「平成19年度第1回社会福祉審議会児童福祉専門分科会」

平成19年度第1回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会議事要旨

　「かわごえ子育てプラン平成17年度・平成18年度の進捗状況」について、事務局より説明。

　「目標事業量設定事業の項目だが、今後の見通しも含めて実施予定を聞きたい。例えば、つどいの広場は目標量10箇所で現在5箇所だが、達成できるのか。目標事業量の修正はないのか。」
（保育課長）つどいの広場事業に関しては、平成19年度に2箇所開設予定である。平成20・21年度も併せて3箇所開設予定であり、目標達成できる見通しである。
　病後児保育事業に関しては、平成20年度に1箇所設置予定である。
　一時保育事業と特定保育事業だが、今年度から一体化している。雇用形態の変化等により、必要性が高められているので、平成21年度末までには目標事業量を達成したいと考えている。
　ただ、待機児童も106人になっており、保育園に部屋が足りない状況であり、一時保育用の部屋が必要なところでもある。
　地域所による地域子育て支援事業については、保育園活動の中で、地域の方との交流をもっていきたい。
　通常保育事業については、目標事業量まで400人位だが、家庭保育室の定員が274人あるので、協力しながら行っていきたいと考えている。
　延長保育事業については、保育園の定員に合わせて設定している。あと4箇所なので、達成していきたいと考えている。
　（教育財務課）学童保育事業に関しては、平成19年度の受け入れ人数は1,907人であり、順調に進捗している。平成21年度には目標事業量に近い数字になると考えられる。

「認可外の保育室から認可への希望はないのか」
（保育課長）認可保育室になるには、認可基準がある。認可について家庭保育室から相談があれば、その都度対応していく。

「保育園と小学校の連携が無い。子どもの安全のためにも施策はないのか。」
（保育課長）幼保小連絡懇談会で協議していきたい。

「学童保育事業の受け入れ人数は増えているが、施設の整備はどうなっているのか。定員を増やしているだけではないか」
（教育財務課）施設整備としては、古谷・高階・月越の学童施設3箇所が終了し、南古谷の施設の修理が完了したところである。今年度は霞ヶ関を予定している。予算の範囲内で進めていきたい。

「学童保育室の人数に対しての面積基準はないのか、また現在は午後6時30分で学童保育は終了しているが、保育園の延長保育と同時刻の午後7時にならないか」
（教育財務課）時間延長については、指導員との雇用契約の問題もある。今後検討していきたい。

「学童保育施設の増設や改修は今後も必要性があるため、予算の措置が必要である。また、病後児保育施設は、平成19年度に開始するのではなかったのか」
（保育課長）病後児保育施設に関しては、平成20年度実施予定である。他市の状況を見ても、医療機関との調整が必要である。

「病後児保育施設は、他の中核市は殆ど実施している状況であり、早急に整備する必要がある。利用方法についても長めの周知期間を経て始めることも必要である。医師会と受入れ態勢が整えば早めに打ち出して行けば良いのではないか。今後の見通しを聞かせてほしい。」
（保育課長）実施計画のヒアリングの中で、最優先に予算を付けてもらうように要請してある。

「保育園の待機児童が100人を超えているのは、他市と比べても多い。対策はしているのか。」
（保育課長）平成19年に私立保育園が1園開園した。定員60名である。また公立園で15名定員増になった。増設の話がある園もある。今年も1園増設の予定だったが、撤退してしまった。0から2歳児については、家庭保育室に預けやすいようにしてもらう。

「つどいの広場だが、毎日開いている川越福祉センターは近日使えなくなると聞いている。また保育園で週1回しか開いていないつどいの広場は、国の基準に合っていないのではないか。」
　（保育課長）川越福祉センターの跡地に、埼玉県と連携してふれあい拠点施設を建設予定である。その中に、子育て支援施設を作っていきたい。つどいの広場は、今後は保育園だけでなく、こどもの城や公民館、中心市街地活性としての空き店舗利用、学校の空き教室等の開設を考えている。いずれも、毎日開いているようなつどいの広場を目指している。

「兄弟が小学校と保育園に通っている場合、保護者の送迎が負担である。幼稚園で小学校低学年の子どもを預かる場合がある。」
「施設を越えて預かる可能性はあるのか、そうなると基盤整備が必要になる。」
「上の子と下の子では行動範囲が違う。それぞれの立場で対応したほうが良いと思うが、共通認識を持っていた方が良いと思う。」

「保育園の待機児童に対して、幼稚園を紹介してもらえないのか。幼稚園は定員割れをおこしているところもある。」
（保育課長）幼稚園には預かり保育事業をお願いして、待機児童の解消に努めているところである。現在市内32園中29園が行っている。今後も継続して事業を行っていきたい。

「公的資金にも限りがある。ボランティアの活用ももっと考えて行くのはどうか。また、ネットワーク作りも重要と考えている。それぞれの事業所・立場の情報交換の場を設けてはどうか。幼保小連絡懇談会にも相談し、出来る所から実現してはどうか。」

「今後、全般的に重要な事柄として、保育サービスの充実が挙げられる。次に企業との連携（ワークライフバランス）として、企業関係者との懇談会を行い、地域から子育て支援を盛り上げていく必要性がある。問題は、家庭内での男性の不在（地域社会への不参加）であり、市内の企業のトップと関わりを持たなくてはならない。独自事業としては、仙台市を例にとると、「男性の家事30分増加運動」という事業をおこなっている。」