援が必要な方へのリスクアプローチを中心に進めていたが、子育て世代包括支援センターでは、リスクの早期発見、全ての子どもの成長を見守る観点からポピュレーションアプローチに基づき、相談を受け、保育・その他子育てサービス・関連事業の情報提供、特に支援が必要とされる場合は関係機関へ繋いでいくマネージメント機能の役割を受け持つこととなる。利用者にとっても、どの窓口に相談しても、適切な支援につながるよう運営していきたい。
3類型の連携に当たっては、相談票の様式を統一し、連携を行いやすくする。
妊娠届出が最初の相談窓口、支援につなげる一番最初の機会である。現在、面談は保健センターでしか行っていないが、試行的に子育て支援センター内、保育課前の相談室を週1回利用して面接する機会を設けられればと考えている。
母子保健施策と子育て支援施策の切れ目のない支援という同じ目的の下、個人情報に配慮した上で情報の共有化を図り、他の窓口につなげていきたい。
保健指導・支援プランの作成は健康づくり支援課の専門職が行う。

（委員）
相談票の書式の統一ということだが、相談内容の共有は紙ベースで行うのか電子システム上で各課が確認できるのか。
（事務局）
まず当初は紙ベースの相談票で一時的に相談を受ける。支援が必要と考えられる方については、来庁等を通じて情報共有ができるようにしていく。統一システムがあることがベストと思われるが、現在のシステムでは、相談記録等を共有できるものがないため、保健センターにおいて使用している保健システムに簡単な記録作成を行っていく。
（委員）
全ての案件を細かくやり取りするということにはならないと思うが、支援プランの作成などで他課とのやりとりが必要となったら、詳細な情報の共有となるということか。手法としては現在の所は、紙ベースとマンパワーでやりとりをしていくということでよいか。
（事務局）
そのとおりである。

（委員）
情報提供として、埼玉県内の認定こども園の箇所数について、平成29年度時点の数字であるが、認定こども園全体で70箇所、幼保連携型が60箇所、保育所型が2箇所、幼稚園型が7箇所、地方裁量型が1箇所となっている。

次回の会議は、10月中旬から下旬頃に開催予定。