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平成18年度第1回児童福祉専門分科会

最終更新日:2015年1月3日

平成18年度第1回児童福祉専門分科会会議要旨

開催日時
平成18年4月28日(金曜)15時半から17時

開催場所
市民会館2階会議室

1.川越市子育てプランの17年度の進捗状況と、18年度の検討項目について

2.川越市要保護児童対策地域協議会について

 以上の報告を行いました。

質疑・意見等

「保育園の待機児童は何名なのか。」
→「平成16年が99名、平成17年が122名、平成18年が117名である。」

「川越子育てプランの中のつどいの広場だが、目標事業量が、17年度3箇所開設とあるが、これはゼロから3になったのか、他の事業も新規なのか。」
→「新規の開設である。他の事業に関しては、すでに行っている事業もある。」

「広報に、17年度の進捗状況を掲載するとき、前年度実績等の数字がないと、内容が計れないのではないか。伸び率や前年度実績が欲しい。」
→「検討します。」

「数字が出るなら分かりやすいので、是非検討をして頂きたい。」

「家庭教育講座だが、前年度に比べて7講座減っているのは、縮小したと考えていいのか。」
→「平成17年度に初めて講座を実施し、終了後検討の上にこの数字になった。発展的縮小と考えて頂きたい。」

「つどいの広場は、予定では5箇所開設となっていたはずだが、今年度は2箇所になっている。こちらも縮小なのか。」
→「前年度と今年度を併せて5箇所開設になると考えて頂きたい。縮小ではない。」

「一般事業主との連絡協議会の行動計画だが、内容を知りたい。」
→「来月に会議があるので、その際に提出してもらう予定である。」

「土曜保育だが、これは、名細第二保育園に通っている園児のみが対象なのか。」
→「そうである。」

「特定保育事業だが、今年度も未実施なのか。」
→「これは国の国庫補助事業である。制度作りを検討していく段階である。」

「保育園の待機児童は、どういう形態なのか。そして、今後の見通しを聞きたい。」
→「年別の数字は先程述べたとおりで、若干伸びている。状況としては、親が未就労で、就労希望の家庭が待機児童になりがちである。母子家庭も増えているので、その割合も増えている。川越市としては、認可保育園の定員数を増やしていき、公立保育園の移転・改築を行うことで補って行きたい。民間保育園も、今後2施設開園予定である。」

「一般事業主との連絡協議会だが、雇用300人以下の事業主にも働きかけてはどうか。川越市の多くを占めているのは、小規模事業主である。その声が反映されないのはどうか。」
→「検討します。」

「保育所の運営検討だが、検討する地域協議会の開催時期と協議内容を教えて欲しい。」
→「地域協議会は、今年度4回開催予定である。傍聴も出来るので、開催日が決まったら連絡します。」

「川越市の特殊出生率は、全国平均より低い1.13である。これは何故かということを、きちんと分析して欲しい。」
→「調査します。」

「つどいの広場だが、少し整備を早めた方が良いのではないか。旧市街と新市街は、世帯構成も意識も違うように感じられる。懸念すべき事項である。」
→「検討します。」

「施策の予算的な裏付けはないのか。」
→「予算があって、施策がある。次回までに各課から、予算を提示してもらいます。統計の数字も、資料の中に盛り込んで行きたい。

「待機児童を0にした後に、学童はどうなるのか。今学童はかなり状況が厳しくなっている。保育園の後のケアがなっていない。」
→「生涯学習課と連携を取りながら、ケアを進めて行きたい。」

「川越市児童虐待防止ネットワークを発展して、川越市要保護児童対策地域協議会を作ったというが、どこがどう変わったのか。」
→「機関としての対応が認められるようになったので、組織で問題に取組めるようになった。要保護児童対策として、非行問題等児童虐待以外の児童にも対象範囲が拡大した事。地域協議会を構成する関係機関等に守秘義務が課せられた事。情報交換・情報の共有を伴う連携の強化が図れる事である。」

「虐待の資料に関してだが、虐待を解消するために、何か新しいものが出来たのか。それとも、資料として出すために調査が行われたのか。」
→「虐待のチェックリストを作成し、虐待の可能性がある場合に、関係機関に使用してもらっている。保健・教育・福祉等の色々なサイドから事例を見ることで、効果が期待出来る。」

「そのリストが普及するには、呼びかけが必要なのではないか。各機関が使用するきっかけが欲しい。」
→「協議会において、児童虐待の啓発は大事な役割の一つとして認識している。広報もしていきたいが、まだ弱いところもあるので、検討を続けて行きたい。」

「前の体制から今の体制を移行した事は、制度的に成功だったと思うか。」
→「相談機能が自主的に働くということは、マネジメントがし易い。月2回の定例会を行うことによって、具体的な検討が出来るようになったのは、進歩だと考えられる。児童相談所においても、地域協議会ということで管内の全市町村に図れるが、従前のネットワーク会議では、意味合いが違う。専門性がより強まったと考えている。」

「相談機能というが、組織として正常に機能してほしい。」
→「積極的に周知して行きたい。」

「問いかけをすることによって、組織として対策が取れるような状況になって欲しいと思う。」

「従来のネットワークは自治体単体で動いていて、協議会としての機能は、ケアネットという捉え方で良いのか。」
→「そうである。」

お問い合わせ

こども未来部 こども政策課 こども政策担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-6278(直通)
ファクス:049-223-8786

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