平成27年度第4回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度　→　新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画　→　事業計画
川越市次世代育成支援対策推進委員会　→　推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会　→　作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
（川越市子ども・子育て会議）　→　専門分科会
次世代育成支援対策行動計画　→　次世代計画

◎議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

○川越市保育施設等の認可・整備について（資料1）
平成28年度保育所予定事業者（資料2）
平成28年度認定こども園移行事業者（資料3）
平成28年度小規模保育事業所移行予定事業者（資料4）
により説明
・保育所については、平成27年度24園整備をしている。その中で、下田保育園の整備は遅延しているため来年度に繰り越している状況にある。
・川越ここわ保育園（定員100人）、川越やまだ保育園（定員100人）、マーガレット保育園（定員22人）の3園を平成28年3月31日認可する方向で事務を進めている。
・認定こども園については、ひかりの子幼稚園からの移行で、2号・3号認定併せて36名を確保して平成28年3月31日に認可する方向で事務を進めている。
・小規模保育施設については、川越市の場合は家庭保育室からの移行を優先しており、今年度は6園希望があったが、あしたば保育園は来年度以降に移行することになったため、残りの5園を平成28年3月31日認可する方向で事務を進めている。
・全体では、平成28年3月31日で349人を受け皿として認可する予定である。
・平成28年度の保育所の整備予定は、さくらんぼ保育園100名を笠幡に整備する。
かつらの木保育園分園については、中心となる既存園の分園として29人の定員として整備する。そのほか、駅周辺に分園として0、1、2歳の枠を広げる形で整備を進める方向である。貴精保育園では、老朽化が激しいので20人定員を増やして整備を進めていく。
・平成28年度の幼保連携型認定こども園の整備予定は、今年度の幼稚園に対する意向調査において、のぞみ幼稚園から希望があり、保育所部分57人を確保する形で、現在の建物の隣に保育所の施設を整備していく予定である。
そのほか、市内の幼稚園の中で、自主整備の中で移行したい園については、協議の中で認可する方向で進めていく予定である。
・平成28年度の小規模保育事業者の整備予定は、平成27年度から家庭保育室から移行を進めているが、残り8施設について、意向を確認し、認可していくこととなる。平成29年度からの移行は現在のところ4園となっている。
・平成28年度の事業所内保育事業の整備予定は、事業所の福利厚生としてやってきた施設の一部を地域枠として川越の子どもを受け入れるものであり、産業振興・雇用促進という側面が強いので今後、協議の中で進めていくこととなる。

（委員）
下田保育園の増改築はいつ行うのか。
（事務局）
平成28年10月に工事完了、平成28年10月31日に認可予定である。
（委員）
あしたば保育室の移行はいつになるのか。
（事務局）
現在の施設を取り壊して新しい施設を建てる予定で、平成28年3月31日認可予定である。（委員）
新しい施設を建てることはいいが質の確保が心配である。これだけの施設を管理するとなると、それだけの監査も必要になってくるが、体制はどうなっているのか。
（事務局）
国の方からも指導監査の強化のため、ガイドラインなどが示されている。
質の確保をするうえで監査は重要であるので適正に実行していく。
（委員）
設備基準などのハードの部分とは別に、人材の確保はどうなっているのか。
人の募集をかけてもなかなか集まらない状況がある。とってつけて集めても体制が整わないのではないか。新設園は寄せ集めになるので、どれだけ協議されるのかが心配である。開園直前で認可されるのは危険である。命を預かる施設であるので、人数だけではなく、色々な意味で指導監督していただきたいと思う。
（会長）
開園前の指導監督はあるのか。
（事務局）
ここわ保育園、やまだ保育園では工事の検査をしており、概ね70パーセント完了している。2月上旬には検査済証が発行される予定である。人材の確保の点では、両施設とも認可外保育施設も経営している園なので、万が一の場合には、そちらの園からの部内での人事異動という形で保育士さんを確保するように指導している。
（委員）
認可外保育施設の人的配置が問題となるのではないか。
（事務局）
認可外保育施設の最低基準は守るのが前提である。
（委員）
ハードの部分を作って人材を集めればいいわけではない。新設園の監査については、一定期間保育園で指導してもらいたい。今までは保育そのものの指導は限定的であった。
（事務局）
新しい制度が始まったので、施設も理解していない部分も多くある。制度の仕組みなど施設に理解してもらえるよう丁寧に説明し指導していく。指導した内容で適切に保育が実施されているか監査もしっかりと行っていく。
（会長）
監査をしていくのは重要であり、影響を受けるのは子どもである。
（委員）
従来の家庭保育室から小規模保育施設への認可になる場合の待機児童のカウントは変更あるのか。
（事務局）
家庭保育室は待機児童にカウントされない。小規模保育施設は認可園であるので待機児童にカウントされる。
家庭保育室の5施設合計の定員が92人であり、小規模保育事業の定員が19人であるので移行すると91人となり1人減る。今年度4月の待機児童74人だったのが、10月には170人となり、新たな需要を生んでいる。
指導監査については、実際の進め方など改めて検討する。

◎議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

○あけぼの・ひかり児童園「基本設計」について（追加）により説明
・あけぼの・ひかり児童園では、発育・発達に心配のあるお子さんが自宅から通園しており、日常生活における基本的動作や集団生活における行動力に係る支援を受けている。現在の施設が30年以上経過するため、諸室の移転改築をすすめている。
・以前の会議でも説明したとおり、これまで現状と課題の整理から始め、基本構想として施設整備の方向性を示し、整備の基本計画を策定し、施設の設計における平面図案の策定まで進めてきた。
・施設設計の基本的な考え方について、施設の機能、必要な部屋の種類や数、機能ごとの大枠までは基本計画に定め、これらの条件を踏まえて、より安全で効果的な支援を受けられるように諸室をどのように配置するかということが今進めている基本設計の目的である。諸室の配置にあたっては機能を踏まえながら、守らなければいけない条件、望ましい配置、などの優先事項を取りまとめたものが本日の配付資料となっているので、さらに考慮した方がいい事項などご意見いただきたい。
・今後の予定としては基本設計については配置のプランを早急に定め、来年度はより具体的な実施設計に入りたいと考えている。工事については実施設計が終わり次第着手し、2年の工事期間を設け、平成31年度開園を目標に事業を進めていく。

（委員）
現時点でのプランをどの範囲で示して意見を募るのか。いろいろな人が見ればいろいろな気付きもある。本格的な設計は来年度ということなので、大きな設計変更がないように、いろいろな人から意見をもらうべき。今後そうした時期、機会が設けられるのかどうか確認したい。
（事務局）
市の施設の設計においては、設計そのものに対し、広く意見を求めるということはなかなかない。当施設についても多くの方に示す予定はないが、施設利用の保護者には園を通して案を示して意見をうかがうことは考えている。
（委員）
今、施設を利用している方は自分の目の前のお子さんの障害のことについて一番関心があるので、お気づきの点も多いと思うが、一回作ってしまえばこれから何十年も使っていく施設なので、ある程度広い視野を持って見据えて、防災や子どもの育ちやあるいは療育とかいろいろな観点から意見する、そうした視点に立った場合は保護者だけでは不足なのではと考える。広く市民にということではなく、ある程度の分野の専門家に見てもらい意見を募ることは必要だと思う。
（委員）
この設計に携わる方がどういう方々なのか。現場からはもちろんいろいろ反映されるだろうと思う。肢体不自由児が中心のひかり児童園と情緒障害が中心のあけぼの児童園ではニーズも違う。こうした施設の設計には建物のプロも必要だし、障害のプロも必要だし、そういう方々が関与されているのかどうかということが知りたい。図面や資料から推測はできるが、どんなアドバイザーが加わって作られているかがわかると安心だ、と判断できると感じた。
（事務局）
あけぼの・ひかり児童園は建て替えをベースに考えてきたため、理学療法士など療育を専門にしている現場の職員からの、「現場で今までどういうところで困っていたのか、どういうところがあるといいのか」などの意見や、専門医師の意見をうかがい、また他市の先進施設の視察などを行い、検討を重ねてきた。本日配付した資料について優先順位、考え方などについて説明させていただきたい。
（事務局）
設計における考え方について、基本計画でもふれているが、これまでの利用者、卒園児を含めた保護者の方々、専門施設や障害者施設の施設長や医師などから多くのご意見をいただき、事務局で集約して進めてきている。必要な部屋の種類や面積などを導くところまでは基本計画で進めており、基本設計はそれらの配置をどうするかという部分である。設計においての優先事項を資料にお示ししてあるが、重点としてどうしてもしなければならないというのが1から6の「マスト」の項目である。
あけぼの・ひかり児童園については通園児と、月に1回とか年に数回といった外来利用もあるため、安全面などに配慮して動線を分けていきたいと考えている。またあけぼの児童園・ひかり児童園は、知的な面で支援が必要なお子さんと、肢体の機能の面で支援が必要なお子さんが利用する施設であるため、それぞれの区域に分離し安全を確保していきたい。また、現在は建物の1階と2階に分かれているそれぞれの区域を全て1階に配置する。小さいお子さんが日中の長めの時間を過ごす指導室などは日当たりがよく風通しの良い南面に配置する。トイレなどの水回りは換気等に配慮した配置に、また警備員等の配置が難しい施設であるため、来客用玄関やエレベーターホールなどは、職員室を近くに配置し、目が行き届くようにする。
さまざまな制約のあるなかで、こうあったほうがいいというのが7以降のベターの項目である。
医務室や静養室は静かな場所への配置が望ましい。食材の搬入の面や食育の面からも調理室は子どもたちのいる1階にあるのが望ましい。遊戯室については軽体育室のような部屋であるが、入園時や卒園時などのときに保護者の方も入れるよう、式典や行事等に続き間として利用できるようなものにする。言語聴覚室などは使用するときは集中力を必要とする場所であるため、外の音などが聞こえにくいような配置が望ましい、トイレについては換気を要するため窓付きにしたい、運動会の時などの保護者の見学スペースに配慮した園庭の設定、車での送迎など車利用の方が多いため、駐車台数は多いほうがよい。
こうした内容を踏まえて配置を検討している。
（委員）
調理室はあけぼの側に寄り過ぎ、職員室がひかり側に寄り過ぎている印象がある。中心部分が遊戯室、倉庫、玄関などで、空洞になっている感じ。
距離的なことはわからないが、例えば職員室、あけぼのの方で何かあったときに職員はすぐに駆けつけられるか。
（事務局）
すべての機能を中央に集めることはなかなか難しい。すべての部屋に対して動線が一番短いのが望ましいとは考えている。
すべての要件をかなえることはできないが、多くの要望を受けて今この形があると考えている。
通常、指導室には担任がいるが、何かあったときに職員が職員室から駆けつけるということもこの距離であれば危険な状態ではないと考える。調理室がひかり児童園部分から遠いとのご指摘については、ひかり児童園の児童は自立歩行できないため、職員が付き添って移動し、調理の様子などを見学させることも考えている。
（委員）
いろいろな保育園を見てきたが、例えば調理室が施設の真ん中にある。子どもが調理の職員とかかわることができる。など、食を中心に組み立てられている保育園などは良い施設だと感じた。ひかり児童園の子どもの給食は、流動食なども通常の保育園と同じものをくだいて与えるような内容であったため、ぜひ食に関しては充実させてほしいと考え、発言した。
（委員）
幼稚園や保育園に通う、発達に心配のあるお子さんの支援について。あけぼの・ひかり児童園が新しくなって川越の発達支援の中核を担っていくことを考えると、通所の子どもへの手厚いケアは当然必要だが、それ以外の発達支援を充実してほしい　どこも対応に苦慮している現状がある。川越として誇れるような施設にしてほしい。
（委員）
設計に関して。経験、要望、苦情などの意見等、30年分の蓄積のなかから、具体的に反映できた部分、できなかった部分についてうかがいたい。
（事務局）
ひかり児童園は現施設2階にある。発足当時、外来のリハビリ室から始まっている。肢体不自由のお子さんの通園について、そこは見直して1階部分に配置する。
相談機能、地域支援という役割について。現施設には会議室や相談室がなかった。今回2階にそうした部屋を設け、相談機能、地域支援を充実させていく。
地域支援は特に重要度が高いが、施設というより人材やノウハウを如何にしていくかというところが最も重要である。
療法室は非常に要望が多かった。少人数での訓練や複数のグループでの訓練などに対応できるよう整備を進める。要望はかなり踏まえている。
反映できなかった要望としては、ソフトの部分で、例えば宿泊機能を入れてほしいという要望があったが、職員体制の面などかなり難しく、反映できなかった。
（委員）
場所はどこに移るのか。
（事務局）
現在の場所は難しいので移転する。寿町2丁目の寿町学校給食センターの土地を予定している。通園等の交通手段としてはバスも通っているが、送迎の駐車場を確保して対応していく。
（事務局）
導入機能、基本計画を踏まえ、3月末までに基本設計まで進める。保護者、外来利用者、医師、職員、最新の施設の視察等のいろいろな情報を得て図面にした。60人から80人に定員を増やし、「今の施設プラス地域支援・相談機能」が児童発達支援センターには必要であると考える。マストとベターはほとんど組み入れており、今後、いただいた意見については、来年度の実施設計に向けて検討させていただきたい。

◎議題3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

○「かわごえ子育てプラン平成26年度の達成状況及び後期計画の達成状況」【冊子】及び「かわごえ子育てプラン平成25年度進捗状況に対する意見」【参考資料】により説明
・かわごえ子育てプラン（後期計画）については、平成21年度から平成26年度までの計画期間で、昨年度、期間満了により終了した計画となるが、今年度は計画を推進してきた5年間の総括を行う必要がある。
・計画自体は終了となったが、掲載していた多くの事業は引き続き継続して実施しており、今年度からスタートした「川越市子ども・子育て支援事業計画」に掲載して進捗状況を管理していく事業もあるので、基本目標5の個々の事業について御審議いただきたい。
・達成状況の総括表は、この計画の最終年である平成26年度の達成状況と、後期計画期間5年間の達成状況を、各事業の所管課が目標事業量に対する達成度や事業内容を踏まえて、a順調、bやや遅れている、c遅れている、d当該年度予定なし、e終了の5段階で、自己評価している。
・基本目標5は「子育てを地域で支える仕組みづくりの推進」で、地域における子育て支援サービスの充実、保育サービスの充実、子どもの健全育成の取組、体験活動・交流の促進、地域におけるネットワークづくり、子育て情報提供の充実などに係る事業があり、この目標に基づく事業数としては再掲事業を除いて61事業である。
後期計画の達成状況としては　ａ順調が47事業で約77パーセント、ｂやや遅れているが4事業で約7パーセント、ｃ遅れているが5事業で約8パーセント、d当該年度予定なしが5事業で約8パーセントである。

（委員）
基本目標5－（1）－1「学童保育室事業」について、利用人数が増えてきているようで学校によっては100名を超える学童保育室もあると聞く。そうなると空き教室や指導員の人数の問題、それから、指導員の新たな資格のことも示されているようであるが、そのことについてお伺いしたい。
（事務局）
学童保育室の入室状況については年々増加している状況である。
狭隘化が進んでいる状況もあるので、学校と協議して空き教室を貸してもらったり、難しいようであれば、専用の施設として増改築している。
指導員の資格については、今年度から国の施策で認定資格員研修というものができて、現在川越の指導員にも受けてもらっている。
（委員）
認定資格の問題であるが、教員免許と保育士免許を持っている人を優先的に採用していると思うが、そのほかの資格は必要なのか。小学生相手であるので、普通に考えたら教員免許があればいいのかと思う。
（事務局）
現在の指導員は教員免許又は保育士資格を有しているので、資格的には満たしていると思われるが、国の方で、放課後児童クラブ運営について、新しい資格制度が始まった。
教員免許を持っていると免除される項目もあると聞いている。
他の市長村では、教員免許や保育士資格を有しないで指導員をしているところもあるようなので、全国的に基準を設けて質を高めるための制度であると考えられる。
（委員）
川越市は公設公営であるが、運営方法は市町村それぞれ異なると思われる。ＮＰＯへの委託で運営しているところもあり、資格等有していない場合も多い。
放課後児童クラブは元々保護者の方からの要望で始まったと聞いている。今年度からスタートした子ども・子育て支援新制度により、ようやく学童保育室としての枠が決められたのかという印象があるが、保育園やあけぼの・ひかり児童園のようにしっかりと設計図が描かれているようなものではなく、まだまだ不安定であると思われる。
学校の空き教室を利用するところは、休養室だとか、おやつを作るところとか、ハード面で融通が利かないところもある。
（委員）
保育園でも利用する子どもが増えており、普通に考えるとその人数がそのまま、学童保育室にスライドしてくる。また、小学校にしても土地の開発があって人が住むと人数が増えてくる。小学校の空き教室を利用している学童保育室については、利用を中止されかねない。川越市の方針として学童保育室として責任を持って建物を建てる必要があるのではないか。
学童保育室は親が迎えに来るまで、子どもが過ごす場所であり、おやつをたべたり、遊んだり、休養したりといった保育をする大切な場所である。
（委員）
税収入とかを考えると、学童保育室の建物を建てるお金は無いはずである。今川越市が運営しているものを、どんどん外へ出していくことも考える必要があると思う。
ＮＰＯとかに委託する等の出し方についても考慮する。
（委員）
認定資格員制度については、教員免許や保育士資格を有していない人が対象となるのか。
また、学童保育室には、さまざま資格がある人がいるといいと思う。
若い人だけでなく、年配の方も含めて採用していただきたい。
おやつの面では、袋のまま出すことが多いようだが、この辺りも検討していただきたい。
（事務局）
指導員は採用時に教員免許又は、保育士資格があること、または子育て経験がある人を条件に採用している。実際に応募してくる方はどちらかの資格を持っている人が大半である。
指導員の年齢は様々だがバランスよく配置されている。
（委員）
学童保育の外部化という点では、私立幼稚園で小学校のお子さんを預かる事業を実施しているところもある。
幼稚園児が遊んでいるところで、学童の子どもが遊んでいると危ないので、敷地面積の点等でできるできないはあるが、そういうことをしていかないと受け入れ人数的に間に合わないだろうと思う。そういう意味で補助金化するなどして外部の力を入れていくのは大事な考え方かと思う。
また、保護者負担については、ひとり親の方は難しいかもしれないが、それなりの収入を得ているわけなので、すべて税金で解決せずに、ある程度保護者負担は必要であると思う。
（委員）
基本目標5－（2）－3「統合保育事業」、基本目標5－（2）－9「認可外保育施設への助成制度」について、障害をもっている子どもの保育の実施が記載されているが、保育園は難しい点もあると思う。幼稚園は園長の判断で、ここまでというようにできるが、子育て期の愛着形成の過程で暴力的になっている子どもとか、保育が難しい子どもも多いと聞いている。受け入れについてはいいのだが、その分、人員が必要だったり、ケアが必要だったりする。
障害のあるお子さんをきちんと育てないと、将来、社会にマイナスになっていくので今後考えていくことが必要である。
（委員）
小学校によっては、障害をもった子どもが多いところもあり、その半分は学童保育室にも通っている。その中では健常児の子どもも障害のある子どもも保育している。
学童保育室そのものについては、質の向上が図られており、幼稚園、保育園と早期に関わって対応しているケースも増えてきている。
就学時前の幼稚園や保育園での発達の遅れの発見なども増えてきている。
（委員）
発達に遅れがある子どもの対応として、保育園に対して県の事業として発達支援、循環支援が行われているが回数が足りない。個別に契約して、来てもらって、アドバイスもらって実施しているが、保護者が発達の遅れを認めないケースがある。
市の乳幼児健診については精度を高めてもらって、早い段階で保護者も交えたケアを行ってもらいたい。そうすれば、あけぼの・ひかり児童園への通園や治療等にもつながっていくのかと思う。
（委員）
保育園では、保護者に健診でよく聞いてきてと言っても、保護者はよくとりたい傾向にある。専門家の方がきちんと伝えるということも大事であると思う。
健診の内容は個人情報保護の観点から保護者の口からしか保育園に伝わらない状況もあると思う。子どもの保護のために、情報連携していただくことも検討していただきたい。
（会長）
その逆もあり、保護者がホームページを見てどんどん子どもを病気にしてしまう場合もあるので、そのあたりも考えていただきたい。
（委員）
基本目標5－（4）－6「生きがい活動支援通所事業」について、霞ケ関東小学校の空き教室を利用して高齢者と交流を図ったようだが、予算・決算額の850万円はどのような内訳なのか。
また、基本目標5－（1）－7「ファミリー・サポート・センター事業」について、平成22年度からの依頼会員、提供会員、依頼提供会員の数が掲載されているが、一度登録したらずっと登録され続けるものなのか。実際の数がこの数なのか伺いたい。
（事務局）
生きがい活動支援通所事業については、高齢者いきがい課の事業であるので、この場では回答できないが、川越市子ども・子育て支援事業計画にも位置付けている事業であるので、今後、計画の進捗管理をしていく中で次回の会議の時に回答させていただく。
（事務局）
ファミリー・サポート・センター事業の会員数については、条件を満たしたら自然に退会するなどは行っていない。本人の申し出か、事務局が気づいた時点で退会としているので、今後整理していく必要があると考えている。
平成26年4月に要綱の全面改正を行った際に、利用金額や車の利用の許可など大幅な改正と併せて会員の見直しを行った経緯はある。実数に合わせて随時見直しを行っていきたい。
（委員）
問題を抱えて学校に行っているようなお子さんが多いように感じる。健診の内容をもう少し充実していただきたい。保育園が発達の遅れの話をすると保護者が怒ってしまうようなケースも少なからずある。
子どもをしっかり見るために、午前中の子どものベストな状態で実施していただきたいと思う。保育園・幼稚園と小学校の連携ももっとしていただいて、どんな子が小学校に来るのかということを把握してもらいたいと思う。
3歳児健診でしっかりみてくれれば、学校に行く前までに対応ができることもあると思う。
（委員）
基本目標5－（1）－4「一時的（特定）保育事業」について、平成27年度の方向性に、新規保育所に事業実施を依頼し、とあるが、新規の園はこういうところまで対応できないのではないか。
ある程度ベテランの保育園や保育士さんの力がいるのではないかと思う。
基本目標5－（2）－12「保育士研修」について、公立1,637人、私立363人とあるが、新設園の保育士さんは是非参加していただいて、市の保育の方向性だとか、どのような保育を考えているかなどを知ってもらいたいと思う。

○次回の会議は、7月に開催し、子ども・子育て支援新制度の対象施設や新しい計画の実施状況などについて、ご審議いただく予定。