平成30年度第6回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度→新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画→事業計画
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（川越市子ども・子育て会議）→専門分科会
（仮称）川越市特定教育・保育施設等重大事故検証委員会→検証委員会

議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「川越市保育施設等の整備状況について（資料1）」により説明。
平成30年度に認可又は増改築の変更受理を行う施設・事業所の定員については、保育所226人、幼保連携型認定こども園187人、事業所内保育事業75人、小規模保育事業4人の合計492人を予定している。
認可保育所については、どんぐりの森保育園、おひさま保育園川越富士見町が新設、かつらの木保育園が既存の園舎の近隣に増築、レイモンド川越保育園は保育室として使用していなかった部屋を新たに保育室として整備することで定員を増やす。
認定こども園については、既存の私立幼稚園であるふじま幼稚園が園舎を建て替え幼保連携型認定こども園に移行。芳野台こども園は2ヶ年整備のため平成30年6月に幼保連携型認定こども園として開園済み。既存の私立幼稚園である初雁幼稚園は自主整備で園舎を改築して幼保連携型認定こども園に移行。
事業所内保育事業については、従業員の子どもを預かる従業員枠と従業員の子どもに限らず地域の子どもを受け入れる地域枠を設定しており、かつらの木ハート保育園は地域枠15人、くっきいず保育園は地域枠30人、ベビーかろーれ川越は地域枠21人、ヤオコー川越保育園は本社ビルの移転に伴い整備し、地域枠5人を設ける。陽だまり保育園は認可外施設を改装して地域枠4人で設置する。
小規模保育事業として運営中のありす保育園はマンションの1室を更に借り上げて定員を増やす。

（委員）
NPO法人カローレは他市で児童館や学童保育を運営する実績があるが、認可保育所ではなく事業所内保育事業で実施する理由はあるのか。
（事務局）
本市の認可保育所の認可基準では、運営主体について社会福祉法人のみとしている。他市での実績は確認しているが本市で保育事業を展開するにあたり、事業者とも協議の結果、事業所内保育事業で開所をすることとなった。
（委員）
運営主体に関する認可基準が理由ということは理解した。全国的には事業所内保育では保育の質が懸念される傾向がある。保育士の配置等他の事業所内保育施設や小規模保育事業と比較して、今回認可予定の施設はどのような状況か。
（事務局）
事業所内保育事業の基準に関しては定員規模により小規模型と保育所型があり、保育所型は認可保育所と同じ人員配置基準となっている。年齢別の配置基準として年齢別の子どもの人数に応じて必要な保育士数が定められている。小規模型は小規模保育事業と同じ配置基準となる。認可保育所の基準に加えてプラス1名の保育士を配置することとなっているので、認可保育所と同等の基準となっている。ただし、設備面では認可保育所では園庭が必須となるが、事業所内保育及び小規模保育事業では必須ではなく、近隣の公園等を代替地として利用することができる。今回、整備予定の事業所内保育事業についてもこのような認可基準と照合し認可を行っている。

議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「保育施設等の入園申請状況（資料2-1）」、「市内私立幼稚園・認定こども園在園者数及び入園予定者数（資料2-2）」により説明。
保育施設への平成31年度4月入園予定者の1次審査が終わったため、資料2-1に基づき報告する。
管外受託協議は市外在住の子どもの市内保育施設利用についての申請件数で、転園申請は市内施設に在園している子どもが別の施設を希望している件数である。
平成31年度の新規入所申請の数は前年度に比べわずかに減となった。
審査結果について、新規入所申請者の承諾数は施設整備が進み保育施設の定員数が増えたこともあり増加している。入所不承諾の数は減少し、平成27、28年度の水準になっている。
4月受入可能数は、毎年1月に実施している保育所入所選考審査会時においての数値で、面積基準や保育士の配置状況から各施設が実際に受け入れることができる人数である。継続児童数は市外の子どもの数も含んでいる。
入所率が低下している要因としては、新規開設施設の4，5歳児の定員が開園当初は埋まりにくい傾向があり、新規施設整備を進めていることから空きができていると考えられる。
資料2-2は平成31年10月からの無償化開始に伴う影響を見るため、1月1日現在の私立幼稚園及び認定こども園1号認定子どもの入園予定者数を調査したものである。
無償化により保育認定に相当する方が幼稚園と預かり保育を併せて利用するということが考えられたが、私立幼稚園については、平成28年度から入園率が下降傾向であり、前年度からの増加は見受けられない。
認定こども園についても前年度よりは入園率の上昇が見られたが、幼稚園から移行したこども園の在園児数等が加わったことによる増加分と思われ、こちらも無償化の影響はほぼ無いと思われる。
全体を合わせた人数においても、大幅な増加傾向は見られなかった。今後、入所不承諾となった方の幼稚園等への申込が予想されるが、それを鑑みても前年度を少し超える程度が想定され、無償化の影響はさほど感じられないのが本市の現状である。

（委員）
入所不承諾が449人でも、施設としては定員に空きのある所があるということだが、年齢別で考えると空きが無い年齢はあるのか。施設のマッチングで1歳児などの入所不承諾は解消できるのか。
（事務局）
1歳児については待機児童が多く出そうな状況である。民間保育所、認定こども園については第1希望とする方が多いが、小規模施設については希望されない方が多い。今後、2次募集においては、空きのある小規模施設等の情報を提供していく。
（委員）
2次募集で入所不承諾の方が相談に来ると思うが、入所不承諾でも相談に来ない方がどのくらいいるか把握しておくべきである。支援が必要になる家庭の可能性もあるので注視すべきである。
（事務局）
入所不承諾の通知に合わせて施設の空き状況の資料を通知している。また、保育コンシェルジュもいるので活かしていきたい。

議題3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果報告書（資料3）」により説明。
アンケート調査の回答を単純集計した速報値を報告する。
就学前児童保護者用調査として、就学前児童のいる世帯を2300件無作為に抽出し郵送にて調査を実施。有効回答が1295件で有効回収率は56.3パーセント。
放課後児童クラブ利用保護者調査として、放課後児童クラブを利用する全世帯2247件に対して利用するクラブを通じて調査票を配布・回収。有効回答が1618件で有効回収率が72.0パーセント。
幼稚園保護者用調査として、幼稚園又は1号認定で認定こども園を利用する世帯5613件に在籍園を通じて調査票を配布・回収。有効回答が5034件で有効回収率89.7パーセント。
民間事業主調査では、川越商工会議所に登録する市内事業所のうち従業員が10名以上いる599事業所に郵送にて調査を実施。有効回答が141件で有効回収率が23.5パーセント。
民間事業主調査で回答のあった事業所の内、子どもをもつ休日就労者のいる事業所41社の子どもをもつ従業員176人に事業所を通じて調査票を配布、郵送回収。有効回答55件で有効回収率31.3パーセント。
就学前児童調査、幼稚園調査において、5年前と比べ母親の就業割合が上昇している。定期的に教育・保育事業を利用する理由についての設問でも「就労理由による」という回答が46.6パーセントから53.7パーセントに増加している。
平日定期的に教育・保育の利用者状況は利用している人の割合は、前回の61.7パーセントから14.6パーセント増の75.3パーセント。利用している事業は「保育所」の割合が増加し、「幼稚園」の割合が減少したが、「幼稚園の預かり保育」の定期的な利用は増加している。
「送迎保育ステーション」の利用希望については、回答者の2割強の人が「利用したい」と回答。
土曜日の教育・保育の利用を希望するとの回答は34.7パーセント、日曜日の利用を希望するとの回答は20.7パーセントと5年前から若干増加。「月1～2回利用したい」と回答した人の理由としては「月数回土日に仕事が入る」という回答が63.9パーセントで5年前の51.7パーセントと比べ増加した。
一時的な子どもの預かりなどの「不定期に事業を利用していない」と回答した人が79.2パーセント。利用していない理由として「定員に空きが無いことから利用を断られた」と回答した人が2.4パーセントいた。
育児休業について母親の取得状況は5年前と比べ10.5パーセント増で35パーセントの人が「取得又は取得中」と回答。
放課後児童クラブ利用者調査では、学童の利用状況、希望等について5年前と同様の結果となった。
幼稚園利用者調査において、幼稚園・認定こども園を利用する理由について、77.1パーセント以上が「幼稚園・認定こども園を希望」し、利用しているという回答だが、「保育所の利用を希望」していたが幼稚園に通っているとの回答が5パーセント程度あった。
民間事業主調査において、事業所内保育事業、企業主導型保育事業の認知度・実施希望については、「事業所内保育を実施している」事業所が2社、「設置について検討中」が11社で、「企業主導型保育事業を実施している」事業所が4社、「実施について検討中」が10社という結果となった。
休日就労保護者調査において「土曜日に就労している人の土曜日の教育・保育の利用状況」は20.4パーセント、「日曜日に子どもを預けている」という回答は1件であった。土日の教育・保育に対する要望としては、「既存の施設での土日の保育をして欲しい」が43.6パーセント、「利用料の軽減」が38.2パーセント、「預けられる施設を増やして欲しい」が25.5パーセントという結果であった。
調査結果については、自由記述の回答などを含め3月中の最終的な報告書のとりまとめに向けて、引き続き作業している。また、クロス集計等を行い、次期計画策定に向けて現状の分析やニーズ量の算出を行っていく。

（委員）
保育所、幼稚園等の入園状況の説明があったが、ニーズ調査の結果がどのように市の施策に活かされるのか。例えば、保育所の新規申請が約1600件があり、500人弱が不承諾となっている。不承諾の理由がどのようなことからなのか、近くに適切な施設がないのか、幼稚園ではだめなのか、市民の方がもっているニーズと現状がどのようにマッチしているのか、施設整備については調査の結果から検討しているのか。
土日の保育ニーズや送迎保育ステーションの利用希望を直接問う設問もあるが、この結果をどのように施策に反映していくのか。ニーズがあるから検討なのか、それとも推移を見守るのか。どのように扱うのか教えていただきたい。
（事務局）
居住地区や家庭状況、施設の利用希望など複数の設問のクロス集計で地区ごとのニーズの傾向などを分析していきたい。
（会長）
単純集計の結果なので、地域性などが反映されていない。どういった地域がどのようなニーズをもつのか、どういった地域の傾向があるのか分析しないと見えない部分がある。
（委員）
保育課ではどのように結果を活かしているのか。
（事務局）
今後の計画策定において活かしていく。市内を4つの区域に分割して区域ごとの保育ニーズを量り、ニーズに合った整備を進めていく。土日の保育ニーズも調査しているので、ニーズを踏まえて事業を検討していきたい。
（会長）
5年前と状況は変わってきているから、比較しながら分析して、新たなニーズが生まれていることも把握していかなければならない。
（委員）
「土日にも子どもを預かってもらえる場があるとよい」という回答があったが、先日、幼保小連絡協議会で発達障害というよりも愛着障害の子どもが増えている傾向があるという意見があった。保護者の方に子どもとの接し方を学んでいっていただきたいと考えるが、愛着障害と思われる子どもをもつ親は子どもと一緒に過ごせないので預けられる場所を探し、幼稚園で土日に預けられないなら放課後等デイサービスを利用している。子どもも親も状況が改善されないまま成長していく。保育の現場からの希望とすると、必要な子どもに必要な愛情を、必要な人が注いであげるべきと考える。仕事などやむを得ない場合に子どもを預けることは致し方ないが、子どもとの関わり方が分からず自分で子どもを見られない、見たくないから預けられる場所が欲しいという方もいることが心配である。
（委員）
例えば送迎保育を行うと、保育園での子どもの様子が親は分からなくなってしまうのではないか。送迎保育のメリットもあるが、デメリットに対する手当をしていかなければならないのではないか。
ニーズがあるから整備をするということも必要だが、安易にサービスを提供するのではなく、デメリットに対するケアの部分についても考えていかなければならない。そういった意味でニーズ調査の結果がどのように扱われるかが心配である。
（委員）
子どもに対して直接必要な支援と、親に対する支援というのは別々で行わなければならないのではないか。困難を抱えたり、愛着を持てない親に対して何らかの相談窓口などの事業を広げていけばよいのではないか。
子育て環境等への満足度調査が各調査において用意されているが、5年前と比べると満足度としては低い評価が減り、普通以上が増えている状況となっている。注目して欲しいのは評価が低い方の回答である。クロス集計となると数字になってしまうが、個別に抜き出してどのような回答をしているのか、何に不満があるのかを分析してみると、現在の施策で足りないと思われている部分が見えてくると思う。
（会長）
小中学校では教員の質が問われているが、幼稚園教諭や保育士の質の向上ということがあまり注目されていない。保育士が不足しているという状況もあるが、その中で質の向上は子ども達とどう関わっていくかにおいて大切であるので、行政がタッチできないかと思う。また、満足度の低い方への分析についてアドバイスがあったが、しっかり分析した結果の報告をお願いしたい。
（委員）
満足度についての回答が5年前と比べ良くなっている一方で、就学前児童調査の問8「子育てに影響すると思われる環境」という設問で、「地域」と答える方が5年前から減少している。満足度の部分と川越に住んでいることで子育てに良い影響を与えていると思う方が減っている状況との関連性が気になった。

議題4に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「第二期川越市子ども・子育て支援事業計画策定について（資料4-1）」、「第二期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等の考え方（資料4-2）」、「基本指針の改正方針案について（資料4-3）」により説明。
第二期事業計画の期間は平成32～36年度。
基本理念は引き続き踏襲し、基本目標、施策目標は第一期の各施策の進捗状況の分析やニーズ調査の結果を踏まえ、必要に応じて見直していく。
国より主に事業計画上の量の見込みの算出方法についての考え方や子ども・子育て支援法に規定される基本指針の改正に関する資料が示された。内容としては、子育て安心プランに沿ったニーズ量の算出や幼児教育の質の向上のための指導主事・幼児教育アドバイザーの配置、外国籍・帰国児童等の保育の円滑な利用のための保護者への支援、新・放課後子ども総合プランを踏まえることなどが挙げられている。
事務局で見直し又は拡充を検討している事項として、教育・保育の質の向上に関わる部分、子育てに関する総合的な相談体制の構築、国が示す政策や幼児教育・保育の無償化に関することを事業計画に位置づけていきたい。
平成29年度の事業計画中間見直しでも掲げたように、子どもの貧困対策を第二期事業計画で具体的に位置づけていきたい。内容については子どもの生活実態調査の結果から、実情の分析や施策の提案等が行われるので、それを踏まえて事業計画に盛り込んでいきたい。
第二期事業計画の策定内容については来年度の専門分科会に諮問させていただく予定である。第一回会議時を予定しているが詳細は今後調整する。年度内の答申をお願いしたい。
業務委託についてはプロポーザル実施による事業者の選定を予定。準備が整い次第公募や選定を行い、事業計画の策定に加わって頂く予定である。
今後のスケジュールについては、内部会議等による調整等進められる部分については、早めの対応をし、専門分科会でスムーズに審議いただけるよう準備したい。

（委員）
国からの通達事項や制度改正があると思うが、その背景や根拠をしっかり見た上で対応していただきたい。川越市の実情と本当に一致するのか検討し、慎重に対応していただきたい。事業者の選定も川越市の考え方をしっかりと伝えた上で行い、市が主体性をもって事業計画の策定を進めていただきたい。

議題5に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「重大事故検証委員会の設置について（案）（資料5）」により、前回の専門分科会の後、内部で検討・確認を行った結果、前回の案から変更した内容を中心に説明。
地域子育て支援拠点事業については、担当課に確認したところ利用中は親が子どもの元を離れることなく、支援員が寄り添うという実態が確認できた。検証委員会は保育中の重大事故を対象事案と想定しているため、地域子育て支援拠点事業は対象外としたい。
新制度に移行していない私立幼稚園での事故については、県に確認したところ、施設からの事故報告等が認可権者である県へ報告され、そこから国へ報告、国が事故内容等を公表するスキームとなっていることから、検証の対象とはしないこととしたい。なお、県への報告にあたっては、幼稚園側で内部検証した事故防止策等についても報告が必要となっている。
対象施設・事業における指導監査体制や安全管理等の現状を内部で確認した。事業によっては指導監査の法的な義務づけがないため、チェック機能が整っていない現状もある。そのため、委員会設置の前提となる事故予防の対策や管理体制状況の整備及び、施設側への周知・研修等の実施についてまずは進めたいと考えている。
子ども・子育て支援法の適用を受ける施設、事業が対象となることから検証委員会の名称については、「特定」をつけることとする。
指導監査体制や安全管理等の体制整備をしっかりと構築する必要があるため、委員会の設置については、当初予定していた時期を後ろへずらし、体制整備・準備に時間を掛け、整い次第、条例設置の準備を進めることとしたい。
重大事故の範囲についても、「治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病」については、検証の対象範囲から除外する。骨折等が該当し、事故報告義務の範囲内ではあるため、施設からの報告の徹底により件数の増加が見込まれること、より重大な事案の検証を入念に行うためである。国や他市の状況等に併せる形とする。よって、対象範囲は「死亡事故及び意識不明等の重篤な事故等」とする。
委員の任期については常設、2年としていたが、事案発生毎の設置で、任期も同様の事案発生時から答申及び報告書作成までとしたい。

（委員）
検証の範囲について、治療に30日以上要する事故を外すというのは妥当と思われるが、重篤な事故等の範囲を誰がどのように判断していくのか。例えば身体障害を負うような場合などどう判断するのか。
（事務局）
施設側から事故報告が色々と上がってくると思われるので、重篤と思われる案件は事業所管課を含む内部機関を設けて検証委員会にかける事案か検討を行いたい。「重篤な事故等」について具体的な内容については検討中だが、何らかの形で判断基準を設けていきたい。
（会長）
事故発生から検証委員会を立ち上げるまでのスピード感が求められるので、他市町村の例などを見て想定していく必要がある。また、内部組織を作るにしてもメンバーをどうするかなど早めに組織していただきたい。

議題6に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の概要（資料6-1）」、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業所等の人員、設備及び運営に関する基準（資料6-2）」、「【指定通所支援】条例案における各条の区分（資料6-3）」、「参酌すべき基準のうち川越市独自基準部分（資料6-4）」により説明。
（事務局）
第7次地方分権一括法において、児童福祉法が改正され指定障害児通所支援事業者の業務管理体制の整備に関する届出の受理、立入検査等の事務・権限が中核市へ移譲され、中核市による一体的な指導・監督を行うこととなる。ただし、指定、立入検査等の権限移譲は政令の改正により行われる予定である。
指定通所支援事業の類型は、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援の5類型に分類され、これらの施設の指定を本市が行うこととなる。現在の市内事業所の状況としては、児童発達支援施設が18箇所、放課後等デイサービスが36箇所、その他の類型は設置されていない。
権限移譲に伴い、国の基準を参考に市で基準条例を定めなければならない。国基準に従うべき事項としては、従業者及びその員数、施設設備に関すること及び運営に関することの一部である。標準とすべき事項は利用定員について、それ以外が参酌すべき事項である。
国基準及び埼玉県の条例を受け条例案を作成。参酌すべき基準の一部において、障害児が安心・安全に利用できるよう事故防止・防犯対策及び非常災害対策に関すること、児童発達支援施設及び放課後等デイサービスにおける指導訓練室、相談室・便所の施設基準については国基準よりも厳しい基準を設ける予定である。上乗せとなる床面積基準の2.47平方メートルについては、児童発達支援センターと同等の水準とした。全体としては埼玉県の条例と同等の内容となっている。
条例案について意見公募を実施したが意見はなかった。
国の政令改正が遅れており、3月末頃の公布となる見込であることから、1年を超えない範囲で県条例を市の条例とみなすことができる経過措置が設けられることが1月中旬に示された。根拠法令である国の政令が制定されて、条例制定となるので3月議会に予定していた条例議案の提出を取りやめ、経過措置を活用して事務を行うこととした。市条例の基準は県条例と同等の内容であるので、経過措置を適用しても影響はないと考える。政令が公布され次第、議会に諮り条例を制定する予定である。

（委員）
平成30年度の障害関係の報酬改定で、放課後等デイサービスの職員配置が大きく変わった。児童発達支援責任者が定員内となり必ず配置されることとなったので、相談のための部屋がないと機能しなくなる。また、放課後等デイサービスでは指標規定に該当する子どもの割合により事業者への報酬単価が変わるため、障害の重い子どもの受け入れが増えることが想定される。そうなると児童発達支援と同じ面積水準にしないと同じ障害の程度の子どもなのに、狭いスペースでの利用となってしまう。以上のことからも、この基準案で進めていただきたい。
（委員）
様々な事務が権限移譲されてきているが、財源の移譲まで受けるのか。特定財源として予算措置されるのか。
（事務局）
一般的に県から事務が移譲されれば財源も措置される。通所支援に関する事務の予算の仕組みとしては予算措置はされるが、現状必要な事務費とイコールになっていない。
（委員）
地方交付税の算定基準の基礎額に含まれるということで、その他の事業と馴らされてわかりにくくなる。特に福祉分野は権限移譲が続き事務負担が重くなってきている。人も予算も手当されず、外部委託等となりこちらで把握できない部分が増えてしまう恐れがある。財源が潤沢ではないので、厳しい予算査定となっていると思われるが、移譲された事業が多いことをきちんと示し、予算措置していくことが、サービスを利用する方の利益にもつながると思う。
（委員）
発達障害のある子どもは幼稚園と放課後等デイサービスを掛け持ちしている子どもが多い。今回の権限移譲で、今まで通いやすかったところが通いにくくなるということはないか。
（事務局）
サービスを利用することについての手続は現在も市で行っているので、変わらない部分である。子どもの状況や家庭の状況、利用の希望を把握し、必要な部分について過不足のない量のサービスを提供していく予定である。
（委員）
通所施設の指定について、県が決めていたことを市が決めることとなる。指定の基準は同じなので利用者にとっては特に変わることはない。

（委員）
先日、野田市で痛ましい事件があり対応が問題視されているが、専門分科会の委員の方々や事務局の方々がこの事件を教訓にしていただき、色々な機関で協力して子どもを守っていけるような市になるよう努めていただきたい。

今回の会議をもって平成30年度の専門分科会は終了となる。また、委員の任期も今年度で満了となる。委員の皆様には2年間ご審議いただき感謝申し上げる。
次回の会議日程については、委員の改選もあるため今後調整し、連絡する。