令和元年度第4回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度→新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画（平成27年度から令和元年度）→第1期計画
第2期川越市子ども・子育て支援事業計画（令和2年度から令和6年度）→第2期計画
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（川越市子ども・子育て会議）→専門分科会
幼児教育・保育の無償化→無償化

議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。

「第2期川越市子ども・子育て支援事業計画（原案）について（資料1）」及び「今後のスケジュールについて（資料2）」により説明。以下説明内容抜粋。
原案（資料1）は、前回の審議資料である素案に、各委員の意見・指摘に対する修正のほか、国から発出された子ども・子育て支援法に基づく基本方針の改正内容及び次世代支援対策推進法に基づく行動計画策定指針改正案の内容を精査・反映したものである。
今後の第2期計画の策定スケジュールについては、11月27日から12月26日までの期間で原案に対する意見公募を行った後、原案の修正を行う。修正した原案を1月下旬の第5回目の専門分科会で計画案として審議し、答申調整を行った後、2月上旬に市長へ答申、3月末の計画策定を予定している。
第1章「計画の位置づけ」図表中の関連計画の年次を記載。
第2章については変更無し。
第3章については、基本目標ごとに定めた指標の一部を変更した。
基本目標2は指標の記載順を入れ替えを行った。基本目標3は「学校へ行くのが楽しい」と思う児童生徒の割合の目標値「84.5パーセント以上」を「87.5パーセント」に変更した。基本目標5は「自分にはよいところがあると思う」、「将来の夢や希望をもっている」児童生徒の割合の目標値「79.7パーセント以上」を「82.7パーセント」に変更した。前回の専門分科会後に委員から「目標値が現状値以上というのは、低すぎるのではないか。具体的な数値を示すべきでは」という意見があったことを踏まえ、所管課と協議し変更した。その他、素案P50の写真についても委員からの指摘を踏まえ原案から削除した。
第4章については、重点事業として位置づけた事業すべてに目標事業量を設定した。また、その他計画と関連のある事業のNo.欄に「※」を付し、欄外に計画名を記載することで関連性を明確にした。
前回の専門分科会での各委員からの意見について検討を行った結果、次のような対応とした。
「以前の次世代育成支援の計画では出生率を上げようという方向性があったが、第2期計画は子どもが減っていく前提で作られている」という意見については、基本目標4施策目標1において新たに少子化対策に関する施策目標を定めるとともに、新規事業として「若者のライフデザインの支援の検討」等を位置づけることで対応したいと考える。
「要保護児童とならないようにするための未然防止の対策を考えていかなければならない」、「児童虐待予防について妊産婦の健診と併せて周知や教育を行うべき」との意見については、国からの通知内容も踏まえ、基本目標5施策目標3本文において未然予防、早期発見・対応について言及し、事業としては、「子ども家庭総合支援拠点の整備・運営」の追加、「乳幼児健診未受診者等育児支援訪問事業」等により対応を図ることとしたい。
計画全般において「質の向上の視点を持たせる」という意見については、第3章「計画の視点」の前段に「きめ細やかな支援」という文言や、基本目標ごとに「質の向上」または「保育環境の充実」等についての記述を計画に盛り込むことで推進していきたいと考える。また、「子どもを主体として成長や必要性に合わせて関わること」という意見については、子どもの成長に合わせたライフステージごとの基本目標の設定と、庁内及び庁外の関係機関との連携について必要な事業を盛り込むことで対応を図ることとしたい。
第5章については、「利用者支援事業」の「基本型・特定型」を本川越駅周辺に整備予定の子育て安心施設で事業実施する見込みであることから、令和3年度以降の量の見込みと確保方策を4箇所から5箇所に修正した。
「放課後児童健全育成事業」の「芳野キッズ」の量の見込みと確保方策について、提供区域としては「芳野小学校」に含めることから、提供区域ごとの表と区切って記載し、わかりやすい表記に改めた。
「一時預かり事業」の「保育所等における一時預かり・一時的保育事業」の量の見込みと確保方策については精査の結果、修正した。
「ファミリー・サポート・センター事業」について、前回は児童数が減少する傾向から、事業全体の量の見込みも減少傾向という計画としていたが、「地域子ども・子育て支援事業について、実態を把握し実態に即して事業展開を考えるべきである。特にファミリー・サポート・センター事業は、社会福祉協議会へ委託しており市は実態を把握できていないのではないか」という委員からの指摘があった。事業の詳細や実態について確認を行ったところ、就学後の子どもの利用について学童保育に関連する利用が一定程度あったことに加え、第2期計画における「放課後児童健全育成事業」の量の見込みは増加傾向で見込んでいることを鑑み、ファミリー・サポート・センター事業の就学前、就学後それぞれの量の見込みと提供体制を修正した。結果、就学前の量の見込みについては減少傾向、就学後については増加傾向、全体として微増していく計画とした。
原案には添付していないが、第2期計画の全体構成部分で第5章の次に資料編として、計画策定に係る審議体制や審議の経過、意見公募の主な内容、新制度の概要の説明、その他、第2期計画に関する用語集等の掲載を予定している。また、第4章の余白部分において各基本目標ごとに関連するコラムの掲載を予定している。内容は子ども食堂や子育て情報誌に関したものなどを検討している。

（会長）
前回の専門分科会で示された素案や量の見込み、確保方策について委員からの意見を踏まえ、事務局で事業や数値、文言の整理、見直しを行った。また、第2期計画における各事業の位置づけを示すアイコンには「貧困」という言葉ではなく、「未来」という明るい言葉とした。
（委員）
川越駅西口にできる予定の総合支援センターについて、市ではどのように活用を考えているのか。障害者支援と子どもの支援で横の繋がりができるのか
学童保育の指導員について、正規職員、会計年度任用職員の採用が行われていると思うが、職員数は足りるのか確認したい。
（事務局）
川越駅西口複合施設の行政窓口については、障害者の相談機能が導入される見込みである。障害者の相談の他に、母子保健等の子どもに関する相談については「利用者支援事業」という形で相談窓口を開設予定である。原案においても「令和2年度に開設する川越市民サービスステーションにおいて3類型それぞれの提供を見込む」と記載している。職員配置についてもしっかりした体制をとれるよう内部で検討を行っているところである。
学童保育については、臨時職員が会計年度任用職員に任用形態が変更となることから、指導員については正規職員の配置を考えている。現在、採用試験中であり合否がまだ確定していないため人数の過不足については回答できないが、不足する場合は2次募集等を行うなどして対応する。
（委員）
任用形態が変わると退職する人も出る可能性があるし、現在でも指導員が足りない現状があると思われるので、実態に合わせて指導員の確保をお願いしたい。
（委員）
ファミリー・サポート・センター事業について、量の見込みや確保方策の区分が「就学後」という表記となっている。「就学後」の対象が「小学校6年生まで」であったり、「小学校6年生終了後」といった表記もあったと記憶する。事業の対象について確認したい。
（事務局）
「ファミリー・サポート・センター事業」の対象年齢は小学校6年生修了までとしている。
（委員）
無償化の影響として、報道にあるように時間外保育事業の利用は増えているか。
基本目標5はすべての子どもの未来をつくるために大事なことが位置づけられていると受けとめたが、施策目標1で「子育て家庭の自立等への支援」ということで、「自立」という言葉が強く印象づけられた。日本のひとり親家庭の就業率は高い状況であるにも関わらず50パーセント以上が相対的貧困状態にある。個人責任を求める傾向が強い中で「自立」という言葉は今までと同じ使い方でよいのか疑問に思う。「すべての子どもの未来をつくる」というタイトルに対して「自立等」という内容で違和感を感じる。「自立」については、誰もが自立したいと考えているが、難しい状況となっているからこそ周囲の人たちや地域社会での支え合い等が大事なのではないか。表現として自立とともに「支え合い」といった言葉があっても良いのではないかと考える。
施策目標3「子どもを虐待から守る取組の推進」において、子どもの権利を擁護するためにも、保護者とパートナーシップを持ち、子どもを守るとともに保護者を加害者にしてはいけないというメッセージが大事であると考える。施策の方向性についても、例えば「子どもが安心して生活できるよう」の次に、「子どもと家庭を支援し」といった文言を加えることはできないか。また、「未然の発生予防をはじめ」という書き方だと、「はじめ」が「第一に」という意味の他、「今から始める」という捉え方もできるので、「未然の発生予防を図り」という表現でもよいのではないかと考える。
（事務局）
無償化の影響については、保育所の時間外保育は無償化の対象となっていないので影響は特にない。一方で、幼稚園での預かり保育については、保育が必要な方が無償化の対象となるので、影響が想定される。保育の認定に関する申請は増加傾向であり、想定していた見込みより多い印象だが、実際に預かり保育を利用したという報告はこれから申請が来て取りまとめるので、現段階では数値として示すことはできない。
「自立」の言葉の使い方については、最終的には自立を目指す方向性ではあるが、自立した後であっても周囲・社会が支え合う、ともに歩むという考え方が必要であると考えているので、支え合うというコンセプトを入れていきたい。
虐待の関係について、保護者を加害者にしないという考え方は重要な視点であると考える。子どもと家庭を支援するという部分では、「養育支援訪問事業」や「どならない子育て練習法講座」といった事業を含めて対応しているところであるので、意見を踏まえ盛り込んでいきたい。発生予防を「はじめ」というところを「図り」とする文言についても検討し、修正を行いたい。
（委員）
文言整理、文章の精査・点検をお願いしたい。P2本文6行目の一文や、P52基本目標2本文1段落目「また」以降の一文については、「誰が」共有するのか、「幼児期の終わりまでに育って欲しい姿」という表現についても分かり難い。
「子どもの居場所づくりの推進」について、令和6年度の目標値が1箇所となっているが、子どもの居場所に関する施設、センター的なものをつくるのか、こども食堂のような市民が行うものを含めてなのかどのようなものをイメージしているのか教えていただきたい。
「ひとり親家庭等学習支援事業」や「川越市生活困窮者学習・生活支援事業」については、現在実施している事業であるが、令和6年度の目標事業量は、わずかに数を増やすだけの目標値となっている。子どもの生活に関する実態調査の結果が統計資料としてあるが、「支援が必要と思われる世帯」の困窮層、周辺層の割合を見ると、かなりの人数が対象と見込まれるのではないか。事業の拠点数が少ないということも関係するかと思われるが、現在の学習支援事業のあり方は、ある程度やる気のある子どもに対しての支援になっていると感じる。本当に必要な支援とは、現時点で夢や希望を持てていない、「学びたい」と思えていない子どもたちに対して行うものではないか。支援が必要な子どもの掘り起こしが必要で、支援の内容を考えて委託先や事業のあり方を見直すべきではないか。そして、それに対応した目標値を設定すべきであると考える。新規で始める「高等教育機関等における修学への支援」等についてはこれから良いプランをつくっていただきたい。
（事務局）
「子どもの居場所づくりの推進」の目標値1箇所については、本川越駅周辺に建設予定の子育て安心施設の中に、市民、例えば高齢者が得意なことを教える等で子どもたちと交流したり、小中高生が自由に集えるラウンジのような場所の提供を予定している。
学習支援事業については、本当に支援が必要な子どもへの支援が重要だと考える。今年度、委託事業者の見直し時期となっているので、意見を踏まえて検討していきたい。また目標値についても検討したい。
（会長）
計画で定めていることを理由に目標値を固定するのではなく、子どものニーズに合わせて適宜見直していく勇気も必要である。
（委員）
「青少年」とは中高生が対象ということでよいか。「青少年を育てる市民会議」の事業の対象が現場では小学生となっていて、「地域子どもサポート推進事業」と内容が重複している。小学校の先生方も疲弊しており、私の地域では先生方から「事業に参加できない」と言われてしまい、小学生を対象とする事業のお誘いを控えている。事業のあり方についての見直しが必要ではないかと考える。
（事務局）
「青少年」の定義は法律により様々だが、一般的には中高生を指す。
中高生については授業科目数が多かったり、クラブ活動が盛んであったりする現状がある。現場の状況や意見を踏まえ検討したい。
（委員）
学校に行くことができている子どもの支援の他、なかなか学校に行くことができない子どもの支援も必要である。川越市ではそのような取組・活動をする市民団体も少ないと感じる。自発的に若者・青少年を支援したいというグループを育成するといった視点も必要だと考える。
（会長）
「青少年を育てる市民会議」については「量」を求めるというより「質」やあり方を検討していただきたいという意見である。第2期の計画期間を通じて検討をお願いしたい。
（委員）
「子どもの居場所づくりの推進」の目標値が1箇所というのは少ないと感じる。市民の活動と連携した居場所づくり、多様な居場所づくりを考えていると思うので、もう少し目標値を上げられるのではないかと考える。他市では高齢者の施設で子どもたちも一緒に参加できるような事業を自治会内で実施していたり、自治体で取り組みをしているところもある。第一義的には高齢者の福祉のための施設であるが、子どもを巻き込みコミュニティが一体となって子どもの居場所づくりに取り組んでいる。様々な事業課が連携すれば子どもの居場所づくりも拡がると思うのでそのような視点を持って取り組みを進めて欲しい。子どもの居場所づくりについての方向性など市で考えていることがあれば教えていただきたい。
（事務局）
まだしっかりした計画ではないが、担当内での考えとして公民館を活用した事業展開などをイメージしている。
（委員）
より充実した事業展開ができるよう期待しているので、目標値についても検討していただきたい。
（委員）
市民の方から相談のあった事例として、「生活困窮者自立支援事業」において自立支援センターから職場を紹介されたが、給料遅配、違法な労働環境の事業所だったという話があった。目標値としている就労率、増収率の実態が本当に自立につながっているのか、数字の目標を追うだけではなく、利用者それぞれの将来設計に応じた支援となっているのか実態を検証し、質の向上を目指していただきたい。
「ひとり親家庭等学習支援事業」、「川越市生活困窮者学習・生活支援事業」について、子どもたちに身近な場所にあれば利用したいと思う方が多くいると考える。身近な場所で学習塾に通える環境を早期に実現する必要があると考える。市の中心部で1箇所の方が事業が成り立ちやすいということもあると思うが、貧困の連鎖を断ち切るための事業であるからこそ、利用者の実態に合わせた支援が行われることを期待している。事業の拡がりを認識するためにも学習支援の箇所数の推移なども数字で示してもらえるとよい。
（会長）
前回の専門分科会後に寄せられた意見について、事務局から紹介してください。
（事務局）
委員2名から意見をいただいている。
質の向上について計画で言及していただきたい。ただし、質の向上とは事業を計画書に並べるだけではなく、各事業それぞれの実態、サービス受給者の視点に立って充実させていくことが重要である。
男女共同参画の視点から、挿絵等についても男女同数とするような配慮が必要である。
基本目標における指標の数値について、目標値が「現状値以上」という設定でよいのか、現状値以上の具体的な数値で設定できないかという意見があった。
（会長）
寄せられた意見については、原案で反映済みである。
各委員からそれぞれ意見をお願いしたい。
（委員）
他の計画との関連性も整理されているのでわかりやすい。
「質」に関する議論を今後活発にしていくことが重要である。直接行政が個人を手当てする事業だけでなく、個人を支えるプラットフォームをつくる人たちや組織を支援する事業が増えている。プラットフォームをどうするかを考える人たちをどのように支援していくかが課題である。組織の運営方法や方向性について支援し、持続的に展開できるよう育てていくことが必要と考える。
（委員）
前回の意見も反映されており良いと感じる。
計画の視点に「きめ細やかな支援」という言葉が入ったことを評価する。きめ細やかな支援とは誰にでも届く支援であって欲しいと考える。子どもたちの行動範囲は限られるので、子どもたちの生活に合った場所にて支援を行う必要がある。川越には小さいけれど公的な施設があるので、既存の施設を有効活用し事業展開を検討していただきたい。
（委員）
多くの事業を盛り込み、関連計画などを示していてわかりやすい。各事業で目標が達成できるよう努めていただきたい。
（委員）
サービスを受ける側と事業を計画する側で認識に差が出ないよう気をつけて目標値を考えていただきたい。
相談支援については各課ヨコの繋がりをもって広い支援をお願いしたい。
（委員）
相談窓口や支援の内容を知っていても、利用しにくいというアンケート結果もあったので、改善されるよう取組を進めていただきたい。
（委員）
保育園・幼稚園の一時預かり事業と学童保育の利用実績を比較すると、小学校に上がったときに保護者が就労している場合、子どもたちに放課後の居場所はあったのか、「子どもの居場所づくりの推進」の目標値が1箇所でよいのかが気になった。放課後児童健全育成事業も利用者が増加傾向とのことなので、対応を考える必要があると感じた。
（委員）
子どもの居場所については、市民センターや公民館など開かれた場所に多くできるとよいと考える。
（委員）
「地域子どもサポート推進事業」と「青少年を育てる市民会議」は事業所管課も異なるし、地域独自で行っているところもある。線引きは難しいが重複するところもあるので、融合できる部分は融合していければよいと考える。
子どもの居場所づくりについては、放課後児童健全育成事業と放課後子供教室が連携して実施できれば良いと感じる。放課後子供教室は是非つくっていただきたい。例えば保護者会のときの子どもの預かりも含めて進めていただければありがたいと考える。
（委員）
財政環境が厳しい中、これだけたくさんの事業を展開していただきありがたいと感じる。しかしながら、素晴らしい施策でも必要とする市民に利用されてこそなので、情報へのアクセスのしやすさや真に支援を必要とする市民への周知について要望を述べさせていただく。
特に障害のある子どもをもつ親や、親自身が障害を持つ方には配慮が必要である。子育て世代にはスマホの普及率が高いと感じるが、ネット情報は玉石混淆であるので情報リテラシー、情報を使いこなす力が必要である。電子情報の充実もさることながら、広報誌やポスターといった安心できる従来の紙媒体の情報も大事なので新旧のツールをバランスよく活用し、情報発信をお願いしたい。
施策を真に必要としている方への情報発信については、施策を知っていても利用できない、知らなくて利用していない、行政の施策は利用したくないといった様々な方への対応が課題となっている。こういった個別のアプローチの対象となる方は少なく、効率的にいかないものだが、将来的にさらなるリスクを抱える可能性が高いと考えられるので、初期段階から丁寧な対応が必要であると考える。
（委員）
原案については、外国籍市民の増加や母親の就労状況の変化、幼稚園のニーズの高さなどデータ集としても有意義なものとなっている。
記述の中で気になる部分として、P2に「核家族化の進展」とあるが、P17の世帯の状況では、夫婦と子どものみの核家族の割合が減少している。3世代同居と思われる核家族以外の世帯も半減しているが、日本は核家族が増えている状況にはなっていないと考える。核家族化の進展が子育て文化や知見を伝達できなくなったから子育てが困難となったというストーリーもわかるが、3世代同居が減少していることが悪であるという考え方と「核家族化」が対になることには疑問がある。外国籍市民の増加や家族、社会、雇用の状況が変化しているということが子育てにおいて困難な状況を生み出しているという認識である。ゆえに「核家族化の進展」という所は除いてもよいのではないか。
「未婚率」の推移については、生涯未婚率の意味なのか、20歳代の未婚率の推移なのかわからないので、記載をしていただきたい。
第1子出産時の母の年齢について35歳以上が増加しているという記述となっている。確かに40歳以上は倍増しているが、30歳台は平成21年と比較すると増えてはいるものの、それ以降の時点と比較すると増加のピークを過ぎていて、総数では減少となっているので、データと本文が不一致となっているのではないか。本文について「40歳以上は明らかに増加している」としてもよいのではないか。
女性の就労率についても5年間の比較ではM字曲線が緩やかになっているという変化が分かり難いので、精査していただきたい。
（委員）
子育てや家庭に対する支援は時代の変化とともに課題も変化し、対応するために色々な法律が作られ、多くの事業を推進しなければならない状況になってきている。しかしながら、子育て・人育てについては普遍的なものがあると考える。最もよいものは何でも相談できるワンストップの体制ができることだと考える。川越駅西口にできる相談センターには、どのような相談も受けとめ、これからの支援につながり、身近に感じられる相談窓口となって欲しい。支援を受けた方たちは感謝の気持ちを持ってくれると思うので、川越市で育ってよかったと思われるような子育て支援を行っていただきたい。
（委員）
各委員から貴重な意見があり、様々な事業が少子化に歯止めをかけて、産み育てやすい川越市になればよいと思う。
様々な事業に中高生が大いに関わるような施策が必要と感じる。ある自治会では中高生がお祭りなどに積極的に関わることで自治会が盛り上がり、元気な地域となっている印象を受けるので、老若男女でにぎやかな地域が増えると良い。
先日、西文化会館で行われた水谷修氏のセミナーに出席したが、その中でも子どもたちへの温かい声かけ、大人たちが見守ることが大切であるとお話をいただいたので、心の部分も計画に反映させていければ良いと考える。
（委員）
子どもたちの集まるところとして、色々なところで幅広くという意見があったが、私立保育園協会でも南文化会館で川越子育てフェスタを開催し、多くの方に来ていただきこのような場をつくっていくことが重要だと感じた。
子育て支援の一環でサークル支援を行っているが、行政からも多くのサークルへ支援をしていただきたい。また、ウエスタ川越という立派な施設があるが、親子や子どものための催しがどれくらいあるのか、大人向けのイベントも良いが、できれば子どものためのイベント等が数多く開催されるとよい。
薬物への対応は低年齢のときから積極的にやらないといけないという意見もあるので積極的に取り組みを進めていただきたい。
（会長）
いただいた意見について文書表現、内容を含めて事務局で再検討をするところはあるが、基本的な方向としては各委員ご賛同いただいたと思うので、本日の意見を盛り込んだ形で意見公募を行うということでよいか。
（各委員）
異議無し

議題2として「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準条例の一部改正」について事務局より報告があった。出席者からの意見等なし。内容は下記のとおり。

「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令について（資料3）」により説明。以下説明内容抜粋。
国が定める幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正（令和2年4月1日施行予定）について掲載した官報が10月に発出された。川越市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準条例は国基準に従う又は参酌して定められていることから、国基準の改正に従い条例を改正するかの検討を行っている。ついては、国基準の改正内容について意見をいただきたい。
改正内容としては、教育・保育に直接従事する保育教諭の員数として数えられる副園長又は教頭の資格要件について、幼稚園教諭の普通免許状と保育士登録の両資格の併有が必要とされているが、どちらか一方の資格のみでよいとする特例措置の期間を、新制度施行開始の平成27年4月からの5年間から、さらに5年間延長するというものである。
（会長）
市の対応はこれからということで、国の改正内容について意見・質問はあるか。
（各委員）
意見無し
（会長）
市の対応については、今後また報告をお願いしたい。

次回の専門分科会は、年明け1月28日火曜日午後2時から総合保健センター多目的室にて開催予定。