第2回児童福祉専門分科会

プロジェクト会議での議論や、合計10回にわたる保育従事者・一般事業主等との連絡会でいただいた意見をもとに、「基本理念に盛りこむべき九つの大切な視点」として事務局が整理したものを示し、各委員から意見をいただきました。そのうちの主な意見は、次のとおりです。

• 一般社会の中で、子どもたちが自然に世代間交流できるような場、環境を整備することを視点のひとつに入れたら良いのではないか。
• 権利の主体としての子どもの視点が大切である。子ども自身が自己肯定感を持って、主体的に発言したり行動したり問題を解決していける力を養っていけるような、様々な体験や世代間交流の場を保障していくことが大切である。
• 父親の育児休業は、推進していくべき重要な視点である。男性・女性を含めて、育児や出産の休業を取ることによって、社会的に不利な立場を負わないような社会の仕組みが必要なのではないか。
• 育児をするには、地域との関わりが非常に大切である。子どもが小学校に入学すると地域との関わりが出てくるが、それ以前の人たちが地域の一員になれるよう、情報提供をしてほしい。
• 次世代を担う高校生くらいの若者が赤ちゃんと接することで、若者自身が変わっていく。育児体験をすることも次世代育成で大切なことかと思う。
• 子育ては、男女にかかわりなく必要だということ、男性の育児に対する協力の大切さを学校で教育することが必要ではないか。

　これらの意見を踏まえ、事務局で取りまとめたものを次の会議で示し、当分科会の考え方としてまとめていくこととなりました。

　行動計画に盛り込む施策のうち、8月中旬に埼玉県に報告しなければならない特定14事業の定量的目標値について、事務局案を説明した後、各委員から意見をいただきました。その一部を紹介します。

• 少子化であっても、共働き世帯・母子家庭・父子家庭の現状を見ると、保育園に預ける子どもは増えていくという見方もある。今後の公立保育園のあり方も含めて、保育園を増設するという考え方はないのか。
• 「放課後児童健全育成事業」の推計ニーズ量は、現在の施設、学童保育士数では対応できないのではないか。
• 「トワイライト事業」は、今の社会では多様な働き方があるため、増大していく可能性があるが、子どもにとっては好ましい状況ではない。そういった働き方の見直しも企業に求められてくる部分であると思うが、何が子どもにとって一番良い方向性なのかを基本理念にまとめてほしい。
• 第1子を抱えて不安になる母親は非常に多い。赤ちゃんを連れて、出かけられ、他の母親と気軽に話ができる場所が身近にあればよいと思うので、「つどいの広場」はできれば学校区に一箇所ほしい。
• 「ファミリーサポートセンター」は、対応時間を延ばし、きめ細やかさがほしい。また、機能を拡大すればトワイライト事業にも対応できる。

　これらの意見を踏まえながら、市として定量的目標値を決定していくこととしました。
　最後に、今後のスケジュールを再確認し終了しました。