令和元年度第3回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度→新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画（平成27年度から令和元年度）→第1期計画
第2期川越市子ども・子育て支援事業計画（令和2年度から令和6年度）→第2期計画
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（川越市子ども・子育て会議）→専門分科会
子ども・子育て支援法第59条に定める地域子ども・子育て支援事業→法定13事業
幼児教育・保育の無償化→無償化

議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。

「幼児教育・保育の無償化の概要について（資料1）」により、各事業について説明。以下説明内容抜粋。
幼稚園、認可保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもと、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもが対象。保育の必要性があると認定された場合は、費用負担の上限があるものの、認可外保育施設等の利用料に対して補助が行われる。
基本となる保育料については現物給付、認可外保育施設等の利用料については償還払いとなる。
幼稚園、保育所等の3歳から5歳までの子どもの食材料費については、主食費・副食費ともに施設による実費徴収、保育所等の0歳から2歳の子どもについては、無償化が住民税非課税世帯に限定されるため、現行の取扱いを継続し、徴収免除となる。低所得世帯については、利用施設の類型により補足給付又は減免となる。

（委員）
補足として保育所の保育料については非課税世帯、第3子、ひとり親世帯等の第2子は従前から0円であった。加えて10月からの無償化で3歳以上のその他の子どもが新たに無料となった。
副食費については民間保育所では施設ごとに金額が異なる。副食費が実費負担となると、低所得世帯では従前の保育料より高くなってしまう可能性があるが、市では支援を考えているか。
（事務局）
公立保育所のみならず、民間保育所についても副食費の減免を行う。副食費だけで見ると公立保育所は月額4,500円、民間保育所で一番高いところが月額6,000円である。保育料階層が第4階層第2子では従前の保育料より副食費の額が高くなってしまうので、減免の対象となる。人数としては公立保育所に1人のみで民間保育所に対象者はいない。

議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。

「第2期川越市子ども・子育て支援事業計画量の見込みと確保方策について（資料2）」により説明。以下説明内容抜粋。
提供区域については、第1期計画を踏襲している。
量の見込みについては、児童数の推計、ニーズ調査結果及び過去の実績を踏まえて算定している。
児童数の推計値については、過去の実績人口の変化率から将来の人口を推計する方法であるコーホート変化率法を用いて算出した。
教育・保育事業：確保方策について市全体としては、令和3年度に全ての保育ニーズを充足する計画である。ただし、D地区のみ一部充足できていない状況となっていることから、令和3年度にD地区の施設整備を行い、令和4年度に市全体及び4地区に区分した提供区域全てにおいて保育ニーズを充足する計画とした。
量の見込みについては、国が作成したワークシートによる数値を基に補正を行った。0～2歳の保育ニーズである3号認定についてはニーズ調査結果における育児休業の取得状況及び職場復帰の状況から補正を行った。3～5歳の教育・保育のニーズである1号認定、2号認定については、保護者の就労状況と教育・保育の利用意向、祖父母等の協力状況といったニーズ調査の結果から補正を行った。
10月からの無償化の影響を考慮したが、10月下旬より令和2年度の入園募集の受付が開始となるので、資料2で提示した量の見込みと実際の申請状況が大きく乖離している場合は、より現実に即した数値を用いて計画の策定を進める必要があることから、本日提示した数値を見直すことを予定している。見直しを行った場合は、次回の分科会にて説明する。
利用者支援事業：令和2年度に開設予定である川越駅西口複合施設の行政窓口において、子育て世代包括支援センターを設置し、利用者支援事業3類型全てを実施予定である。また今後の拡充についての余地を残す記載とした。
時間外保育事業：量の見込みについては、平成30年度の2号認定実績に対する量の見込みの増加を勘案し、平成30年度の実績値に2号認定の伸び率を乗じて算出した。確保方策については、新規開設施設での実施を依頼する等ニーズに対応できるよう体制を整備する。
放課後児童健全育成事業：芳野地区において民間放課後児童クラブである「芳野キッズ」の量の見込みを芳野小学校区で見込むものとして、合算している。
子育て短期支援事業：量の見込みについては、トワイライト、ショートステイともに過去の利用実績の伸び率等を勘案して、5年間毎年度伸びる傾向として算出した。特にショートステイは実績値に基づき設定した。
乳児家庭全戸訪問事業：里帰り出産や出産後入院継続など、訪問が困難な案件が生じるため、訪問率の実績値で補正した。訪問が可能な乳児については100パーセント訪問を実施している状況である。
養育支援訪問事業その他要支援児童の支援に資する事業：量の見込みについて、養育支援訪問事業は、実績値等を勘案し、5年間同数と見込んだ。要保護児童等は、過去の実績の伸び率等を勘案し、令和4年度まで増加傾向として算出した。令和4年度以降は、関連施策の影響も見込まれるため、他律的な側面を考慮し、同数として見込んだ。確保方策については、対象者へ適切に事業を周知することや、関係機関の連携強化により支援体制を整備していく。
地域子育て支援拠点事業：確保方策については、行政区全地区での整備を見込む方針から、令和3年度に霞ケ関北地区、令和4年度に川鶴地区を整備する見込みである。
幼稚園等における一時預かり・預かり保育事業：量の見込みについて、平成30年度の実績値に2号認定学校教育の量の見込みを勘案し算出した。また、量の見込み・確保方策ともに、認定こども園への移行による対象人数を調整した。
保育所等における一時預かり事業：利用者数が横ばい傾向であることから、過去3年間の実績値を基に児童数に対する利用率及び施設の定員総数に対する利用率を勘案し、量の見込みを算出した。確保方策については、事業の定員数に開設日数及び施設数を乗じて算出した。また、今後の施設整備を加味している。
病児保育事業：量の見込みは、年度毎の疾患流行を踏まえ過去実績に上乗せした1,200人とした。今後、特別な増加要因が無いこと、実績値との乖離も若干であることから5年間同数を見込んだ。緊急サポート・センター分は過去実績から算定した。
ファミリー・サポート・センター事業：対象者である0～12歳児の人口実績から依頼会員の利用率の平均を算出し、人口推計値に乗じて推計利用者数を算出した。就学前後の量の見込みは、利用実績値により按分した。現在の状況から平成30年度の利用実績値を上限と見込み、対象児童数の減少に伴い緩やかな減少傾向と見込んだ。
妊婦健康診査：助成上限は14回だが、早産等の妊産婦が上限回数まで利用しないことがあることから、実績による平均利用回数にて補正した。
実費徴収に係る補足給付を行う事業：幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、対象者増加分を見込んで算出した。
多様な主体が本制度に参入することを促進する事業：国から示されている事業だが、本市においては当面実施の予定がないことから、本計画において数値目標等の設定は行わない。必要に応じて支援体制の整備を検討する。

（会長）
事務局からの説明をまとめると、児童数の将来推計については、社会的要因としてタワーマンションの開発や大規模工場の移転等の大きな人口異動の要因がない見込みで推計している。全体的には少子化の影響から量の見込みは減少傾向であるが、女性の社会進出等も踏まえ提供体制を整えていく。また、5年間の計画期間ではあるが、3年目に状況をみて見直しを行うこととしている。
教育・保育については、令和3年度に需要と供給の均衡が取れる計画である。
法定13事業のポイントとしては、ニーズがあり量の見込みが増加する事業、子どもの数が減ることで減少する事業、幼児教育・保育の無償化の影響で大きく増加する事業となる。
本日の議論で決定した数値により全体の計画が作られていく。
（委員）
第1期計画と違う作りや工夫した点があれば教えていただきたい。
ニーズ調査を今までは一斉調査で行っている。今後の量の見込みを推計していくのであれば、出産後のタイミングで個々に今後子どもをどのように育てていきたいか、どのような保育サービスを利用したいかの希望を聞くことができないものか。
以前は待機児童が大きな問題であったので量を中心とした計画と認識しているが、第2期計画の方向性として、質を高めていくのか、量の確保に重きを置くのか考えを聞きたい。
（事務局）
基本的な量の見込みの算出方法については第1期計画と大きな相違点はないが、5年間の過去の実績をもとに量の見込みを調整している。
ニーズ調査のタイミングについては、計画策定の前段階での調査として第1期計画と同様に実施している。出生時点で個々の家庭のニーズがあると思うが、個別に調査をするような手段は取っておらず、現状では一斉調査という方法を取っている。
質の部分も非常に重要で、事業を進めながら質の向上に努めている。議題2の資料2においては「量」について記載させていただいている。質の部分については議題3の第2期計画（素案）の中で記載する構成となっている。
（委員）
ニーズ調査は行政が必要なときに調査を行うのではなく、出生時に病院で今後どう育てたいか、必要なニーズを聞き取る方が的確なニーズが把握できると考える。
（会長）
個別のニーズを調査するということについて、厚労省の仕事の関係で、障害をもった方について特定の人を決めて、ライフスタイルの変化に応じた調査ができないか検討しているが、個人を特定しての追跡調査となるのでプライバシーの問題など課題が多い。
（委員）
母親の年齢によってニーズも異なるので、年齢を考慮したニーズ調査を行うことも必要ではないかと考える。また、地域子育て支援拠点が霞ケ関北地区、川鶴地区に設置されていない理由を教えていただきたい。公民館での活動は含まれないのか。
（事務局）
委託事業者が実施している施設を実施施設としている。霞ケ関北、川鶴地区内においては実施事業者がいなかったため、設置されていない。拠点事業に近い事業を公民館で実施しているが、市で地域子育て支援拠点事業として、委託実施しているものではないため実施施設には含めていない。
（委員）
教育・保育事業について、どこの地区にいくつ施設を整備をする計画としているのか教えていただきたい。ニーズに対する確保方策が示されているが、保育士不足など確保方策を実現する上での課題についてどのように考えているのか。また、無償化となったことで利用者数は増加し、待機児童数が増えると考えるが、無償化の影響をどのように考えているのか。
（事務局）
保育所等の整備計画としては、令和元年度は、認可保育所を高階・大東・山田各地区に1箇所ずつ新設整備するとともに、大東・名細地区の認可保育所各1箇所を増改築により定員増とする。また、古谷地区の幼稚園1箇所が認定こども園に移行予定である。以降は確定したものではないが、令和2年度以降において認可保育所2箇所、認定こども園1箇所の整備等を計画に見込んでいる。
（委員）
課題は色々あると思うが、例えば、子育て短期支援事業も量の見込みが増えている。利用者の増加に施設側は対応できるのか。
（事務局）
委託事業者に確認したところ、対応可能との回答を受けている。
（会長）
各委員からそれぞれ意見等を伺いたい。
（委員）
以前の子どもに関する計画では、合計特殊出生率が問題となっており、子育てしやすい街にして、出生率を上げようというムードが感じられたが、今回の計画では子どもは減っていく状況のもと量の見込みが作られており、施策としてこれでいいのか疑問に思う。確保方策については、保育所を新設していく計画となっているが、公立保育所の老朽化への対策が位置づけられていないことが残念である。一番古いと言われている古谷保育園では低年齢児の受入も行っていない状況であるので、しっかりと位置づけた方がよいと考える。
（委員）
働く母親が増加する状況だが、在宅で子育てする期間がどの母親にも必ずある。妊娠から出産、それ以降の子育てと切れ目のない支援が必要である。産んだ後のことがクローズアップされがちである。妊婦も地域子育て拠点を利用しても良いのであるから、妊婦の段階からニーズを把握しないと正確なニーズが見込めないのではないか。
（委員）
子どもが減っていくという現実がある中、様々な施策が必要と感じる。施設を増やすことも大事だが、これから先、老朽化していくことを考えると施設の維持管理や修繕の計画も必要である。
人口推計に用いたコーホート変化率法について説明してほしい。
（会長）
コーホート変化率法について簡単に言うと、市全体の人口の変化を数量化して人口を推計していく方法である。
（委員）
現状、公立の学童保育室では、子どもの数が多過ぎる施設もある。保育室や指導員が不足している状況であると感じるので、個々への対処が必要であると考える。
（委員）
放課後児童健全育成事業はニーズを全て受け入れできるキャパシティがあるとの計画だが、現場は今非常に厳しい状況で、指導員たちの熱意で支えられていると感じる。施設の整備とともに中身の整備も必要である。
（委員）
要保護児童がいるから対策を取るのではなく、要保護児童とならないようにするための対策を考えていかなければならない。児童相談所は虐待に関する相談・対応が多くなってしまっているが、本来の役割としては子どもや子育て世帯に対するあらゆる支援に応えていくものだと考える。川越市が児童相談所を設置するのであればそのような役割を期待したい。
（委員）
市民に向けて発表する事業計画であるので、市民の個別ニーズにどれだけ合っているかが分かり難い記載内容とならないようにしていただきたい。
（委員）
子どもを主体として見るか、客体として見るかで事業の展開が変わってくると考える。子どもを主体とすれば、成長や必要性に合わせて関わることでよりよい選択をしていくことができる。客体とすると事業やサービスを提供する側の理屈が優先されてしまう。行政の縦割りの狭間の中に子どもが落ち込まないよう、きちんと各機関でバトンをつなぐような関わり方が必要である。
（委員）
それぞれ重要な事業であると感じている。認定こども園、幼稚園、保育所で妊婦や子育てをしている母親の力に少しでもなれたらと感じる。1園だけでできることではないし、川越で子どもを産んで良かったと実感できるような取組を協力して進めていただきたい。
（委員）
母親達は新しい保育所等の施設ができたことを喜んでくれるが、良い先生がいるか、どのような教育・保育をしているか等、その中身を気にしている。施設の整備をした後は、教育・保育の中身・質についても示していただきたい。
（委員）
子どもの数とニーズに対する確保ができているが、子どもを預けることができても、給食の実施状況など保護者の働き方に応じて細かいニーズに対応できるかという観点も必要ではないか。
ニーズを見込むにあたっては過去の実績の推移を示して欲しかった。
無償化でニーズの増加が見込まれるのであれば、経済的理由からサービスを利用できなかった人を把握しているのか。予測の精度についても説明があるとよい。また、ニーズの急増に対して施設側が対応可能なのか、量を確保できても質の維持ができるのかが心配である。市の財政的な面でも、質の低下した施設が増えそこに税金を投入するという状況は避けていただきたい。
（委員）
少子化対策をどうするかということも重要であるが、女性が出産しても大丈夫だと感じられるためにも、環境整備が大事である。量的な整備が落ち着けば質の向上に取り組めると考える。
・例えば下町のように、サービスとは関係のない部分でもこの場所だから子育てしたいという思いを持ってもらえることも大事だと考える。川越だから子育てしたいと感じてもらえるような、コミュニティのあり方を考えていくことも重要である。
（委員）
昔に比べ親が1人で抱え込むのではなく、子どもは社会で育てるという時代になってきていることからも、行政の役割が重要になってきている。大切な事業を見極めながら、様々な意見を受け止めて施策を展開して欲しい。
虐待を受けた人への支援と合わせて、虐待予防として親向けに人権教育を行う場が必要と考える。
学童保育においても指導員の拡充が必要である。
（委員）
法定13事業すべてに何らかの課題があると考える。ファミリー・サポート・センター事業においても、社会福祉協議会は委託費が限られる中で運営している。市は委託で事業実施をしていることから実態を捉えられていないのではないか。実態を捉えるにあたって他の委員からも意見があったように、今後のアンケート調査の方法を検討してはどうかと考える。
産休明け保育も民間保育所のみでの実施となっている。様々な課題があるとは思うし、今後は質の議論に入っていくと思うが、教育・保育の確保方策の中でも議論していければと考える。
（副会長）
無償化についても今後色々と課題が出てくると思う。保育園では現金をほとんど扱っていないことから、副食費の徴収を現場で行うとなると盗難事件などセキュリティの面で不安を感じる。子どもの危機を生むのではないかと危惧しているので、振込など制度の中で解消して欲しい。
虐待予防も、妊産婦の健診から流れを作っていくとともに、一般市民にも虐待予防、通報制度の周知を進めていただきたい。リーフレットだけでは効果は限定的なので、例えば市の公用車にステッカーを貼るなど、実行できるものを増やしていただきたい。
妊産婦の健診と合わせて、子どもの成長、人権、虐待の問題など母親教育を行っていただきたい。
（会長）
量の見込み・確保方策の数値自体としては各委員から反対の意見はなかったと捉えるがいかがか。ただし、各委員からの意見をまとめると、計画の数値ありきの供給側の視点ではなく、子どもの側から見て事業を行い、数値を見直していくこと、社会情勢や制度、ニーズの変化を捉えて柔軟に見直しを行っていくことが必要である。以上を踏ま
えて第2期計画の策定、進行管理を行っていただきたい。
（各委員）
異議なし

議題3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。

「第2期川越市子ども・子育て支援事業計画（素案）について（資料3）」により説明。以下説明内容抜粋。
基本方針改正における主な事項として、（1）「新・放課後子ども総合プラン」における市町村子ども・子育て支援事業計画に盛り込むべき内容を踏まえつつ、放課後子供教室との一体的な推進を図ること。（2）児童虐待防止対策の充実に関する事項として、児童虐待の発生予防・早期発見に向けた連携強化、ネグレクトの周知、情報共有等に関する事項が任意記載事項に加えられたこと。（3）質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供を図るため、認定こども園、幼稚園及び保育所と小学校等との連携・接続教育・保育に関する専門性を有する指導主事・幼児教育アドバイザーの配置・確保等に関する方針が示されたこと。（4）計画の位置付けにおいて、関連計画に「障害児福祉計画」を位置づけること。また、医療的ケア児に対する相談支援専門員等の配置の推進に関する事項が任意記載事項に加えられたこと。（5）施策の方向性の中に、外国につながる幼児の教育・保育等の利用への配慮に繋がる取組みを記載すること。（6）教育・保育の確保に係る今後の方向性に、無償化の実施に伴う新制度施設利用給付の円滑な実施に配慮する旨を記載すること。
前回の分科会で審議した骨子案、掲載事業案を盛り込んだ計画の第1章から第4章をまとめた。第5章については本日の会議の結果を反映して盛り込む。
前回の分科会での「すべての子どもという視点は全体に係るのではないか」等の意見を踏まえ、「計画の視点」の前段に「すべての子どもと子育て家庭に対して支援を地域全体で取り組む」という記載を加え、すべての子どもという視点が「計画の視点」や基本目標全体に係るよう修正した。
第2期計画における新しい取組として、各基本目標ごとに指標を定めた。指標を設定することにより、各事業の成果や効果について検証し、PDCAサイクルの円滑な推進が図られるものと考える。
施策目標ごとの取組・事業の表の欄中、「事業計画」、「重点」、「未来」のアイコンをつけており、「事業計画」は教育・保育施策及び法定13事業、「重点」はその施策目標を代表する事業、「未来」は貧困対策に資する事業と位置づけ、主要な事業を明示した。また、主要な事業とした各施策については、毎年の進捗状況について、分科会で報告をすることとしたいと考えている。

（会長）
事務局からの説明をまとめると、第1期計画と異なる点として、「計画の視点」でどのような点に着目するかという説明が前文のところで加えられた。また、基本目標の評価について、こういうところを変えていくという数値目標を立て、達成目標を見やすくするための「指標」を設けた。さらに重要な事業についてアイコンで明示し、メリハリをつけた。
貧困計画を包含した計画とすることを前回の分科会で審議したが、事務局の提案では、どの部分が貧困対策に資する部分かわかるように「未来」とアイコンをつけ、計画として一体化したが混然とならないよう工夫した。
審議時間が短いこと、先ほどの議題で各委員から積極的な意見をいただいたので、特に質問がなければ次回の分科会では素案の内容について議論をまとめていきたい。
今回の分科会に先立ち、前回欠席した委員から意見シートをいただいていたので、報告をお願いしたい。
（委員）
第2期計画の基本目標、施策目標の内容については賛成である。
基本目標4(4)について、施策目標で「多文化共生の推進」とあるが、外国人家庭の増加に伴い、母親が日本語を話せるようになることは、地域で子育てをしていく上で孤立防止につながるため、子連れで参加できる日本語教室やボランティアによる無料の地域交流の場があるとよいと考える。
基本目標5(1)について、「子育て家庭の自立等への支援」とあるが、「すべての子育て家庭」としたところを評価する。特に、貧困・生活困窮家庭支援が事業に追加されたことで、今まで行政と民間とが個々に取り組んできた事業が、連携し取り組むことで充実することを期待する。全体的に関係機関の連携や情報共有が大切である。
（会長）
各委員から確認事項等あるか。
（各委員）
特になし

議題4に関しては特になし。

次回の専門分科会は、11月19日（火）午後2時から保健所大会議室にて開催予定。
議題3についての意見シートを配付。意見等があれば10月15日迄に事務局宛に郵送、FAX、電子メールでご提出をお願いしたい。