平成22年度第3回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会を開催しました

※　かわごえ子育てプラン（前期計画・後期計画）はそれぞれ、「前期計画」・「後期計画」と標記する。

◎　議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
（委員）
地域協議会で手厳しい意見が出されているが、この中で市が力を入れて取り組む事業はあるのか。基本目標5－（2）－5「産休明け保育事業」については前向きに取り組む姿勢はあるのか。
（保育課長）
かわごえ子育てプランは200を超える事業があり、保育に関する施策も多く含まれており、保育事業の根本である。産休明け保育は産後8週から預かる事業で、現実は家庭保育室で実施している。4施設300人の定員増をする中で、モデル的に公立の中で1園でも実施に向けて検討していきたい。
（委員）
「産休明け保育事業」については、資料2の地域協議会の意見に対する所管課の解答欄は消極的な形になっているが、どのように考えるのか。
（保育課長）
実態としては、資料2に掲載のとおりであるが、一歩踏み出してやっていかなければいけないと考えている。
（委員）
基本目標5－（1）－1「学童保育事業」の地域協議会の意見と所管課の回答について、値上げも含めた質についての記載もあるが、どのような形で学童保育の質を改善していくのか。いつから議論が始まって、現在どういう状況であるのか。
（教育財務課）
本年8月にプロジェクト会議を開催し、その中に学童保育の会の方にも参加してもらい保育料の話もしている。学童保育室は32室あり保護者会は35ある。10月18日に35の役員向けに説明会を実施した。10月27日には会場の都合もあるので人数をしぼり保護者向けに説明をさせてもらう。出席できない方は3学童から要望があるので出向いて説明会をさせてもらう。保育料が上がることによって施設の老朽化にも対応していきたい。
（委員）
値上げすることによって、質の向上の期待も保護者の中に広がっている。どのように進めて、どのようにするか提案の仕方も工夫した方がよい。受益者負担を前面に出すと身構えるのではないか。今まで手を付けていないところであるが、市としてはここはやらせていただくという姿勢の中でかみ合う部分もあると思う。
（教育財務課）
役員向けに一度説明したので骨格は大きく変えられないが、中身を再検討して変えられるところは変えて説明していきたい。
（議長）
20数年間保育料を上げていない。受益者負担どころか市民全員が負担している事になるが、上げるにしても受益者負担を前面に出すのもどうかと思う。質についてもどういう形にしていくか検討しなければならない。親のニーズもあるが環境を整えるという話も付け加えてもらいたい。
（委員）
資料3の懇話会報告書には保育料が3千円→8千円とあり、計算すると約2.5倍増になるが、こんなに大幅な値上げは聞いた事がない。学童保育の会におやつ代として5千円を別に支払っている状況であり、そうなると月の支払いが1万円を超えてしまい、県内人口10万人以上の公設公営で運営している14市の保育料平均の7千5百円よりはるかに超えてしまう。普通の保護者にしたらありえない話である。現在の行政の中で生活保護世帯、市民税非課税世帯も有料になったことを示していくべきである。市として理念を持って望んでいかなければならない。
（教育財務課）
保育料の値上げは段階的に来年度5千円、その後1年毎に千円ずつ上げて26年度から8千円とする。その分23年度からおやつ代（約2000円）を市で負担しようと考えている。保育料の経済的な負担は配慮して検討している方向である。
（委員）
基本目標5－（3）－16「不登校児童生徒支援スタッフ事業」について、平成19年度から中学生にさわやか相談員が配置されたという事だが、小学校についてはどのような対応がされているのか。
（事務局）
小学生については事務局では把握できていないので、次回の会議で回答したい。
（委員）
個人カルテを作っている場合、相談日を設けて相談を実施している。全部の学校で行っているかはわからないが、それぞれの学校で減らす努力はしていると思う。小6から中学校に上がる際のカルテは全校で取り組んで行っている。
（委員）
土曜保育、前期は遅れていたが、親の就労に関する重要なものである。何がどのように影響して遅れているのか教えていただきたい。
（保育課長）
市の保育条例で土曜保育の保育時間が8時30分から12時30分と決まっている。保育時間の延長については市長の判断で決定している。特例保育は朝は7時30分から午後は2時まで実施している。
課題は給食であるが、土曜日は職員の関係で土曜メニューとして極端に少ないというわけではないが、1プレートで出しやすいものを作っている。保育時間が18時30分までと長くなるとお腹も空くのでしっかりとした給食を出してほしいという御意見であるが、給食メニューや職員の配置など、平日と同じ水準の実施に向けて検討していくという考えである。
土曜保育は平成17年7月から名細第二保育園で始まって、平成22年4月時点で20園中10園で実施している。かわごえ子育てプランの策定時のニーズ調査の結果で土曜保育の需要があったことから徐々に増やしていった。今後も少しずつ増やしていきたいと考えている。

◎　議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
（委員）
22年間保育料を値上げしてこなかったわけだが、今ここで値上げをする理由を教えてほしい。これから待機児童を減らしていきたいからとか、投入する税金が増えるからという理由からなのか。保育の質ではなく、もっと税金を投入しなければならないのか。なぜ、この問題がこの時期に浮上したのか。
（保育課長）
国の徴収基準額に比べて本市が徴収している保育料は少ない。本市の財政状況は大変厳しく、応分の負担が必要である。サービスを受けた方には、それなりの負担をお願いしたい。
（委員）
目に見えるような数値が欲しい。受益者にこの位かかるんだというシミュレーションが欲しい。資料は、比較の問題となっている。
（保育課長）
保育所の施設整備は、市の責務ということは理解している。現時点でも相当の人件費がかかっており、現行の保育料では補えない。市の財政だけではもたなくなっている。
（福祉部長）
4ページの資料のように、保育料は7億となっているが、経費としては、5から6倍の経費がかかっている。保護者の方からいただいている保育料は、5分の1、6分の1であり、何とかやっているというのが実状である。22年間見送ってきた、積み残された弊害としてこういう状況となっている。何とかもたせていた経過から、今回、引き上げたら5から10年大丈夫なのか、どこが最終目標なのか、どのくらい徴収するのか、は検討を要する。保育士の加配について、国基準を上回っており、障害児保育にも力を入れていることをご理解いただきたい。設備的な部分は市が負担すべきものである。
（委員）
22年間、保育料の値上げはしていないというが、所得税から住民税への税源移譲が行なわれたとき、最高で保育料が7000円上がった人がいた。そういう人が何百人もいた。実際に値上げはあった。値上げについては、何でこの時期にというのはあるが、いろいろ値上げの根拠はあっても、市長の判断である。包括外部監査の指摘を受けてのことである。
本市は保育士の加配が充実している。堅持していることは素晴らしいことである。これは、市財政を圧迫している部分でもある。もう少し、議論を必要としているところではないか。保護者は、加配が充実していると思っていない。加配が充実していることをつまびやかにすべきである。私立、公立の保育園に、加配について投げかけ、加配をやめるのか？だからどうしていく、と議論していくことも必要ではないか。
提示された保育料額表の案は、3歳未満児に配慮をしているのはよい。もう少し高年齢児に負担してもらう。また、階層を増やすのがよい。さいたま市と比べても、階層によっては割高となる。
（福祉部長）
保育料が実質的に上がっていることは認識している。19階層が多いのか少ないのか、所得税の階層を増やすことも考えて、改定案を作っていきたい。

◎　議題3「その他」について、下記の点が確認された。

• 次回の会議の議事は基本目標1、2、3を行う。会議開催時期は1月末から2月上旬。