令和元年度第2回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度→新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画（平成27年度から令和元年度）→第1期計画
第2期川越市子ども・子育て支援事業計画（令和2年度から令和6年度）→第2期計画
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（川越市子ども・子育て会議）→専門分科会

議題1に関し事務局より説明。委員からの意見等なし。

「川越市地域子ども・子育て支援事業（法定13事業）について（資料1）」により、各事業について説明。以下説明内容抜粋。
「利用者支援事業」については、基本型、特定型とも相談件数が増加、母子保健型においてもケアプランの作成件数、支援数ともに増加している。令和2年度開設予定の西口行政施設での総合相談体制の整備に向けて準備を進めている。
「一時預かり事業」は幼稚園型・幼稚園預かり保育共に10月からの幼児教育・保育無償化の対象事業となっており、利用者数は増加傾向となっている。
「病児保育事業等」の「緊急サポートセンター事業」については、利用会員数が増加しているが、利用回数の多い世帯が利用対象年齢から外れたため、全体の利用回数は減となっている。
「実費徴収に係る補足給付を行う事業」については、幼児教育・保育無償化に伴い副食費の支給を本事業で行うため、対象者の増加が見込まれる。

各委員意見等なし。

議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。

「川越市子ども・子育て支援事業計画平成30年度達成状況及び計画達成状況（資料2）」により、中間年改定時の新規掲載事業及び、Ｂ評価以下の事業を中心に説明。以下説明内容抜粋。
「産後ケア事業」は、産後4か月未満の母子を対象に医療機関等での宿泊による母子のケア及び授乳指導や育児相談等の育児サポートを行う。利用料金の一部を市が補助している。
「産前・産後サポート事業」は、ボランティアの訪問による支援（母親への傾聴や子どもとのふれあい）を行う事業と、公共施設において妊婦や産後間もない母親の交流と学びの場を提供する事業を実施。妊産婦の不安軽減と地域でのつながりづくりに資する事業である。
「子育て世代包括支援センターの整備」は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うため、相談業務の共有化等各利用者支援事業が連携した体制を整備し、包括的な支援を実施する。今後も連携の強化を図りながらセンター機能の充実に努める。
「送迎保育事業」は、公共交通機関利用者の保育ニーズに対応するため、駅近辺の拠点施設から市内保育所への送迎を行う事業。令和3年度からの実施に向けて、送迎の実施可能性や利用希望等施設へのアンケート調査及び市民のニーズ調査を実施した。また、併せて他市の事例等について調査を行い、開設に向けて準備を進めている。
「夜間保育事業」は、夜間（22時まで）の保育体制を整備し、ニーズに対応する事業。実施を予定していた事業者の体制が整わなかったため、今後の開設が不透明な状況となっている。今後は実施方法の検討を含めつつ、実施事業者の確保に努める。
「休日保育事業」は、事業所内保育事業所1箇所で実施。
「ひとり親家庭等学習支援事業」は、児童扶養手当受給世帯の中学生を対象に無料の学習支援を行う。成績向上や学習時間数の増加等の効果が見られている事業で、利用希望者も多く、放課後の学習の場や子どもの居場所としての機能も果たしている。
「子どもの発達支援巡回事業」は、市内の民間保育所等に通う子どもに対し、保育園の求めに応じ専門家が巡回し助言・指導を行う事業。発達が気になる子どもへの早期支援の提供や保育所での適切な対応が図られている。
「放課後等デイサービスの利用促進」は、障害のある子どもの放課後や長期休業日等における居場所となるサービスの利用を促進する。事業所では生活能力の向上に必要な訓練や社会との交流のための支援等を実施。利用希望者への情報提供や事業者からの指定申請に係る相談等を適切に実施し利用促進につなげている。
「特別支援教育の理解促進」は、啓発資料の作成や特別支援学級の授業公開の実施により保護者等の理解を深めていただく事業。公開により教員の指導技術の向上が図られる等の効果が見られる。
「通常学級における支援の推進」は、自立支援サポーターの配置により通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒への適切な支援（個別学習指導等）を行う。平成30年度は目標配置数を超える配置を行うことができ、児童への支援を適切に行うことができた。
「多子世帯応援クーポン事業」は、埼玉県が実施している第3子以降の子どもが産まれた世帯へのクーポン配布に加えて、本市独自部分を上乗せして配布を行っている事業。
「第三子及び多胎児産前産後ヘルパー派遣事業」は、第3子以降の多子世帯及び多胎児世帯の保護者の負担軽減を図るため、家事・育児を援助するヘルパーの派遣を行う。利用者や利用時間が年々増加している事業である。
「教育・保育の量の見込みと確保方策」について平成30年度の実績としては、保育部分（2号学校教育希望以外及び3号認定）の認定実績数5,175人に対し確保量が4,917人となっている。確保量については平成29年度に整備した施設を加えたものである。確保量の不足状況を踏まえ平成30年度に大きく定員増を見込んだ施設整備を行った結果、令和元年度当初の不足数は32人に減少した。令和元年度の施設整備により令和2年度に確保量の不足を解消する予定となっている。

（委員）
「家庭的保育事業（保育ママ）」について、平成27年度から事業実績無しということだが、ニーズがあるのに事業実施者がいないのか、ニーズがないのかで、事業評価の意味合いが変わってくる。国の施策に従い実施しないとＤ評価なのか。どのように保育事業を展開していきたいかという市のスタンスにも関わると思われるが、どういう基準で評価しているのか。
（事務局）
「家庭的保育事業」については、事業を実施しようとする事業者がなく、未実施という評価である。
（委員）
「家庭的保育事業」については、過去の事件もあり、ニーズがほとんどない状況であると認識している。クーポン券などがあれば利用する方もいるだろうが、保育所での一時預かり事業を充実する方が安心と感じる保護者が多い。国の施策であるからと制度を設けるのではなく、色々な制度で保育ニーズを補完することはできるので、ニーズをしっかり把握してどのように保育事業を展開していくのか、市の方針が重要である。事業計画においてもニーズのない事業を無理に掲載する必要はなく、第2期計画においてはニーズを鑑みて、掲載事業を検討すべきと考える。
（事務局）
他市では、実施事業者がいない事業の評価を「該当無し」と表現しているところもある。
（会長）
150近い事業全てを議論することは難しいので、質問事項等を意見シートに記載し、事務局に提出することとする。

議題3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。

「第2期川越市子ども・子育て支援事業計画の施策体系（案）について（資料3-1）」、「第2期川越市子ども・子育て支援事業計画骨子（案）について（資料3-2）」、「第2期川越市子ども・子育て支援事業計画掲載事業（案）（資料3-3）」、「第2期川越市子ども・子育て支援事業計画掲載事業（案）の全体像について（資料3-4）」により説明。以下説明内容抜粋。
施策体系の主な変更点としては、3つの「計画の視点」の追加、基本目標4と5の順番の入れ替え、基本目標5を子どもの貧困対策の要素を加えた内容に改め、「すべての子どもの未来をつくる取組の推進」とした。
「計画の視点」と「基本目標」の関連については、「視点（1）」が基本目標1～3、「視点（2）」が基本目標4、「視点（3）」が基本目標5を意識した視点として位置づけている。
第2期計画の骨子としては、「第2章川越市の現状」で子どもの貧困対策の現状を新たに追加。子どもの生活に関する実態調査から見えた課題などを記載。
「基本理念」から「計画の視点」、「基本目標」、「各施策・事業」へとイメージがつながりやすいよう、章の順番を変更し、第1期計画では第4章としていた量の見込み・確保方策を示した「教育・保育、地域子ども・子育て支援事業」を第5章とした。
掲載事業については、31事業を追加、9事業を統廃合し、全153事業を予定。
追加事業は、新規事業として実施を予定、又は検討しているものが6事業、新たな基本目標及び施策目標に合致するものとして14事業、子どもの貧困対策に資する取組として11事業を予定している。子どもの貧困対策に資する取組としては、昨年度実施した子どもの生活に関する実態調査の結果で示された「課題と支援の方向性における本市の主な施策」について、内容を精査し第2期計画に掲載した。これらの事業は子どもの貧困対策に資する取組又は貧困対策の要素を含む事業として挙げているが、事業により貧困対策への寄与の程度に差がある。
資料3-3において、各事業の位置づけを標記で区別するため、法定13事業等は「事業計画」、貧困対策の要素を含む事業は「貧困対策に資する」等のフラグを立てている。
第1期計画は教育・保育の量等を中心に定めた計画となっているが、第2期計画では施策や事業、子育て支援サービスの充実を目指すための計画ということを意識し検討を進めている。また、今回新たに加わる子どもの貧困対策に資する事業についても、子どもを分け隔てなく、すべての子どもを支援する、その中で貧困家庭への支援や貧困に陥らないための支援等を適切に実施していくという考えのもと、基本目標5で掲げた内容を推進していきたい。
次回の分科会において、各事業の目標事業量等について示す予定である。

（会長）
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が改正され、市町村レベルでも子どもの貧困対策計画の策定が努力義務となった。事務局としては子どもの貧困対策計画の策定を予定しているが、個別の計画とするのではなく、子ども・子育て支援事業計画と一体で策定したいとの提案である。理由としては、生活環境は変わるものであり貧困の子どもだけを取り上げるのではなく、すべての子どもに対して連続性をもった支援の計画としたいという考えからである。また、第1期計画は「量」の計画であったが、第2期計画では川越市の子育てをどうしていくのかという「質」的な計画としたいということで「計画の視点」が加わったものと理解している。各委員からの意見を求めたい。
（委員）
大きな枠組みは良い。視点によって新たな取組が入ってきた。福祉関連以外の部署の事業も掲載されており、既に事業が行われているものについても、福祉の観点を実装した事業運営をしてほしい。
（委員）
貧困対策を抜き出した計画だと、貧困の子どもというのが目立ってしまうので一体化して、第2期計画の中に入れていく考えで良い。
（委員）
子ども、保護者にとってどの事業も大事である。行政だけではなくそれぞれの立場で協力できることがあれば、委員からも提案を行い、安心して子育てができるよう協力したい。
（委員）
計画の視点や基本目標など言葉の使い方が優しい印象を与えるものとなっているが、言葉の雰囲気だけで終わらないようにしてほしい。また、切れ目のない支援を行っていただきたい。例えば、「発達支援巡回事業」では、就学前のみならず学齢期の子どもも支援できるようになると良い。
（委員）
子どもの貧困対策計画は、第2期計画と一体化する中で事業がはっきりするのであればそれで良い。ニーズがある部分に対してしっかり事業計画を立てるのであれば、保護者も安心して働くことができると考える。
（委員）
わかりやすく優しい表現の施策体系になっているが、スローガンだけで終わらないようにしてほしい。デイサービス型の産後ケア事業が進むようであれば協力していきたい。
（委員）
すべての子どものためということで貧困対策を盛り込むこと、支援の質的向上という視点は良い。新規の事業も多くあり、質的向上を目指す中で重点事業を明確にしたほうが良いのではないか。
（委員）
行政の弱点で縦割りになりがちだが、子どもを中心とした見方で特に子どもの成長に合わせたライフステージに応じた施策体系であると感じた。地域社会や国際化、多様な子どもを対象とした施策体系であり良いと思う。
（副会長）
基本目標1から5はどれも重要である。第2期計画の体系を考えると基本目標1に各論が入ってしまうため、まずはすべての子どもに対する川越市としての特徴を表現することが必要と考える。最初に特徴となる部分を表現することで、市民に関心をもってもらうことができるのではないかと考える。
あけぼの・ひかり児童園の整備が完了したが、支援を必要とする子どもは増えているので、次の計画を立案してほしい。
（委員）
一部の人しか利用できないような事業ではなく、すべての子どもを捉えて事業を進めて欲しい。虐待から子どもたちを守るためにも親の育成にかかわってもらいたい。
（委員）
子どもの貧困対策の視点が盛り込まれたことは良い。基本目標5の内容が最初にあるべきと考える。「すべての子どもの未来を作る」ということを重点として捉え、すべての施策の展開につなげていく方が、川越市の子どもに対する支援の方針を市民に明確に示せるのではないか。また、重点施策を定め、第2期計画をどのように進めていくかを明確にした方が良いのではないか。
子どもの貧困対策はオブラートに包むと見えにくくなり、埋没してしまう恐れがある。児童虐待に対する体制のような、貧困対策に関する連携・推進体制を内部で築く必要がある。
（会長）
欠席委員より文書で意見があった。
貧困の問題だけを抜き出すよりも広く全体で考えるべき。
基本目標4で「地域」が入るのは新しい視点で良いが、自治会等に丸投げになって地域の負担とならないよう配慮が必要である。
（会長）
全体としては、子どもの貧困対策計画を第2期計画の中に含めて策定し、事業を推進するということでご理解いただいたこととする。各委員からの意見については、これからの議論の中で深めていきたい。
行政計画を策定したらサービスを受ける当事者が計画について知ることが重要である。障害者の計画ではあるが、さいたま市では小学4年生がわかるように子ども向けの広報を行った。理想をいえば保護者のみならず、子ども達にも知ってもらえるような取組が必要ではないか。
各委員におかれては、この他に意見があれば意見シートを活用していただき、次回の分科会で議論していく。

議題4に関し事務局より報告、出席者からの意見等なし。

「川越市保育施設等の整備状況について（令和元年度）（資料4）」により説明。以下説明内容抜粋。
前回の分科会では、補助金による施設整備計画について報告したが、今回は事業者の自主財源により整備を行う施設についての報告である。待機児童が解消されていない現状であることから、認可要綱に則り、立地条件や設備要件を満たしていることが確認できれば、認可に向けて協議を行う。
整備予定の施設としては、認可保育所が1箇所定員60人、事業所内保育事業が1箇所地域枠定員5人（ほか従業員枠定員3人）、小規模保育事業1箇所定員19人、合計で確保量84人。
前回の分科会で報告した今年度整備予定の定員確保量380人と合算すると464人となる。平成30年度の施設整備で475人の定員を増やした結果、待機児童数が平成30年度の73人から平成31年度は20人へと減少したことから、今年度の施設整備で待機児童を0にする見込みで整備を行うものである。

各委員意見等なし。

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準省令等改正の対応について事務局より報告、出席者からの意見等なし。

「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準省令等改正の対応について（資料5）」により説明。以下説明内容抜粋。
平成31年4月1日に国の基準省令が改正されたことから「川越市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」について改正の必要性を検討した。
国基準の改正内容としては、家庭的保育事業者等が定めるべき連携施設についての基準が改正となった。
家庭的保育事業等を卒園した後の3歳以降の受け皿について、連携施設の設定が困難である場合、定員20人以上であって企業主導型保育事業実施施設及び保育運営に公的補助を受けている認可外保育施設を代替施設として連携施設に設定できる。
保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、満3歳以上の児童を受け入れているものについては、連携施設を確保しないことができる。
家庭的保育事業者等が連携施設を確保しないことができる（基準違反としない）経過措置の期限を5年間延長（令和6年度末まで）する。
保育所型事業所内保育事業とは、定員20人以上の事業所の従業員の子どもと地域の子どもの保育を行う事業であり、通常は2歳までを対象とするが、満3歳以上の児童を受け入れた場合、認可保育所と同等の機能を備えた施設と考えられる。また、企業主導型保育事業実施施設及び保育運営に公的補助を受けている認可外保育施設においても定員20人以上の規模のものであれば、認可保育所と同等のものであると考えられることから、保育の基準を低下させることなく、家庭的保育事業者等の選択肢を増やし、認可・運営を円滑に促進することができると考えられる。
各家庭的保育事業者等における連携施設の確保状況については、すべての事業者で適切に確保できていない状況であり、経過措置を延長し、引き続き連携施設の確保を促進していく。
今回の改正内容については、保育の質を低下させるような緩和ではないため、国基準に合わせて改正を行う。
運営基準を定める「川越市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」についても、今回の一部改正
の該当箇所と同様の規定があるため、併せて改正を行う。

各委員意見等なし。

次回の専門分科会は、10月8日（火曜）午後2時から保健センター多目的室にて開催予定。
第2期計画については短い時間での審議となることから意見シートを配付。意見等があれば8月30日迄に事務局宛に郵送、FAX、電子メールでご提出をお願いしたい。