平成30年度第2回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度→新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画→事業計画
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
（川越市子ども・子育て会議）→専門分科会

議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

【事務局説明概要】
「第2次川越市子ども・子育て事業計画策定に係るニーズ調査実施概要（案）（資料1）」、「調査票案（就学前児童保護者用）（資料1-2）」、「調査票案（放課後児童クラブ利用児童保護者用）（資料1-3）」、「調査票案（認可外保育施設用）（資料1-4）」、「調査票（幼稚園・認定こども園用）（資料1-5）」により説明。
現在、9月の調査票配布（就学前児童保護者用・放課後児童クラブ利用児童保護者用）に向け委託業者の選考等準備を進めている。
幼稚園及び認定こども園（1号認定利用者）用調査票を6月に先行して配布し、回収を行った。先行した理由は、各幼稚園等に保護者への調査票の配布を依頼するため、各園の事務負担軽減を考え、幼稚園就園奨励費補助金の申請に併せて実施したためである。
民間事業主、休日就労保護者への調査については、調査内容、各企業への周知の方法等について、現在、川越商工会議所と調整中である。
就学前児童保護者用の調査票については、幼児教育・保育の無償化で、アンケートの回答・ニーズ量に影響があることが見込まれるため、情報提供として現段階で報道されている概要を設問の前に記載した。設問としては、問16「定期的な教育・保育の利用希望について」の設問で無償化を想定して回答をいただくこととした。
新規の設問として、送迎保育事業に関する利用希望、保護者の通勤状況、子どもの送迎の現状についての問を設けた。
放課後児童クラブ利用児童の保護者用は、学童等を通じて調査票の配布・回収を行い、世帯で1部回答をいただく予定である。
認可外保育施設については、現段階では埼玉県より内容に指示がないため、前回実施分を踏襲する内容とした。
幼稚園・認定こども園（1号）利用児童については、待機児童問題を踏まえて、幼稚園を利用している理由についての設問に、保育所への入所申込の状況による選択肢を加えた。
幼稚園・認定こども園用の調査票は5,418部を配布し、4,823部を回収しており、回収率としては約89パーセントとなっている。

（委員）
幼稚園・認定こども園用調査票の回収率が89パーセントとのことだが、例年どの程度の回収率となっているのか。アンケート実施後にお礼状や調査結果の報告等は行うのか。
（事務局）
前回（5年前）ニーズ調査の回収率は、就学前児童用が配布数2,300部に対し1,432部回収で回収率62.3パーセント、学童利用者用が配布数1,593部に対し、1,218部回収で回収率76.5パーセント、幼稚園用が配布数5,849部に対し、5,682部回収で回答率97.1パーセントとなっている。
実施後の報告等についてはホームページ等で全市的に行う予定。個別のお礼状については、一般的には調査票の配布からしばらくして後に、お礼状を兼ねて未回答世帯には回答をお願いする内容で通知を行っているので、同様の対応をしていきたい。
（委員）
幼稚園の回収率が前回に比べて低下しているので、原因を分析した方がよい。就学前児童・学童利用者用についても、前回の回収率が幼稚園用に比べて低いわけだから、対応策を検討した方がよい。個人的な意見だが、就学前児童・放課後児童クラブ利用者用は設問のボリュームが非常に多くなっている。必要な設問だとは思うが、量について精査できないものか検討をお願いしたい。
（事務局）
幼稚園用の回収率については、現在、正確な分析はできていないので、今後検証を行いたい。幼稚園用の回収率が高いのは、設問がコンパクトにまとめられているという部分と、各幼稚園にて回答を呼びかけてもらっている部分が大きい。
設問数自体の検討と併せて、回答者が簡単に回答できるよう設問を見直し、回収率が向上するよう努めていきたい。
（委員）
幼稚園でもアンケートの内容が分かりにくい、1人では回答できないので、幼稚園の先生に一緒に回答して欲しいという方が何人かいた。
幼稚園用のアンケートの回収率についてだが、幼稚園就園奨励費の補助金申請書と一緒に配布し、提出をお願いしたため、アンケートに答えないと補助金がもらえないと思ってしまった方もいる。また、5年前の調査では、アンケートと補助金の申請書を封入せずにで幼稚園へ提出してもらっていたため、幼稚園側でアンケートの未提出者に回答をお願いをすることができたが、今回は補助金申請書の提出がマイナンバーの関係から封筒に入れての提出となり、アンケートも同封している方もいたため、幼稚園側で未提出者の把握ができなかったことも一因ではないか。
（会長）
今の意見も回収率に影響していると思われる。できるだけ、多くの回答が得られるよう行っていただきたい。

議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「川越市子ども・子育て支援事業計画平成29年度達成状況（資料2）」及び「川越市子ども・子育て支援事業計画平成29年度達成状況基本目標1抜粋（参考資料1）」により説明。
事業計画全体としては、118事業（所管課が複数に跨がる事業があるため評価数は125）に対してA評価が106事業（前年度+3事業）、B評価が7事業（前年度-1事業）、C評価が8事業（前年度-1事業）、D評価が4事業（前年度-1事業）、評価が上がった事業が8事業、下がった事業が5事業、平成29年度に開始となった事業が1事業である。
法定13事業等の中心的事業については、23事業中、A評価が15事業、B評価が2事業、C評価が3事業、D評価が3事業である。
「乳幼児健診」の平成29年度受診率は4か月健診で96.1パーセント、1歳6か月健診で95.2パーセント、3歳児健診で92.5パーセント。未受診者については各医療機関での受診状況の確認を行っている。
「産婦・新生児訪問指導」、「こんにちは赤ちゃん事業」で出生後4か月以内に訪問ができなかった場合は、4か月健診の機会にてその後の訪問へつなげている。
「幼児の虫歯予防推進事業」は、対象施設を私立幼稚園にも拡大したため、実施率が下がってしまいC評価となっているが、虫歯の予防啓発等に努めている。
「妊婦健康診査」の延べ受診者数は減少しているが、妊娠の届出自体も減少傾向であるので、適切に対応している状況である。
「小・中学校における食育の推進事業」は、「食に関する指導法研修会」を平成28年度で廃止し、平成29年度から栄養教諭・栄養職員を対象とした「栄養教諭・学校栄養職員研修会」を新設した。

（委員）
「乳幼児健診」は午後の時間帯で実施しているが、幼稚園のお迎えや子どもの午睡の時間と重なってしまい、利用しにくいとの意見を聞く。午後の時間帯に実施している理由を教えていただきたい。
（事務局）
「乳幼児健診」は川越市医師会の協力により行っている。市内に小児科医が少ない現状があり、午前の診療と午後の診療の合間を縫ってご協力いただいたいている状況である。3つの健診を合わせて年間144回の医師を確保するという点を第一義として、現状午後の実施となっている。
（委員）
「赤ちゃん広場」について、実施回数は目標を達成しているが、利用者延べ人数が減少している理由を教えていただきたい。
「未就学児に対する食育の推進」について、「親子料理教室」が廃止となった理由を教えていただきたい。
（事務局）
「赤ちゃん広場」の平成29年度の利用状況についての考察はまだ行えていない。事業を実施していただいているNPO法人川越子育てネットワークと協力して分析を行いたい。
「親子料理教室」は参加者が少ない現状があり、栄養士の会、食生活改善推進委員といったその他団体による啓発事業もあることから、事業の見直しの中で廃止となった。
（委員）
「幼児のむし歯予防推進事業」の目標量はどのように設定しているのか。フッ化物洗口100パーセントの実施をしなければならないのか。フッ化物洗口は希望しない方もいると思われる。啓発をして、フッ化物洗口を希望しているのに実施できていない現状があるのか。受けたくても受けられないという状況でなければ評価を上げてもよいのではないか。
（事務局）
フッ化物洗口は歯科医師会に委託している事業だが、歯科医師会と協議をした上で、フッ化物洗口を進めていきたいという方向である。現状、希望している方がフッ化物洗口を受けられないということはない。
公立保育園ではフッ化物洗口の実施率が100パーセントとなっているが、幼稚園では学校歯科医が対応しているため、市の事業を必要とされないところもある。あくまで事業計画策定時に立てた目標での評価となっているのでC評価にならざるを得ない。次期事業計画策定の際には、他の施策等で対策がとられていると判断できる場合もあると思うので、目標数値については施策の状況を踏まえて検討したい。
（会長）
確かにC評価だと対策を取っていないと思われてしまうが、事業の実施状況についてわかり易い説明だった。
（委員）
「乳幼児健診」について、母子手帳があれば受診していることがわかるが、無い場合には受診状況がわからない状況である。4か月、1歳6か月、3歳児と受診率が下がっている理由を教えていただきたい。
（事務局）
川越市に限らず全国的な傾向であると認識している。子どもが大きくなれば子どもを連れての移動も可能となり、集団健診ではなく、直接医療機関を受診する方が多くなっているため、受診率が下がっていると思われる。

議題3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

前回会議で速報値を報告した待機児童数について、数値が確定したので「川越市保育所等の待機児童の状況について」により報告。・平成30年4月1日時点の待機児童数は73人で昨年度比9人増。待機児童数のうち1歳児が34人、3歳児が27人と多くなっている。
第一希望の施設種別ごとで集計すると、法人立保育園への入園希望が叶わなかった人が43人と多くなっている。
地区別では、本庁管内の3歳児、大東・名細地区の1歳児が多くなっている。
（会長）
待機児童の状況について意見はあるか。
（各委員）
意見なし

「風俗営業所周辺への認可保育所設置への対応」（資料3）により説明。
待機児童の状況から本庁管内の保育ニーズが高いと認識しており、認可保育所等の整備を中心市街地で推進していくことが保育ニーズに対応した施策と考える。
保育所設置認可要綱では施設の立地条件として「児童の良好な保育環境が確保できること」と定めている。中心市街地、特に駅周辺では、風俗営業所等があるため保育施設の整備を進めていく上で、この規定の取扱いを検討したい。
保育施設の立地条件について一律で規制を設ける方法ではなく、個別事例ごとに適切な立地か判断していく形で運用していきたいと考えている。立地についての規制のあり方については保育ニーズに対応した施策に関わる事項であるため、専門分科会に諮ることとした。
具体的な事例として、川越駅西口周辺に認可保育所を設置したいという相談があった。
今回の事例に対する個別の意見と、今後同様に中心市街地に認可保育所等を整備する計画で、近隣に風俗営業所がある場合の規制・指導の考え方について意見をいただきたい。
（個別事例についての説明）
金融機関が地域貢献の一環として、店舗の建て替えに伴い、店舗の一部を保育所として整備する計画で、定員は60人を予定。園舎建物は施設整備の補助金を活用せず、自己資金での建設となる。
保育所の運営は金融機関がプロポーザル方式の公募により選定した市内で保育所の運営実績のある社会福祉法人が行う。
計画地の近隣に麻雀店、キャバクラ、ラブホテルがあり、風営法及び同県条例では児童福祉施設からラブホテルは200ｍ以内、キャバクラ・麻雀店は50ｍ以内の立地が規制されている。現に営業しているものはその営業を継続することを妨げられないが、立地規制の範囲内に新たに営業許可を申請しても公安委員会からの許可が出ない。
近隣ビルオーナーにはテナント料等に影響が出てくると思われるので、設置者である金融機関及び運営を行う社会福祉法人から規制が生じることについて丁寧に説明してもらうよう指導している。
保育所の出入口は風俗営業所に面していない場所に計画しており、風俗営業所の前を通らなくても出入りが可能で、建物の中から見える景色も正面側はオフィスビル、裏側は結婚式場となっており、風俗営業所が目に入りにくい設計となっている。
通園についても、道路状況としては、風俗営業所の前を通ることなく通園でき、親と一緒に通園するため、親の判断で経路を選択できる。
送迎用駐車場についても、運営法人が近隣のコインパーキングを借り受けるなど対応策を検討中である。
以上の状況から、今回の事例について「良好な保育環境が確保されているか」という点について意見をいただきたい。
（類似事例についての今後の対応方針について説明）
風俗営業所等の近隣に認可保育所を建設したいとの申し出があった場合、一律の規制の下で認可を行うのではなく、立地等の環境を見ながら検討していきたい。
昨年度、政令市・中核市に対して、風俗営業所等周辺の認可保育所の設置状況について照会を行ったところ、18市から回答があった。風俗営業所等の近隣に認可保育所が「設置されている」が8市、「設置していない」が4市、「把握していない」が4市。風俗営業所等周辺に認可保育所を設置することへの「規制を行っている」が7市、「行っていない」が4市、「その他」が6市、未回答が1市であった。規制を行っている市のうち「認可要綱での規制・指導」が2市、「募集要項や口頭指導等」が5市との回答であった。
市の法規担当の見解としては条例で規制の内容を規定すべきとの意見であったが、照会を行った他市では条例で規制している市は該当がなかった。
一律の立地規制と乳幼児への影響を判断することは難しく、悪影響を与えるという学術的・統計的なデータも乏しい。保護者の動線、建物の形状・風俗営業所の種類により直線距離だけでは保育環境についての判断は難しいと考える。
一律に立地規制すると中心市街地での保育所整備は困難となることから、一律の立地規制を設けるのではなく、事例ごとに環境を精査・検討し、指導により良好な保育環境を確保・確認していくことで、良好な保育環境の確保と待機児童解消の取組の両立を図っていきたい。

（会長）
駅周辺の保育ニーズが高いと言うことで、事例が出てきている。金融機関による設置について事務局は周辺状況を検討した結果、規制する理由がないため、認可する方向とのことである。また、駅周辺の保育所整備の今後の方向性については、事務局としては出てきたものを個別に検討していく方法としたいということである。各委員の意見を伺いたい。
（委員）
今回の個別事例については、問題ないのではないかと思う。
考え方の整理ということだが、風営法関係に特化しての整理だと思う。資料の中で、「3課題対応の考え方」に、「乳幼児への影響を一律に判断するのことは難しい」、「立地を一律に規制する場合の根拠は乏しい」と表記してしまうと、風営法の距離規制の根拠がないということになってしまうのではないか。類型的な危険の除去という観点から距離規制がなされていると思われる。風営法で規制される業態は様々で、立地によっては影響が少ないと考えられることから、個別に判断していく方向でよいとは思うが、表現については配慮が必要である。
駅周辺という保育ニーズが高いところには、行政としても待機児童を解消したいという思いがあるだろうから、認可したいという方向で判断してしまうのではないか。最低でもこのような場所には認めることができないという予防線・置き石のような規制があってもよいのではないか。個別判断を行うことは難しいことなので、判断に至る前の大枠を設定してもよいと思う。参考資料として、他市の要綱でどのような規制が行われているのか知りたい。
（委員）
大枠では賛成である。理由としては、保育ニーズへの対応という現実的な問題があること。もう一つは、指導により子どもへの影響を調整できると考えられるからである。風俗店や青少年有害図書などの効果研究がなされていて、教育上子どもに有害と思われるものも、子どもに与える直接の影響よりも、有害なものに接する周囲の環境・受容環境により受け取り方・影響が大きく変わる。アメリカのジョセフ・クラッパーという学者が20年以上も前から研究している。例えば、子どもが教育上有害なものを目にするにしても、大人が「これは悪いものだ」と言いながら目にする場合は、同じものを見る場合でも子どもが受ける影響は限定的となる。指導によって子どもの受容環境を整備することで、乗り越えられる問題だと思うので、事務局にはしっかりした指導を行うことを求める。
（委員）
事業所内保育事業ではなく認可保育所での整備でよいか。また、施設整備の補助金を受けないとのことだが、運営についての補助金は受けるということでよいか。
（事務局）
認可保育所での整備で、施設整備の補助金は受けないが運営についての補助は行う。
（委員）
認可施設ということは、入所の責任は市が持ち、事業所の都合で自由にできる保育ではない。
中心市街地に保育所を認可するということは、子ども達の養育環境としてどうかという保育の問題とは別に、逆の規制が働き、保育所の近隣には風俗営業に関係する店舗が新たに設置できなくなるという問題が出てくる。この問題は駅周辺のまちづくりの方向性や、都市計画上問題ないかということも検討しなければならない。保育所の周辺では新規営業ができなくなるわけだから、風俗営業を考えている事業者は別の場所を求めることとなる。そして、その場所が適正な場所かという問題が出てくるわけである。明確な市の考え方、立場、理由付けがないと保育のニーズと風俗営業の許可を出すエリアを規制したいという考えのどちらに対してもあいまいな形で対応することとなり、非常に危険である。法務担当が明確な法令根拠として、条例で規制を規定すべきとの意見は当然であると考える。おそらく他市でも明確な法令根拠が作れていないというのが実態ではないか。
認可施設で運営するからにはきちんとした指導が行われ、考え方の根拠が示されると思うので心配はしていないが、考え方を明確化しておかなければ、駅周辺という場所から考えると今後のまちづくりの観点から支障が出るのではないか。
（事務局）
都市計画との調整については、現在担当課と行っていないので今後、市の考え方・意見の調整を行っていきたい。
（委員）
必ず都市計画側からのアドバイスをもらっていただきたい。都市計画課が進めている立地適正化計画は、医療・福祉等の施設を交通の便利な場所に集約したいという考えであるから調整をお願いしたい。
（会長）
進んでいく過程で様々な方向からの説明を今後お願いしたい。
（委員）
開発指導の方針としては、立地適正化計画に則り、都市機能を中心部に持っていきたいという考えである。
影響があるとすると保育所周辺のテナント契約に対してであるから、建物所有者の反感を買うような進め方とならないよう保育ニーズとのバランス感をもって進めていただきたい。個別の判断でも置き石のような大枠の整理は必要である。
待機児童の問題は100％の入所定員の確保ではなく、110とか120％の容量を持つようにしていただきたい、保護者がどの施設に子どもを預けたいか選択肢を持てるようにしていただきたい。
（会長）
良好な保育環境という意味でも保護者が施設を選択できるということは大事である。
（委員）
保育の観点からの疑問であるが、プールが屋上に設置されているが、屋根がついていないとなると盗撮の問題がある。外から園児が見られると言うことに注意を払う必要がある。周囲に高い建物があることからも子どもの安全を守るために気を使って欲しい。
もう一つは受動喫煙の問題で、近隣のオフィスに勤める人達も建物内での喫煙がしにくい環境となっているから、外での喫煙となると思われる。煙草の煙が園庭等の園児のいる方向に流れてくることも考えられるので、川越市として、近隣に児童関連の施設がある場合には配慮してもらえるよう、対応してもらえればと考える。
今回の事例は金融機関に保育所が併設されるということで、もし銀行強盗等があったときに3階の子ども達がどのように守られるのかも検討していただきたい。
（会長）
各委員の意見を踏まえて、指導と検討を進めてほしい。

（委員）
ニーズ調査について送迎保育や日常保育について重要なものが含まれているので、配布の際には皆さんに回答いただけるよう声かけ等を行っていただきたい。

次回の会議は、8月下旬に開催予定。