平成27年度第1回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度→新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画→事業計画
川越市次世代育成支援対策推進委員会→推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会→地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会→作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
（川越市子ども・子育て会議）→専門分科会
次世代育成支援対策行動計画→次世代計画

議事1に関し事務局より説明後、委員の互選により会長・副会長が選任された。内容は下記のとおり。

会長が決まるまで年長者の委員が仮議長を務める。
会長・副会長の選出方法について委員より指名推薦が提案される。
委員からの指名推薦により異議なしとして会長・副会長が決定。
会長・副会長の挨拶。
会長が議長として以後の議事を進行。

議事2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「川越市母子生活支援施設すみれ館について」（【資料2】により説明）

• 母子生活支援施設は全国で240箇所あり、埼玉県には5箇所ある。（さいたま市・川口市は指定管理、戸田市・松伏町は民設民営、川越市は公設公営）
• 川越市民だけではなく、他市、他県の母子家庭も含めて受け入れており、43年間、365日、24時間開設してきた。
• 課題として、耐震基準を満たしていないこと、建築基準法や消防法に不適合となる箇所が複数存在していること、本市条例に基づく設備の基準にも満たしていない状況であること等、母子生活支援施設としてあるべき機能を活かして運営をしていくことが困難であることから現在のすみれ館は早急に廃止することが望ましい。
• 母子生活支援施設は、様々な課題を共に寄り添いながら克服し、母子世帯を救済できる最良の施設であるため必要性の高い施設である。
• 今後のスケジュールとして民設民営として平成27年度から具体的な整備方法、業者選考を決定し平成30年4月の開所を目標とする。

（委員）
廃止後、新施設竣工まで2年間あるが、この間の代替施設はあるのか。
（事務局）
埼玉県内にあと4箇所あり、近隣県にもかなりの施設がある。緊急時には母子緊急一時保護としてすみれ館がその役割を担ってきたが、川口市、さいたま市においても整備しているので、本市の保護すべき住民がいた場合、職員がそこに送り届けることとなる。
（委員）
すみれ館の入所率、入所期間はどのくらいか。
（事務局）
過去10年間で41．5パーセントの入所率である。昭和57年には90パーセント超えており、平成20年は40パーセント、平成23年は50パーセントを少し超えている状況である。平均入所期間は平成21年が5．9ヶ月、平成22年が9．1ヶ月、平成23年が2．0ヶ月、平成24年が3．7ヶ月、平成25年が4．4ヶ月である。
（委員）
民間施設となった場合、入所者の苦情の取り扱いはどのようになるのか。
（事務局）
社会福祉法人であれば社会福祉法人で受け付けることとなる。
（委員）
施設の監査は、どこがやるのか、また、市はどこまで運営に介在するのか。
（事務局）
市は福祉事務所の措置という権限は残る。他市の母子がすみれ館に入所する場合もこの福祉事務所の措置で受け入れを行っている。民間となった場合も措置は市が行うこととなる。
市では定期的にケース会議があり、検討すべき事項はこの会議で審議する。ケースワーカーが今後どのように支援していくかなど審議していくこととなる。
（委員）
運営に対する市の関与の仕方はどうなるのか。苦情や運営に関する是正、コントロールはできるのか。アレルギー対策について、市に言っても十分に監督できていない施設もあったりする状況の中、全て民間でいいのかという感じがする。
（事務局）
民間事業者とよく協議しながら対応していきたい。今度は川越市の母子を受けていただく立場になるため、他市の状況もよく見極めて進めていきたい。
（委員）
戸田市と松伏町は民営とのことだが、運営に問題はないのか。
（事務局）
戸田市では、平成25年10月1に新しい施設になり、サテライトとして、母子施設とそのあと地域に出られる機能もある。入所率は平成27年4月1日時点で過去10年間を見ると90パーセントを超えている。また、かしの木荘というのもある。平成15年に作られたもので、過去10年間をみると入所率が83．5パーセントとなっており、今まで住んでいたところで生活するのは難しいという理由で他市からの受け入れが多いと聞いている。心理職の配置や加配をしており、積極的に障害を持っているお子さんの受け入れや、お母さんが薬を飲み続けながら生活しなければならない方や、足の不自由な方を含めた障害を持っている方を受け入れていると聞いている。施設長会議において警備に大きな問題があったとは聞いていない。
（委員）
苦情の受付は施設まかせとせず市で行ってほしい。また、公募の要件としてほしい。
（委員）
監査の内容もはっきりさせていただきたい。
（事務局）
埼玉県で示されている監査の内容のなかでは、経営、運営、安全性というものが柱になっている。
（委員）
具体的な監査の権限はどうなっているのか。民営だと市は、頼んでいるという気があって、小さなミスに目をつぶってしまうところがある。そういうことはなくしてほしい。
（会長）
民間が運営するとなっても、市は色々な権利と義務を持っているので、その辺をうまく使って監査等を行っていただきたい。また、市では、一般施設を利用することを全て把握しているわけではないので、どこでどう受け付けるかというところを明確にしつつ進めていただきたいと思う。
（委員）
2年間の対策として立派なものでなくていいので、受け入れ施設を設けてほしい。
（会長）
他市・他県の方にお願いするという説明であったが、川越市がどのくらい関与できるのかというとこともあるので、できるだけ市の中で措置をできるとよいという提案であるが、そういうことも考慮に入れていただきたい。
（委員）
様々な問題をかかえる入所者に対応できるスタッフを集める必要があり、このスケジュールで、公募に手を挙げてくれるところがあるのか。
（事務局）
現在、母子生活支援施設について、興味を示して問い合わせしていただいた法人さんが1事業者いる。
（委員）
新たな施設ができてからの廃止としてほしかった。これからでも間に合う部分があれば対処していただきたい。また、入所児童の転校には配慮してほしい。2年間のブランクへの対応は、必ずしてほしい。
（会長）
建物自体に問題があるので、新しくすべきであると思うが、経費の削減ということだけではなく、入所する個人のことも視野にいれて考慮していただきたいと思う。今後もなにかあれば、御報告していただきたい。

報告1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「川越市子ども・子育て支援事業計画について」（【冊子】により説明）

• 事業計画は、子ども・子育て支援法に根拠を置き、新制度の実施にあたり、子ども・子育て支援の取組をより一層推進するために、国の基本指針に基づいて、昨年度、市が策定したものである。
• 幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の需要に対する提供体制を定めていて、本市の子ども・子育て支援施策の総合的・計画的な実施を目指している。
• 当会議では、今後この計画の推進について中心に御審議いただくことなる。

（委員）
事業計画はできてしまっているものであるが、問題意識として持っておかないといけないのは、子どもの数が減ってきていることに合わせて、施設などで量を確保していき5年後につじつまを合わせる計画となっている。合計特殊出生率を上げるような子どもを多く生んでもらおうといった計画にはなっていない。次世代計画から継続している事業も多くあり、市にきっちり推進していただきたい。
（会長）
次世代計画においても、1つの基準として子どもの数、合計特殊出生率の向上を目的に取り組んできた。当会議においても各事業の取組状況を審議し、進んでいないところは推進させるなどして中間評価などしてきた。
この事業計画についても、同じように評価していく。
（委員）
量の確保も重要であるが、それと同時に質の内容をいかに上げていくということを考慮しなければならない。指導監査を毎年実施していれば、それなりにしっかりやっていかなければならないということに繋がっていくが、最低基準を満たしているかどうかをみるだけである。それにプラスして職員の配置等、質の向上に係る支援についても考えていただきたい。
（委員）
川越市の場合は、今年度新制度へ移行する幼稚園はなく、来年から移行園がでてくると思われるが、埼玉県内では新制度に移行した幼稚園で、所在市町村から施設型給付費が支給されず、経営がままならないという園も何園かあると聞いている。
来年度から移行する幼稚園等に対して、そのようなことがないようにしていただきたい。また、質の向上については、職員の研修時間等を削って実際の労務提供に時間を割かなくてはならない。特に保育園は保育時間が長いので、職員の勉強する時間や打ち合わせする時間がほとんど取れなくなってしまうことも十分に考えられる。そういった時間が削られないような支援や補助制度の見直しなどに着眼点をもっていただきたい。
（事務局）
他市の新制度の対象施設を利用している川越市民がいて、4園が支給の対象になっているが、給付費については毎月支給している。質の向上については、税と社会保障の一体改革の中で消費税増税分、財源を確保して支援する仕組みはあるが、実際には公定価格で全てを満たすものではないので経営が難しい部分もあるかと思われる。国においても制度の構築が遅れたため幼稚園の秋の入園手続きに間に合わないという状況もあり、新制度に移行できなかったと考えている。新制度については全国同じ制度にはなっているが、質の確保の点では、川越市としてどのように対応するかといった視点も交えて取り組んでいきたい。
（委員）
ひとり親家庭の自立支援を考えてもらいたい。子どもが少なくなってきている中、虐待が多くなってきており、6人に1人が子どもの貧困と言われているので、ひとり親家庭の支援が大事になってくると思う。事業計画書72頁に「ひとり親家庭等の自立支援の推進」として10事業掲載されているが、ここに掲載されているもの以外で、こういった事業があればいいというものがあれば教えていただきたい。
（委員）
他市では、双子の親のところに1時間だけ無料で家政婦を兼ねて保育を行うという制度があり、母親にとっても精神的にも余裕が出てきて、結果として子どもにもいい影響をもたらしているという感想を聞いたことがある。
（事務局）
こども安全課の事業で6月より、子ども3人以上世帯と双子以上の世帯を対象に、育児と家事の面でヘルパーを派遣して支援している。ひとり親の施策に関しては、児童扶養手当の対象者にアンケート調査を実施している。これは4年に1度の調査で、40項目設問がある。結果に関してはこちらの方に報告していきたいと思う。
（委員）
最近は自分の家に他人を入れないことが多い。風通しが悪いので、虐待につながることもあると思う。多子世帯、双子世帯だけではなく、赤ちゃん訪問等あるが、そういうシステムとして、地域づくりやインフラづくりをしないと孤立というものが解消されないのではないかと思う。

報告2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「平成27年度に認可した小規模保育施設について」（【資料3】により説明）

• 小規模保育事業については、平成27年度4月からの新制度における新たな取組みとして認可基準を設けてすすめているものであり、本市においては、小規模保育事業を実施する事業所として10事業所を認可した。
• 一覧表の（1）から（5）は家庭保育室から移行した事業所、（6）から（10）は認可外保育施設からの移行である。類型の欄について、「Ａ」はすべての保育従事者が保育士の資格を持っている小規模保育事業Ａ型という事業所である。これに対し小規模保育事業Ｂ型は保育従事者の2分の1以上が保育士の免許を持っている事業所である。平成27年度の10事業所については、Ａ型8事業所Ｂ型2事業所となっている。
• 利用定員については、小規模保育事業は0歳から2歳までの低年齢児を対象としており、6名以上19名以下の小規模での保育となっている。利用定員は合計で174名を確保している。事業計画の中では、家庭保育室から小規模保育事業への移行を見込み176名の利用定員を予定していたが、家庭保育室からの移行が5事業所にとどまり、85名の定員しか確保できないため、認可外の保育所に打診したところ、5事業所から応募があり、結果として合計10事業所で174名となり、事業の定員をおおむね確保することができた。4月1日の入所者数は134名で、定員に対して入所率77．0パーセントとなっているが、期間をみればほぼ100パーセントに近くなってくるのではないかと考えている。
• 認可状況については、表に認可基準等の欄を設けてあり、その基準に対し、対象の施設の申請内容、適合状況の順となっている。認可基準について、利用定員は0歳から2歳児、6人以上19人以下。保育従事者の配置基準が0歳児は1時3分、1・2歳児は1時6分、この合計に1名加配。部屋面積は0歳児から2歳児1人につき3．3平方メートル、屋外遊戯場は2歳児1人につき3．3平方メートル。自園調理または搬入施設による給食提供を行っているかどうか。連携協力を行う保育所や幼稚園を確保しているかどうか。さらに、小規模保育事業Ｂ型のみ保育士資格者の割合について適合状況を表示した。家庭保育室から移行した事業所、認可外保育所から移行した事業所すべて適合していたので認可した。
• 今後、新しく認可する際にはこの会議の中でご意見をいただくことになる。

（委員）
小規模保育事業所にどこまで求めるのかというのは質の問題になってくるので難しい部分があると思う。認可する際、面積は数字を見ればわかるがその環境や形状はどうか。ビルなどの場合、となりの部屋との関係性はどうか。園庭の代替地が公園や寺社であったりするのは結構だが、そこがどういう経路で行く所なのか。保育者として、あるいは養育ができる立場の人間からの視点で見たときに、ここはもう少し改善の余地があるのでは、という見方ができているのかどうか気になる。すべての家庭保育室の状況を知っているわけではないので、川越市の方針をお聞きしたい。
（事務局）
国から示された認可基準に基づき、本市では条例で認可基準を定めている。そのなかには環境の問題もあり、採光その他、保育に適している状況にあるかどうかという基準がある。その基準についても認可にあたって審査している。園庭の代替地が公園である場合には、安全に行けるところが前提であり、すぐにいっぱいになって危険になったりする場合もあるので、その辺も要件としている。全体的に安全な保育ができることがとても重要であるので、こうしたことを考慮して認可していきたい。
（委員）
認可することによって、まったくの無認可で目が行き届かない状況より、ある程度市の基準が入り、ある程度の支援や監督もされるので、一歩前進したと思う。ただ（小規模保育事業は）0歳から2歳児対象なので、3歳以降、優先的に連携施設に入園できるというところまで含んでいないので、卒園後の問題がそのまま待機児童問題になるのではないか、との心配が残る。
新制度が始まって、良い面と悪い面が出てきていると感じている。幼稚園の状況、育児院の状況など聞いていると、今後さらにいろいろな問題が出てくると思う。そうした情報をこの会議の中で共有しあって悪い方向へいかないようにする必要がある。戸田市のように保育園で育休を取れないなど子育て支援になっていないような話もある。皆で注意して川越市の子育て支援が良い方向へ向かうように、情報を共有しあっていきたい。
（事務局）
連携施設については3歳以降の受入が最も重要な問題である。卒園後、連携施設に入園できるよう市としても仕組みを作っていけるよう検討したい。

報告3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「あけぼの・ひかり児童園施設整備基本計画（概要）」（【資料4】により説明）

• あけぼの・ひかり児童園は、発育・発達に心配のある児童が自宅から通園し、日常生活における基本的動作や知識、技能、集団生活への適応能力に係る支援を行う施設である。現在の施設は、昭和58年の改築から30年が経過し、また、利用児童数も増加していることから、施設の狭隘、老朽化によって、十分な支援が行えていないため、移転・改築による整備について、検討を進めている。これまで、庁内のひかり児童園等施設整備検討委員会により、施設予定地及び現状と課題の整理、施設整備の方向性を定め、ここで、施設の導入機能及び施設の規模等について、あけぼの・ひかり児童園施設整備基本計画として、まとまった。
• 基本計画の位置付けは、整備施設の具体的な建設計画として、今後進めていく基本設計・実施設計・建設工事等の基本的な指針とするもの。基本計画の内容は、7項目の整備の方向性に基づき、新しい施設には、通所支援機能、相談支援機能、地域支援機能の3つの機能の導入を予定している。
• 通所支援機能においては、通園・外来・グループ指導という部門を設け、早期の支援を行う。
• 相談支援機能については、発育・発達にかかる相談、関係機関との連携の強化に努めるものである。
• 地域支援機能は、一般の幼稚園や保育園など、地域の支援力の向上を図るもの。
• 通園の定員を現在の60人から80人に増員し、3つの機能を担うために必要な諸室及びその部屋数を導きだし、積み上げた結果、延床面積は約2，130平方メートルを想定している。
• 基本計画は、学識経験者としてあけぼの・ひかり児童園の実情にも明るい、3名の先生方に意見を伺い、また、利用児童保護者の方々にも意見聴取をさせていただき策定した。
• 今後の予定としては、今年度と来年度で設計を行い、平成29年度に着工、工事期間を2か年みており、予定通り事業が進捗した場合、施設の共用開始は平成31年度を予定している。設計においても、施設職員や保護者などの意見を広く聴収しながら、早期の開設を目指し、事業を進めていきたいと考えている。

（委員）
各保育園、幼稚園に専門員を派遣している事業があると思うが、委託して行っていた事業が統合されるのか、あるいは委託部分は残しつつ中央センター的なものができるイメージなのか。利用定員を増やしているが、もしかするとまだ不足しているかもしれないくらい、かなり需要があると考えている。
（事務局）
地域支援部門については、児童発達支援センターの事業として、専門員による保育園や幼稚園等関係機関への支援や、関係機関との連携強化を図っていく。地域支援員の派遣については、県の発達障害への対策事業であり、それはそのまま残ると思われる。
（委員）
あけぼの・ひかり児童園での新たな施設での早期支援部門について、保健センターなどが行っている事業との関連、違いはどうなっているのか。
（事務局）
現在、保健センターの発育発達クリニックや、あけぼの・ひかり児童園とオアシスにおける小規模なグループ指導を実施している。これらのグループ指導については他市と比較すると数が少ないということが課題としてあった。新しい施設では、現在より広い敷地が確保できたので、グループの指導室を新たに設けることを考えている。これらを有効に活用し、これまでの事業に加えて、グループ指導などの充実を図っていきたいと考えている。
（委員）
外来の療育とはまた異なるものか。事業は継続されるか。
（事務局）
外来療育は、本市の特色であると考えているので継続していく。この外来療育に加えて、小規模のグループ指導を新しい事業として実施することで、プラスの意味で充実させていきたいと考えている。
（委員）
就学に向けての早期支援、発見がこれから必要になってくる。就学に向けての相談機能も持つような早期支援も含まれるイメージかどうか。
（事務局）
早期支援部門は比較的小さいお子さんを想定している。保護者から就学児などの切れ目のない支援を求められているため、教育相談センターとの連携を強め、相談部門について充実させていきたい。
（委員）
保護者の中には、もっと早い時期に障害などについてわかっていたらよかった、という声も耳にするので、ぜひ、早期の部分での対応を充実させていただきたい。
（委員）
中央に住んでいる人からすると、あけぼの・ひかり児童園の移転先である寿町も、乳幼児健診など行う保健センターもどちらも遠いイメージがある。1か所に集中してしまうのは良いようでいて子育て世帯には不便なこともある。皆が車を持っているわけではないので行くのがたいへんという人もいる。また、市バスの利便性があまりよくない。それぞれの施設間を頻繁に移動できないかとか、3歳児健診のある日はその時間に合わせて本数を増やすとか、インフラとの兼ね合いが少し工夫できるといい。リベーラの話も出たが、基本的には就学前の相談しか受けないスタンスだが、リベーラも多くの案件を抱えている。リベーラも相談などで行くには不便なところにある。切れ目のない支援が、点在するのはいいがその連携が重要であると考える。あけぼの・ひかり児童園の利用者はオアシスに行ったり、保健センターに行ったり、あちこち行っている人が多いので、そうしたところの風通しがよくなるようなシステムが何かしらできればいいと思う。
（会長）
これから新しく作るところであるので、意見や提案を受けて、新しい試みを加えるなど考慮していただきたい。
（委員）
市の委託を受けて3歳までの親子連れの遊びの場を提供している。発達の遅れが気になるという保護者がいて、市に相談したが、あけぼの・ひかり児童園の外来が満員で利用できず、駅前の企業の療育支援を利用している。その利用料は1000円くらいと聞いているが、新しいあけぼの・ひかり児童園では利用料はいくらぐらいになるのか。
（事務局）
児童福祉法の改正により、株式会社も含め、民間の事業者が参入できるようになった。これは、少ない受け皿を増やすことを目途としている。現在の市の外来療育は無料であり、また、本市の受け皿もかなり少ない状況である。今後も民間事業所の設置が見込まれるが、利用料の設定については、これらの設置を妨げることのないよう検討する。

次回会議は、8月下旬に開催予定。詳細な日時は別途通知する。