平成25年度第1回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）を開催しました

　川越市社会福祉審議会条例の一部改正について
　（地方版子ども・子育て会議等の機能付与）

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
かわごえ子育てプラン（前期計画）　→　前期計画
かわごえ子育てプラン（後期計画）　→　後期計画
子ども・子育て支援新制度　→　新制度
川越市次世代育成支援対策推進委員会　→　推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会　→　作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会　→　専門分科会

◎ 議題1に関し事務局より説明後、委員の互選により会長・副会長が選任された。内容は下記のとおり。
会長が決まるまで年長者の委員が仮議長を務める。
会長・副会長の選出方法について委員より指名推薦が提案される。
委員からの指名推薦により異議なしとして会長・副会長が決定。
会長・副会長の挨拶。
会長が議長として以後の議事を進行。

◎ 議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
（委員）
幼稚園については、今までは教育委員会が管轄していたが、今年度からこども未来部に所管が移った。認定こども園は、教育・保育両方の機能を持つため、教育を保育の分野に落とし込んでいくことが必要であると思われるのに、市の所管は保育課となっている。教育委員会の課も所管課にならなくてよいのか。
（こども政策課長）
幼保育連携型認定こども園については、これまで指導監督等がいくつかの窓口にまたがっていたが、新制度においては1本化する方向である。川越市においては、中核市なので幼保育連携型認定こども園の認可も行う必要がある。
幼稚園関係の施策をこども未来部に集約したが、教育委員会の所管から外れたわけではない。従来型の幼稚園も残るので、県の学事課の指導も継続する。
（委員）
教育的な部分をどうしていくのか、教育委員会がどう絡むことになるのか見えづらい。
（こども政策課長）
教育委員会は、部が違っても同じ市役所内にあるので、これからも必要時にはしっかりと連携していきたい。
（委員）
従来型の幼稚園でいることを選択した園はそのまま県の学事課の指導を受けられると言うが、新制度においては、国が政策誘導を図っており、「できるだけ認定こども園に移行してほしい」というスタンスであると思う。将来的にそのような方向に進めていくのであれば、補助や指導監督の窓口を一本化することはよいが、内容面では教育哲学が必要であると思う。
保育課やこども政策課に教育のわかる人がいるとか、市役所の同じフロアにこども未来部と教育委員会があるというのなら別だが、サービスが低下するのではないか。
（こども政策課長）
これからの検討事項であると思う。
（委員）
新制度については、これからの検討による部分が大きいと思われるが、今後は企業の進出など保育分野に競争が生じる可能性がある。一番大事なのは保育の質であり、保育園であれば「保育指針」、幼稚園であれば「教育指導要領」といったバックボーンとなるものが今後どうなっていくのかが問題である。

◎議題3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
（委員）
ニーズ調査の回答にあたって、利用には一定の料金がかかることを知らせるために自治体における料金設定を示すということだが、幼稚園の料金はどのように示すのか。保育園の保育料は補助を差し引いて示すことができるが、幼稚園の場合は後から就園奨励費が戻る形である。当初の額で示されると、幼稚園の料金が高いと思われてしまう。
（事務局）
わかりやすいように料金設定を示したいが、具体的にどのように表示するかは今後検討する予定である。
（委員）
学童保育についての調査は、学童保育利用児童に限定するのか。限定しないほうが良いのではないか。
（事務局）
学童保育利用希望の有無にかかわらず、5歳以上の就学前児童には利用希望把握のための調査を実施する予定である。さらに、国の指示では、自治体の判断で現在の学童保育利用児童についても別途調査するようにとのことである。
（委員）
学童保育利用児童について調査するという国の方針はともかく、利用したかったのにできなかった人等のニーズも踏まえないと実情に合った調査ができないのではないか。
（事務局）
8月に基本指針が国から示され、調査票案も示される予定なので、今後の検討課題として考えていきたい。
（議長）
国から示されたものに対して市としての考え方が示せるよう、これからになるとは思うが検討をお願いしたい。

◎ 議題4に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
（委員）
基本目標4－1－1「ワークライフバランスの推進・啓発」について、所管課においては、何人くらいの参加者を予定しているのか。
（事務局）
会場は、100人くらい入れる所であるが、平日の開催でもあり、例年企業関係者の参加が少ない。24年度は、ワークライフバランスに関心のある一般の方にも参加していただけるようにしたので、少し参加者が増えたところである。
（委員）
基本目標6－（1）児童虐待防止対策の充実について、虐待件数は、身体的虐待よりも目に見えない心理的虐待の方が多いと聞く。母に対する父からのDVが多く、それを見た子どもが心理的ダメージを受ける場合も多いと思われる。
基本目標6－（2）－12「女性のための相談事業」等も、虐待防止に関係すると思われる。
（こども安全課長）
平成24年度の虐待件数としては、身体的虐待65件、心理的虐待113件、ネグレクト73件、性的虐待4件、合計255件であった。全体の44.3%が心理的虐待である。
DVは警察に通報されるが、子どもがいる場合は、子どもの受ける精神的ダメージを考えて児童相談所にも通報される形になっている。
基本目標6－（2）－1「ひとり親家庭相談」においても、平成24年度の母子家庭相談8,220件中、DVについての相談が約200件あった。
（委員）
基本目標6－（1）－6「こんにちは赤ちゃん事業」で保健師が訪問して虐待の疑いのあるケースを発見した場合など、関係機関の連携をどのように図っているのか。
（こども安全課長）
基本目標6－（1）－3「要保護児童対策地域協議会」において、約30の関係機関が適切に連携できるよう協議を行っており、虐待の対応等についても児童相談所の指導のもと確認をしている。
「こんにちは赤ちゃん事業」の所管課である健康づくり支援課も会議の構成機関であるので、情報を共有している。緊急を要する場合等にはこども安全課の職員が48時間以内に出向き対応にあたっている。

◎ 議題5その他として事務局より次回の会議について連絡。
議題：新制度にかかる検討　開催日：10月を予定
詳しい日程等は決定次第通知。