平成29年度第5回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度　→　新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画　→　事業計画
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
（川越市子ども・子育て会議）　→　専門分科会

議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「川越市子ども・子育て支援事業計画　中間年改定（素案）に関する意見公募手続きの結果について（資料1-1）」及び「川越市子ども・子育て支援事業計画【中間年改定】素案に対する意見一覧及び市の考え方（案）（資料1-2）」により説明。
★意見公募手続きの結果について
素案に関する意見公募を平成29年11月22日から12月22日まで実施した。
募集の結果、2名の方から20件の意見が寄せられた。
★意見に対する市の考え方
資料1-2のとおり、20件の意見に対し、市の考え方及び計画への反映について説明。
「川越市子ども・子育て支援事業計画改定版（案）見え消し版及び修正前後表（資料2）」により説明。
★中間年改定版（案）について
資料2中間年改定版（案）及び修正前後表のとおり。主な修正点は、素案に対する意見への市の考え方を反映した修正及び文言等の修正である。併せて第4章及び第5章の数値等の変更について詳細説明を行った。
・教育・保育の確保方策について・・他市町の子どもの数がカウントされていたが、整備定員に含まれていたことが判明したため、他市町の子どもの数を除く数値に修正した。（他市町の子どもの数値についてはカッコ付き表記とした）
・時間外保育事業について・・平成30年度及び31年度の見込み量について、素案記載の算定方法は、改定後の児童数予測値のうち対象児童数（3歳～5歳）にニーズ量の割合10.8％（※計画策定時に用いた算出数値）を掛けて算出したものである。児童数予測値と連動することにより平成31年度の見込み量は30年度の見込み量より減少する数値となっていた。しかし、保育の見込み量は、児童数の減少に反し今後も増加傾向が見込まれることから、保育園児が利用する時間外保育事業の利用者も増加が見込まれる。そこで算出方法を変更し過去の本事業の利用率42％（時間外利用者数÷保育園入所者数）に保育の量の見込み量を掛けて算出した数値に修正した。

中間年改定版については、今後3月末の策定・作成に向けて準備を進める。

（委員）
意見一覧No.8及びNo.9について、意見と市の考え方は理解できるが、それに対応する計画への反映がリンクしていないのではないか。意見では対象を限定し、利用料についても言及しているが、それに対して市は対象者は広く取り扱う、また利用料は課税状況に応じて決定すると答えている。それに対して計画への反映が反映済みとなっている。矛盾しているのではないか。反映済みであれば意見を取り入れることになってしまう。回答はそうではない。
意見一覧No.12について、意見に対して市の考え方は、正面から回答してないと感じられる。意見では恐らく重度の児童の受け入れを強化して欲しいという趣旨と理解できるが、それに対して市は、事業者を広く募集することにより、重度に限らず必要な支援が受けられやすくなるという回答である。サービスの競争の中で重度の児童がサービスを受けられなくなるような状況が拡大する可能性もあるのではないか。
（事務局）
No.8及びNo.9の計画への反映部分の記載については、修正を検討したい。
また、夜間保育事業と休日保育事業の保育料については、課税状況に応じて設定するのが原則である。また、放課後デイサービスの拡充については、事業者の参入が増えてきており、様々な特色を持って運営している状況である。本事業は第2種福祉事業に位置付けられているため、原則応諾義務が生じものである。正当な理由がなければ受け入れを拒否することはできないはずである。但し、現状は事業所によって受け入れが困難な場合もあると聞いている。事業所の認可の問題や受け入れの状況について、適切な把握と柔軟な対応を今後も強化していくべきであると考えている。
（委員）
NO.11について、意見としては発達が「気になる」という細かい点についての指摘と思われる。それに対する市の考え方は「気になる」という文言を強調する形での回答となっている。「気になる」という表現をやめて欲しいという意見に対し、逆に強調するような回答はいかがなものか。単純に削除または違う表現に変えることでもいいのではないか。
（委員）
表現の問題である。例えば障害の害の字を漢字で書くと抗議や注意がされるというような問題もある。ただし、表現は時代と共に移り変わっていくものである。会長が他の審議会等で今このような表現を用いることが多いというような示唆や基準等を示していただけると委員も判断しやすいのではないか。
（会長）
言葉の使い方の問題である。事業概要の説明の中で、「気になる」という一部分だけにこだわることは、「気になる」対象は何なのか、また強調する真意は何なのかが問われることにならないか。強調する意味はないのではないかと思われる。
（委員）
障害者団体連絡協議会や障害者施策審議会でこのような問題がでたことはない。障害者本人はさほど気にしてはいないのではないか。このような表現の問題は逆に取り上げないのが良いのではないか。
（会長）
意見に対して市の考え方は、ご指摘も含めて回答すれば良いのであって、書き直して強調する必要はないのではというのが委員の方々の意見だと思われる。
（事務局）
回答については、関係課と調整の上作成したものではあるが、強調する必要は無いのではという委員からの意見を踏まえて、関係課と回答の修正を検討したい。

議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「川越市子ども・子育て支援事業計画平成28年度達成状況及び計画達成状況（基本目標5）（資料3）」により説明。
★基本目標5について
総事業数30（31評価）、Ａ評価が28事業90％、B評価が2事業6％、C評価が1事業3％、D評価、E評価なし。
中心的事業2、主な事業について説明。
P26・結婚支援事業及び結婚相談事業・・年2回のイベント「かささぎの橋」応募定員の2～3倍、現在は40～55歳対象のイベント2回「プリムラの集い」も行っている。また、配偶者の紹介と結婚に至るまでの相談も併せて行っている。相談件数も年間6,000件を超えている。
P26・ワークライフバランスの推進・啓発事業・・事業主や人事労務担当者を対象に、多様な働き方への意識改革や職場の環境作りへの啓発のためのセミナーを埼玉りそな銀行との共催で行った。3課で担当。H28は職員研修と合同でウエスタ川越を会場に実施。一般参加者数の伸び悩みが課題なため、計画上の達成状況はB。講義内容の良さもあり、理解や認識等の意識啓発や行動計画の策定に例年以上の効果があった。周知方法や開催曜日・時間帯などの見直し。
P27・地域子育て支援拠点事業・・平成28年度3箇所を整備し、年度毎に計画的に整備を行っている。子育て支援センターを統括拠点とし、つどいの広場を拠点とした事業展開を行っている。施設館の情報共有として実務者連絡会議を開催し、つどいの広場の質の均一化を図っている。29年度1箇所整備済。
P27・子育てサロン事業及び子育てサポーター養成講座・・市内全公民館にて事業を実施。NPO団体やボランティアスタッフ等を活用・育成している。地域の身近な場所に同年齢の子を持つ保護者が交流できる場として機能している。併せてサロンスタッフの養成として子育てサポーター養成講座を実施している。
P29・児童遊園の整備・・評価B。市内全遊園のうち、安全点検により修繕が必要な遊具等に対して整備を実施。危険と判断した遊具の交換修繕等が予算の都合上33基中23基の実施にとどまった。未実施の10基の修繕に関しては、平成29年度中にすべて終了予定。
P31・地域子どもサポート推進事業・・市内14地区の地区サポート委員会を中心に地域と学校・公共施設が協働し、学校応援団事業や放課後子ども教室等が各地区の特色を生かし実施されている。事業の参加者や事業数も年を追う毎に増加している。各地区の活動を紹介する発表会やコンクール等を通じて、情報共有や事業の事例発表等を行い、活性化につなげている。放課後子供教室事業についての検討を進める。
P32・防犯推進体制の整備・・自治会との連携や地域防犯推進委員等の活動支援により、地域の推進体制の整備が進み、自主防犯活動を行う団体24団体の増加につながった。
P33・犯罪情報・防犯情報の提供・・小江戸川越防犯のまちづくり情報メール配信サービス等による防犯情報の発信。メール配信サービスのシステム変更の影響により、設定目標値より登録数が減少し、やや増加したものの、C評価となった。
P33・利用者支援事業・・平成28年度より3類型それぞれ開設。
平成28年度子育て支援センター（基本型）、年間開室日数243日、相談者数487人、H29.12月末現在開室日数185日、相談者数596人　前年比1.5倍。つどいの広場に参加した際の相談が多い。育児の相談が半数、4割が預け先の相談となっている。また出張相談も実施をしている。
平成28年6月より保育課（保育コンシェルジュ）、相談件数375件（窓口256件、電話119件）H29.11末現在、相談件数448件（窓口316件、電話132件）0～2歳の入園相談が多い。妊娠中の方からの相談もあった。
平成28年度保健センター（母子保健型）、面接114件、電話支援延2,170件、ケアプラン作成19件。妊娠中からの支援や産前産後のケアが受けられる。29年度も増加傾向。特に面接件数が増加している。これは医療機関への周知が進み、気になる妊婦さんへ声かけしていただく等の効果で増加したものと思われる。今後もそれぞれ密接に連携を図りながら、それぞれの役割や特色に併せて支援を実施していく。
P34・子育て情報発信活動・・子育て情報誌「こえどちゃん」の作成を行い、母子手帳交付時等、幅広く市民への配布を行い、情報提供を行っている。情報誌については、NPO法人と協働し、原稿作成に乳幼児を持つ現役ママパパが参加し、当事者の視点を取り入れた内容となっている。また、窓口配布のほか、電子ブック化し、パソコンやスマートフォンから閲覧が可能となっている。平成28年度・29年度ともに20,000部を作成・配布した。パパの子育てやパパとママに関する頁を増やして平成30年度版を作成しているところである。またこども政策課窓口にて、パパの育児関連の冊子を置いて配布している。子育てサイトについてもパパに関する記事について検討中。今後子育て情報に係るアプリの導入も視野に入れて検討している。

（委員）
基本目標5-(3)-8「地域子どもサポート推進事業」について、現状と今後について現在の状況で良いのか見解を聞きたい。活発に活動している地区と活動がまったくない地区があるのではないか。ない地区への市としての方向性や働きかけについて見解を聞きたい。
（事務局）
地域子どもサポート推進事業については、市内14地区（本庁管内3地区及び全出張所管内）で活動を行っており、市内全域で事業実施ができている。ただし、地区の特色に合わせて事業展開をしていることから、状況は様々であり、盛んに活動している地区とあまり盛んではない地区がある。放課後子供教室については、所管課の問題も含めてどう実施していくか検討しているところである。
（委員）
学校や地域によっては活動にばらつきがあるのではないか。活動が消極的な地区へ、全体的な働きかけを行って活発化していく、当面そのような方向性は持って欲しい。ばらつきがある現状を問題視するのかしないのか、するのであれば、ばらつきを埋める施策やサポーターを増やしていく施策等が考えられる。現状の自主性を応援していくのか、ばらつきを解消していくのか方向性ははっきりするべきではないか。
（事務局）
こどもサポート事業については、昨年12月に文部科学省大臣表彰を受けた。個々の地区の活動に対してのものである。各地区のサポート委員もこれを励みにまた目標として活動の活性化を醸成する気運が高まった。各地区の横のネットワークを強化し、2月に予定している活動の発表会等をとおして、情報交換や地区の特色の強化や複数地区の連携による事業実施などを検討していきたいと考えている。
（委員）
活動している当事者の方たちの意欲は評価し支援する広げていく方向でよいと思う。方向性をはっきり示してもらえばさらに当事者の方たちの活動が活性化すると思う。
（委員）
地域毎にばらつきがあるというのは同感である。我が地区でも年に1回のイベントを行っているが、子どもへの継続的な支援ということにはなっていない。各地区の実情に合わせて自主的に大人たちが行っていることはよいと思うが、その地区の子どもたちにどのような支援が必要で、それを誰が行うか、分析や把握が必要ではないか。
（委員）
基本目標5-(5)-1「利用者支援事業」について、子育て情報提供の充実にかかる施策としての利用者支援事業について確認したい。利用者支援事業における情報提供は、それぞれの事業実施場所に来た方または相談を受けた方だけに情報提供が行われているのか。それとも広く一般に向けて子育てに関する様々な情報を提供しているのかお聞きしたい。
（事務局）
利用者支援事業（基本型）については、身近な場所で受けられる相談機能をコンセプトに、つどいの広場利用後の相談が多い。相談を通じて情報提供や関係機関へつなげる対応を行っている。相談の特色として何を相談してよいかわからない方の相談が多く、支援者がよりそいながら相談内容を具体化しその後の支援へつなげることが多いという印象である。
また、一般の方に向けての子育てに関する情報提供という点では、5-(5)-2「子育て情報発信活動」において子育て情報誌を作成し、広く情報提供を行っているところである。
（委員）
基本目標5-(3)-6「青少年を育てる地区会議」について、青少年の括りがどのようになっているのか漠然としていてわかりづらい。子どもサポート事業や青少年事業を支援している立場として、事業の対象者や狙いがあいまいになりやすく、現場が混乱する原因となっている。
（会長）
青少年の規定が難しい。施策によっては30歳までが対象であったり、あるいは40歳までが対象であったりと様々である。子どもサポート事業は、子どものためとして主に小学生を中心として行っている。
（委員）
青少年事業と子どもサポート事業両方について支援を依頼されることが多いが、参加者はどちらも小学生が中心で同じことがほとんどである。支援をする側も同じメンバーが多いため、両方の事業の違いや同じ対象者に両方の事業を行う必要性に疑問を感じている。
（委員）
5-(5)-5「子育て情報の提供」について、子育て情報誌の発行が年々増え、今では年間2万部発行という説明であったが、母親を支援する現場では、子育て情報誌があまり活用されてないと感じている。情報誌を知らない方も多い。部数の増加により母子手帳交付時に渡せることになったことは評価しているが、母子手帳交付時は他の多くの資料と併せて配布されるため、じっくり手に取る機会がないようである。渡して終わりではなく、活用してもらうところまでの仕掛けが必要だと思われる。
（事務局）
増刷により隅々まで行き渡っているという認識であったが、情報誌は読まれなければ、活用されなければただの冊子になってしまう。配布時の対応や効果的な配布方法等、より活用していただける方法を検討していきたい。
（委員）
基本目標5-(1)-3「ワークライフバランスの推進」について、現状一般参加者が少ない又は増えないことが課題との報告だが、方向性について意見を申し上げたい。本来ワークライフバランスの意味するところは、仕事に関わる部分というよりは、人生の目的やゴールについて再整理していくことではないかと思う。それが国の制度の中で整理された時に、仕事のしかたあるいは働き方に重点が置かれるようになったものである。そこで新しい方向性としては、仕事をしている如何に関わらず、人生の中で何を重要視していくのか、その実現のためにどう生きていくのか。そのことが明確になれば、その人にとっての仕事の位置づけや、仕事以外のライフの部分の位置付けも明確化されるのではないか。働き方の話というよりは、よりライフキャリアに重点を置いた施策が有効なのではないかと思う。ワークライフバランスは幅広い分野に跨るものなので、各課との調整等大変なこともあると思うが、意見として申し上げた。

議題3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「川越市保育施設等の整備状況について（資料4）」により説明。
平成29年度末認可予定及び30年6月認可予定の事業所について説明。
・音羽の森第二保育園について、法人による2園目の新設。定員100名。整備優先地区の名細地区（鯨井）に開設。適合状況はすべて満たしている。
・幼保連携型認定こども園泉の森川越について、既存幼稚園（現在休園中）が移転し、新設。南古谷地区（久下戸）定員1号15人、2号・3号70人計85人。適合状況はすべて満たしている。
・地域型保育事業所
小規模保育事業所　星の子乳児保育園・・家庭保育室からの移行、定員3号19人。適合状況はすべて満たしている。
事業所内保育事業所　川越クレアモール保育園・・認可外保育施設からの移行、定員従業員枠3人地域枠27人計30人。適合状況はすべて満たしている。
・その他、幼保連携型認定こども園芳野台こども園について、市内で保育園を運営している法人による2園目の新設。整備優先地区の芳野地区（下老袋）に開設。平成30年6月の開園を予定。定員1号15人、2号・3号100人計115人。適合状況はすべて満たしている。

（委員）
退園の強制を行った園があると聞いている。担当課による確認や指導はすでに行われていると思われるが、自分が確認したところ園の保護者に対する対応について非常に問題が見られた。乱暴なやりとりもあったと承知している。そのような事態を把握した場合には、徹底した指導をお願いしたい。認可した後は市が厳しく監督されていくことと思うが、保護者が泣き寝入りするような状況はあってはならない。この件に関しての対応はすでに済んでいると思うので、あえてこの場で話をさせていただいた。このような話が未然に防げるような仕組みにして欲しい。本市における待機児童の状況から認可外施設に預けざるを得ない保護者もいる。そのような方からの園に対する相談も今後あると思うので、市の丁寧な対応をお願いしたい。

議題4に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「次期川越市子ども・子育て事業計画策定に係るニーズ調査実施概要（案）（資料5）」により説明。
次年度実施予定の次期事業計画策定に係るニーズ調査の実施概要についてご意見をいただきたい。実施に際しての対象者や調査内容等は、前回調査で実施した内容を精査することを前提にするほか、以下の追加内容を予定している。
追加内容1・・対象者：民間事業主、事業所内保育事業の実施希望及び従業員の利用希望等を把握するため。
追加内容2・・対象者：16歳～22歳の市内居住者（高校生・大学生等）、青少年の居場所や相談に関する現状と利用希望等を把握するため。
追加内容3・・対象者：休日就労保護者（就学前児童世帯）、休日における保育の状況及び休日保育事業の利用希望等を把握するため。
追加内容における抽出方法や配布・回収方法等の詳細については、今後時間をかけて関係機関等と詰めていく予定である。今後、国や県からニーズ調査及び次期計画策定に関する考え方や留意事項が示されることも考えられ、その際は随時対応をしていく。
なお、本日の資料は、計画策定所管課のこども政策内で検討しお示ししたものである。現段階では方向性というイメージでご理解いただきたい。また次回会議までには庁内での調整を行った上で一定の調査概要を示したいと考えているが、策定期間の短さも考慮すると事前に委員からのご意見を文書等でいただくことも考えている。

（委員）
ニーズ調査の中にこどもの貧困に関する調査は含まれるのか。中間年改定版にも今後調査を実施とある。本ニーズ調査の範疇に含まれるのか、切り分けて調査を行うのか。
（事務局）
子どもの貧困に関する調査は別途実施する予定である。子どもの貧困に関する調査と本ニーズ調査結果を併せた中で具体的な施策の検討を行いたいと考えている。
（委員）
調査項目は切り分けるという認識で良いか。
（事務局）
現時点では対象者や調査内容については、切り分けまたは棲み分けをして重複しないことで進める予定である。
（委員）
追加調査のうち青少年に行う調査について、対象年齢が16歳～22歳となっているが、調査の結果その年齢の方を対象とした事業の実施は難しいのではないか。地域の活動者としての実感である。高校生が対象の事業でも、周知や参加者を集めることが大変困難である。子どもサポート事業のところでも申し上げたが、高校生の参加はほとんど見られない。
（事務局）
ご意見を踏まえて、詳細について検討していきたい。

委員・事務局ともに特になし。

次回の会議は、5月中旬または下旬に開催予定。