令和元年度第1回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度→新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画（平成27年度から令和元年度）→第1期計画
第2期川越市子ども・子育て支援事業計画（令和2年度から令和6年度）→第2期計画
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（川越市子ども・子育て会議）→専門分科会

会長・副会長の選出方法について委員より指名推薦が提案され、推薦された委員について、全員異議なしとして会長・副会長が決定。
会長が議長として以後の議事を進行。

市長より川越市社会福祉審議会委員長宛に第2期計画の策定について諮問があり、社会福祉審議会委員長から専門分科会会長に検討の依頼があった旨を説明。諮問書及び検討依頼文書読み上げ。
第2期計画策定に関する追加議題の提案。

事務局より子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果の概要を報告。出席者による討論が行われた。内容は以下のとおり。

「川越市子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果【抜粋】（資料3-1）」により説明。
就学前児童調査、放課後児童クラブ利用者調査の結果について抜粋。
就労している、就労を希望する母親の割合が平成25年度調査から増加している。
就学前調査結果は国が示す量の見込みの算出方法の基礎データとして用いる。

（委員）
資料3-1で定期的な教育・保育事業の現在の利用状況や、今後の利用希望についての問があるが、どのように集計を行っているのか。育児休業の取得状況についても父親の回答の母数はどの程度か。
（事務局）
就学前児童調査における設問、回答を集計。市全体で無作為抽出した方への調査結果であり、母数としては1,295件である。幼稚園利用者調査では、利用意向の問は設けていない。育児休業については父親で育児休業を取得したと回答した55件が母数となっている。
（委員）
母親の就労割合が高まっていて、職場復帰の環境も整ってきている。しかし、最近の状況としては、在宅で子育てしている母親が孤立感を感じていると思われる。保育園に預けている母親、在宅で子育てしている母親どちらも居場所や支援についての情報が届くようにする必要がある。アンケートの結果からすると、利用者支援事業について周知の努力をされているが、事業の認知度が低いことが気になる。
（委員）
定期的な教育・保育事業の今後の利用希望について調査されているが、実際の利用状況と利用希望のギャップが大きいのはどの事業か。
（事務局）
幼稚園の預かり保育において実際に利用しているという回答に対して、利用を希望するという回答が高くなっている。その他に、現在整備が進んでいる認定こども園やファミリー・サポート・センターも現状よりも利用意向が高くなっている。
（委員）
ギャップが生じた原因については調査結果から分析できるのか。
（事務局）
調査結果から厳密に読み取ることは難しい。一つの要因として、幼児教育の無償化が予定されていることや、共働き世帯でも幼稚園に子どもを通わせたいという希望もあることから預かり保育の利用希望が高くなっていると考えられる。
（委員）
預かり保育の実施については需要がある中、資格を持っている職員の確保が難しい状況で、各幼稚園が努力して行っている。私立幼稚園では保育に留まらず未就園児や夏休みには卒園した小学生などの受入も行っていて、子どもの経験のため幅広い活動をしている。
病児・病後児保育について、子ども・子育て支援法で定められている制度であるが子どもにとっては望ましいものではないと考える。就労する親をサポートする施設・仕組みは必要だと感じるが、子どもが病気・怪我の時には親が子どものそばにいられる社会であって欲しいと考える。

事務局より子どもの生活に関する実態調査結果の概要を報告。出席者による討論が行われた。内容は以下のとおり。

「川越市の子どもの生活に関する実態調査報告書【概要版】（資料3-2）」により説明。
生活困難の度合いを、「低所得」、「家計の逼迫」、「子どもの体験や所有物の欠如」の3つの要素から分類。1つに該当で周辺層、2つ以上に該当で困窮層とし、おおよそ4人に1人が支援が必要な世帯と考えられる。
学習環境について生活が困難な家庭の子どもほど不利な状況である。
子どもの貧困対策に関する課題と支援の方向性として「教育の支援」、「生活の支援」、「保護者に対する就労の支援」、「経済的支援」、「調査研究・政策の推進体制等」と5つに分類している。

（委員）
課題と支援の方向性として、ひとり親家庭や生活困窮世帯の学習支援事業とあるが、経済的支援とは異なり、教育支援については対象に所得や世帯状況による制限を設けず、学習環境が整わない、勉強が遅れている子どもについても広く対象とすべきではないか。支援を受ける側としても要件があることで利用にあたり抵抗感があるのではないか。報告書に記載されてしまっているが、事業のあり方について今後検討をお願いしたい。
（委員）
子どもの貧困対策についてのシンポジウム実行委員会の委員から、「本市ではこども医療費の制度があり経済的な負担は軽減されているが、生活困難な層ほど子どもを医療機関に受診させなかった経験があるというアンケート結果について、疑問がある。」との話を受けた。親の仕事の都合やネグレクトなどで受診できていない状況等が想定されると説明したが、子どもの貧困に関する課題についてはより丁寧な説明が求められると感じた。調査結果を活かしながら良いプランを策定していただきたい。
（委員）
貧困世帯に対する様々な方の理解が必要である。
未就園の子どもをもつ親の中には幼稚園・保育所をランク付けしていて、良い施設に入るため引越しをする方がいる。子育てに影響を与える環境についての問で「地域」との回答が下がり、「保育所」等施設への回答が増えている。「施設」と回答する人が増えるのも大事であるが、「地域」が大事と考える方が増えるようになるとよい。日常的に子どもを見てもらえる親族・知人が「いずれもいない」という回答が10パーセント程度いて、困窮層と重なっているのではないかと考える。こういった方々への情報発信が大事で、困窮層のみならず様々な人が交流し、コミュニティを形成して情報交換できる場が必要ではないかと考える。また、日常的に子どもを見てもらえる親族・知人がいるかという問の無回答の率が高いところが気になった。

議題2に関し、事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は以下のとおり。

「第2期川越市子ども・子育て支援事業計画について（資料3-3）」により説明。
第1期計画の基本理念の継承し、基本理念の実現に向けて「計画の視点」を新たに設け、「視点」を意識して、基本目標、施策体系を検討していく。
子どもの貧困対策に関する計画を第2期計画の中に位置づけ、策定する。

（委員）
基本目標について、第1期計画から変更になっているところを示していただきたい。
（事務局）
基本目標1については、施策のところで親子のふれあいの機会の充実という点を追加している。基本目標2については、教育・保育の質の向上に関する施策を追加、相談業務、情報発信という部分を基本目標5から移した。基本目標3は放課後の子どもの居場所づくりに関する施策を追加。第1期計画の基本目標4と基本目標5の順番を入れ替え、第2期計画の基本目標4では国の基本指針改正案でも示されている、外国籍市民への対応ということで「多文化共生」について追加。基本目標5では、子どもの貧困対策に資する支援の施策や子どもの可能性を広げる取組を追加した。詳細は次回の分科会にて資料を提示する。
（委員）
若年層のひきこもりや就労支援など若者に対する支援についてもわかるようにしていただきたい。
（会長）
子ども・子育て支援に関するニーズ調査、子どもの生活に関する実態調査及び第2期計画の基本理念や施策体系（案）については次回までに各委員は資料に目を通し、次回の分科会で議論するということで良いか。ただし、事務局においては、今回の案を仮の案として作業を進めていただくということでよいか。
（各委員）
異議なし

議題3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「川越市保育施設等の整備状況について（資料2-1）」、「川越市保育所等の待機児童の状況について（資料2-2）」により説明。
令和元年度に認可予定の施設・事業所は、保育所の新設が3園、増改築が2園で定員320人、幼稚園から移行の認定こども園の新設が1園定員60人で合計380人、いずれも令和2年4月1日開所予定のため、今年度末の認可予定である。
増改築の2園については既存園舎が新耐震基準を満たしていないため、このたびの整備で耐震化を行う。市内の全認可保育所が新耐震基準に適合した建物となる。
平成31年4月1日時点の待機児童数は20人、高階管内、1歳児が高くなっている。前年度に比べて待機児童数が減少している要因については新規の申込者数の減少があると考える。

（委員）
来年度以降の入所希望者の動向を見込むためにも、保育所申請者数と入所保留者数の推移も示していただきたい。今年度の保育所整備については市街化調整区域に集中しているが、保育所等施設整備の方針として待機児童数が多い地域に整備していきたいのか、市街化区域やまちづくりの観点から利便性の高い地域に整備していくのか、送迎保育も検討しているようだが、今後の施設整備の方針についてこれまでの方向性と変更がないか確認をしたい。
（事務局）
各年4月1日入所の新規利用申込者数は平成27年4,146人、平成28年4,459人、平成29年4,820人、平成30年5,160人、平成31年5,405人となっている。入所保留児童数は平成27年163人、平成28年252人、平成29年295人、平成30年389人、平成31年328人となっている。
保育所等の整備方針について、公募による整備においては市内の待機児童の状況、保育の不足している状況から公募する地域を選定し、応募いただいたところに整備している。認定こども園や既存園の増改築については、協議という形で事業者からの申し出に対して支援を行う。方針としては従前から特に変更はない。中原町に整備予定の施設についてどのように連携していくかの方向性は現段階では明確にお答えできない。
（委員）
方針に変更がないということだが、古谷地区で整備を行うということは、この地区で入所保留や待機児童が多かったから整備を行う計画があったということでよいか。
（事務局）
認定こども園については地区ということではなく、既存幼稚園からの移行を進めるという方針から、協議に応じていただいたところで整備を行っている。
認定こども園については既存の幼稚園の機能という資源を活用することで、比較的少ない資源で教育・保育事業を展開できる。今後の保育ニーズによる部分もあるが、既存資源の活用という考え方のもと、幼稚園から認定こども園への移行を図っている。
（委員）
財政投入された結果、定員割れなどがないよう、有効活用されるという視点で施設整備を行っていただきたい。入所保留者数、新規入所申請者数からもまだまだニーズが高い状況と思われるが、今後も施設整備を進めていくということでよいか。
（事務局）
第2期計画の中で教育・保育の量の見込みや確保方策を検討していくので、それを踏まえて今後の整備方針も検討していく。
（委員）
幼稚園の新設においては条件が厳しく、市内では40年以上新設園がない状況で、保育所の新設が続々となされている。幼稚園・保育所で、いずれ子どもの奪い合いになってしまうのではないかと危惧する。預かり保育で1,2歳児の受入を行っている幼稚園もあるので、施設を増やすだけでなく努力している幼稚園に対する支援も検討していただきたい。
私立保育園協会はどのような組織か参考に教えていただきたい。
（委員）
私立保育園協会の組織については、会長がいて各部門に分かれて担当役員がいる。各園の入所者の選考は市役所によるので、受け入れる子どもの就学までの保育を全うすることを意識している。年1回子育て世帯の交流を図るため子育てフェスタを実施している。協会としては近隣の施設の調整、市内の社会福祉法人を優先するよう市長には要望しているが、公募事業者は市の選定によるので、より待機児童対策を進めてもらえるよう協力する体制をとっていく。
（委員）
施設整備については事業の選定において差別化ができるのであれば行うべきではないか。認定こども園への移行はよいとして、市外で運営している事業者が新規で参入するのと、市内で既に運営している法人による園の新設や定員増とを同じ取扱いとするのはいかがかと考える。
幼稚園・保育所間の交流をしてより子どもたちに良い環境を築いて行ければと考える。
（会長）
今回の議題は報告のあった案件について意見を聴取する場であるので、今後の整備方針をどのようにするかについては、改めてということでよいか。
（委員）
報告された案件について、分科会は認可を決める場ではないということで、了承する必要はないということでよいか。であれば、新設については反対という意見があったということでよいのではないか。
（会長）
委員から出た意見については、事務局でよく検討いただきたい。

特になし

次回の会議日程については、8月20日（火曜日）午後2時から環境プラザ研修室にて開催予定。