平成26年度第1回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・ 子ども・子育て会議を開催しました

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
次世代育成支援対策行動計画　→　次世代計画
子ども・子育て支援新制度　→　新制度
川越市次世代育成支援対策推進委員会　→　推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会　→　作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会　→　専門分科会

◎ 議題1に関し事務局より項目ごとに説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

• 調査の概要
  人口推計、未就学児の人口、アンケート調査の目的、回収結果について説明。
• 就学前児童保護者用調査の結果について
  　子どもの年齢、1世帯あたりの子どもの数、子育てについて相談できる先、保護者の就労状況、平日の教育・保育施設の利用状況及び利用希望、小学生になった時に放課後利用したい事業、川越市の子育て支援への満足度等について調査結果を説明。
• 放課後児童クラブ（学童保育）利用保護者用調査の結果について
  学童保育の現在の利用状況、利用希望、高学年になってから希望する放課後の過ごし方について調査結果を説明。
• 幼稚園保護者用調査の結果について
  子どもが幼稚園に通っている子どもの母親の就労状況、幼稚園における預かり保育の利用状況、預かり保育以外に利用している保育事業等について調査結果を説明。

（委員）
報告書16ページ、問11に「※自由意見のため別冊掲載」とあるが、どこに記載されているのか。
（事務局）
現在、取りまとめ中のため、まとまり次第お配りしたい。
（委員）
40ページ、問18の「地域子育て支援拠点事業についての利用希望」で、「新たに利用したり、利用日数を増やしたいとは思わない」と回答した方が57.5%と半数以上であったが、回答者の中には既に幼稚園や保育園の利用している方も含まれているので、数字だけで「事業の必要性が低い」という分析をしないでほしい。
（委員）
3ページの調査の種類で、就学前児童保護者用アンケートの調査対象者が2,300人とあるが、就学前児童全体に占める割合はどのくらいか。
（事務局）
未就学児童数を約14,000人とすると、割合としては約16.4%であるが、幼稚園保護者用調査の対象となっている方もいるのでそちらを加えると割合はもう少し上がると思われる。
（委員）
就学前児童保護者用と幼稚園保護者用の両方の調査で対象となる場合もあるのか。
（事務局）
幼稚園については全数調査で、就学前児童については無作為抽出であるため、両方で対象となった方もいる。
（委員）
就学前児童保護者用調査は、学童保育や幼稚園の調査と比べて、回収率が低いのではないか。
（事務局）
学童保育や幼稚園の調査はそれぞれ小学校や幼稚園を通じて、直接配布・回収を行ったのに対し、就学前児童については郵送で配布・回収を行ったため、回収率が低くなっている。
（委員）
回答が返送されない場合、返送してほしいという連絡をしたのか。
（事務局）
はがきで督促をした。
（委員）
郵送による回収と考えれば回収率は良かったのではないか。
（委員）
88ページ、問31の「川越市の子育ての環境や支援への満足度」については、満足度が高いと考えてよいのか。
（事務局）
「満足度3」を普通と考えると、満足度の高い「満足度4、5」の割合16.8%より、満足度の低い「満足度1、2」の割合41.2%の方が多い。
（委員）
満足度3について、不満ではないということで「良い」ととらえれば、まあまあと考えられる。満足度3のとらえ方による。
（委員）
地域子育て支援拠点施設の利用者は増えているのか。
（事務局）
地域子育て支援拠点施設では、在宅で子育てしている人の相談や交流の場を提供している。本市においては、施設サービスと在宅サービスのいずれも充実させていく方向であり、拠点施設の箇所数も増えているので、利用者数も増えている。
（委員）
就学前児童の調査は保育所の利用児童が対象なのか。
（事務局）
保育所だけでなく、幼稚園などの利用児童も対象である。
（委員）
幼稚園利用児童は全数実施で、就学前児童が2,300件では分母が違うので、データの取り方等について考えてみる必要がある。

◎ 議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

〇子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等のための手引きについて（【資料1】により説明）

• 量の見込みは、平成26年1月に内閣府から出された「作業の手引き」を参考として実施。
• 「作業の手引き」は標準的な計算方法なので、市町村の判断でそれ以外の方法で計算することも可能だが、その場合は潜在的なニーズを含めて量を積算することが必要。
• ワークシートに「潜在的な家庭類型」「年齢別推計児童数」「利用意向」を入力することで、自動計算でニーズ量が算出される。
• 計画の終期は平成31年度であるが、加速化プランにより平成29年度末で待機児童解消を目指す。
• 父親の就労状況は変化する希望が非常に少ないため固定し、母親の就労状況を希望に応じた形でシフトさせることで潜在ニーズを積算する。

○「作業の手引き」から算出したニーズ量を補正した事業等について（【資料2】【資料3】【資料4】により各事業の所管課から説明）
≪0歳児保育のニーズ量≫
新制度における「保育の必要性」の事由は、本市における現行の「保育に欠ける」事由と変わらないため、申請における年齢構成は従前と比べて特に大きな変化はないと考えられる。0歳児の保育ニーズが過大となっているため、これまでの申請時における年齢構成に基づき、補正する。
≪一時預かり事業（在園児対応型を除く）≫
利用の希望について、複数回答のため、保育と一時預かり事業を両方選んでしまうことでニーズ量が過大となっている。保育ニーズを満たすことで一時預かりのニーズは減ると考えられるため、保育ニーズを差し引いた人数を利用者と考えて補正を行う。
≪幼稚園における一時預かり事業≫
現在の利用状況は96,060人日であり、算出したニーズ量は平成27年度227,842人日である。実際の利用状況と比べて2倍以上であるが、これには潜在的なニーズが含まれていると考える。
≪地域子育て支援拠点事業≫
算出されたニーズ量は、平成27年度36,626人回であるが、平成25年度の利用人数60,805人回と比較して過少となっているため、利用状況及び新規の施設整備分を勘案して補正する。
≪ファミリー・サポート・センター事業≫
利用状況に基づいて数字を補正する。
≪病児保育事業、子育て援助活動支援事業（病児・緊急対応強化事業）、子育て短期支援事業（トワイライト・ショートステイ）、養育支援訪問事業、乳児家庭全戸訪問指導、妊婦健康診査≫
現在の利用状況からニーズ量を算出。
≪放課後児童健全育成事業（学童保育）≫
ニーズ量が過大に算出されているため、現在の利用状況を考慮して、利用希望が週1から2回の人を控除し、町名のみから小学校区への振り分けができないために過去3年間の実績から振り分けを行い、ニーズ量を補正。

（委員）
0歳児のニーズはそれほど多くないという分析だったが、0歳児の保護者と接する機会が多く、子どもを預けたいという希望を持つ人が増えているようなので考慮してほしい。
（事務局）
0歳児のニーズ量は、実際の希望より多く見込んでおり、考慮した数字となっている。
（委員）
ワークシートに入力して算出する方法は、全国統一のものか。各事業についての計算式は示されているのか。
（事務局）
全国統一である。計算式は示されているが、事業ごとに算出方法が異なり、複雑になりすぎてしまうため個々の説明は避けた。
（委員）
全国的な算出方法であるので、地域の状況を考慮して補正することは妥当であると思われる。
（委員）
幼稚園における3歳からの一時預かりのニーズ量は計上されていることがわかったが、0から2歳児童に対する一時預かりのニーズ量はどこに反映されているのか。
（事務局）
幼稚園の0から2歳児童に対する一時預かりのニーズ量は、「一時預かり事業（在園児対応型を除く）」に計上されるべきところであるので、その分についてのニーズ量も含めた形で供給を考えていきたい。

◎ 議題3については、次回の会議において検討することとする。

◎ 議題4 その他

• 新制度に係る条例の制定については、当初6月議会に上程する予定であったが、正式な政省令が出ていないため、9月議会に上程することとしたい。他の自治体においても97%が9月議会に上程するようである。
• 学童保育事業の条例についても、9月議会に上程する予定である。