平成27年度第2回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度→新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画→事業計画
川越市次世代育成支援対策推進委員会→推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会→地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会→作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
（川越市子ども・子育て会議）→専門分科会
次世代育成支援対策行動計画→次世代計画

◎議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

○平成28年度認定こども園移行予定施設（資料1）、平成28年度小規模保育事業所移行予定事業者（資料2）、（仮称）ひかりの子認定こども園概要（追加資料）により説明

平成28年4月から100名定員以上の認可保育所2園、幼保連携型認定こども園1園、小規模保育事業所6事業所を、今年度末までに認可し開設する予定である。法律では、待機児童がいる場合、申請者が認可基準を満たしており、適格性があれば市は認可しなければならないが、その認可することについて、子ども・子育て会議で意見をいただくことになっている。意見の内容としては、認可基準とはなっていないが、例えば交通関係に配慮して駐車場を多く確保するよう求めたほうがいいとか、小規模保育事業の職員配置基準は保育士2分の1以上でも可となっているが、すべての職員が保育士資格を持っているほうがいいので認可にあたっては今後資格取得を促すべきとか、また食事について、連携施設からの搬入でもよいことになっているが、自園調理を求めていくべきというような、認可にあたって特に配慮したほうがいいと思われることについて、ご意見をいただきたい。
今後の、認可までの手続きとして、認定こども園や認可保育所については、10月ごろ建設工事に着手し、認可申請は12月ごろに提出してもらい、建設工期が2月ごろ終了、工事検査後内容を確認し3月末に認可、という予定である。
小規模保育事業については、意向調査は終了しており、来月以降、認可申請の受付、その後、書類審査、現地調査を行い12月末までには認可したいと考えている。今回は認可予定事業所として資料を提示しているが、ご意見の内容を反映させるためには少しでも早い時期にご意見をいただく必要があったため、この段階での意見聴取となった。
まず認定こども園については、設置予定事業者は学校法人川越ひかり学園・ひかりの子幼稚園である。園から希望があったので、現在、認定こども園として整備を進めている。平成26年度に、市が実施した私立幼稚園の意向調査において、1園だけ希望があがっていた。
昭和53年、川越市大袋新田181－1（9月以降区画整理のため住所が藤倉2丁目に変わる）にひかりの子幼稚園として当初定員80名で発足。昭和56年に増改築し、定員160名となり、現在に至る。今回、認定こども園として保育所部分1、2歳児計24名の施設を新規に立ち上げ、全体で184名と定員を満たしている。
場所については、大東地区、狭山市と川越市の行政境界付近、入間第二用水の南側で、ひかりの子幼稚園の、道を挟んで向かい側に保育所部分を設立する予定である。次に立面図について。平屋建ての木造建築を予定している。平面図について、1歳児と2歳児それぞれの保育室、遊戯室、調理室を設ける。現在は、入間第二用水のところの高低差が激しく、整地をしている状況である。整地後、入札をかけ工事をしていくことになる。
資料1について、認定こども園の認可基準と、事業者の現時点での申請予定の内容、その、適合状況を示した表となっている。事業開始は平成28年4月1日。認定こども園に移行し、同日で幼稚園を廃止するという流れである。利用定員については、幼稚園部分に係る1号認定80人、保育園部分に係る2号認定80人、保育所部分についての3号認定24人の計184人となっている。学級編制としては4歳児、5歳児がそれぞれ2クラスで60名、3歳児が2クラスで40名。2歳児と1歳児はそれぞれ12人1室。
職員配置については、副園長、教頭など含めて、直接従事職員が10名いなければならないが、そちらも満たしている。園舎は、1,034.36平方メートルで広く、基準を満たしている。園庭は3,190平方メートルで、必要面積を計算すると599.6平方メートルだが、それを大きく超えた広い園庭となっている。設備については、ほふく室が41.4平方メートル、保育室はそれぞれ表のとおり、遊戯室が57平方メートルとなっている。
認定こども園については、子ども・子育て支援法に需要調整の特例措置が設けられており、移行を希望する施設があれば、基本的には、認可しなくてはならない。認定こども園法には基準が省令または条例によって定められているが、附則として、設置についての特例措置が設けられており、新設の保育所部分が基準を満たしていれば、幼稚園の既存部分の施設が基準を満たしていなくても認められるとなっている。保育室の面積について、2歳児、3歳児の保育室は基準を満たしているが、4歳児、5歳児の保育室は基準を満たしていない。けれども、既存の施設であるため認可基準を満たしているとみなされる。給食等の提供については、自園調理であり、基準を満たしている。以上のことから、すべての基準を満たしているので、認定こども園として認可する方向で整備を進めていく。
続いて小規模保育事業について。小規模保育事業は、平成27年度からの子ども・子育て支援制度の中で、0から2歳児を対象とした19人以下の少人数で家庭的な保育を行うというもので、新たに認可事業となった。平成27年度については10の事業所を認可し、174人分の保育の受け皿を確保した。資料2平成28年度小規模保育事業所移行予定事業者について説明。小規模保育事業の認可基準等については、利用定員が0～2歳児、6人以上19人以下、保育従事者に関しては、0歳児が1時3分、1、2歳児については1時6分、こちらにさらに1名加配するかたちになっている。部屋面積は0～2歳児1人あたり3.3平方メートル。屋外遊戯場については、代替地でも可能だが、2歳児1人あたり3.3平方メートル、給食等の提供については、自園調理又は連携施設等からの搬入。小規模保育事業は連携施設を必ず設定しなくてはならない、となっている。小規模保育事業にはA型とB型があり、A型は保育従事者すべてが保育士資格を持っている。B型は保育士配置基準の2分の1以上が保育士資格を持っている。
平成28年度、家庭保育室から小規模保育事業所に移行を予定しているのは6事業所。そちらについては、認可基準をすべて満たしている。今後、認可申請の後、書類審査や現地調査、保育の内容などを確認し、認可する方向で進めていく。来年度については6事業所で合計101名を予定しており、小規模保育事業の受け皿確保については予定通り進められているため、家庭保育室からの移行以外は現状では考えていない。

（委員）
認定要件について十分だということは、数字上はよくわかる。ひかりの子幼稚園が移行する認定こども園の概要をみて、建築のプロであれば図面や地図などで十分かもしれないが、保育の視点で考えると、この土地の中のどういったところに建物が配置されているのか。例えば、植栽があるとか、通路があるとか、そうした園舎外の部分がどのように配置されているのかというのは関心が高い。完成予定図みたいなものがあるとイメージしやすい。保育園はもともと、園庭は代替地で可としている施設なので、家庭保育室が隣接した公園や寺社境内などを園庭の代替地にしているのはいいが、どういう条件のもとで隣接しているのか。そういったことが、保育の質を左右する大きな要因になると思うので、そうした資料が配られたり、回覧されたりすれば安心して意見交換ができる。個人的には、ひかりの子幼稚園について大体様子がわかるが、今回の資料の地図と図面だけではわかりづらいと感じた。
（事務局）
今後、正式な申請が提出され工事も進んでくれば、市でも現地調査などを行うので、今後の会議の際にさらにくわしい資料を提示し説明できると考えている。今の段階では不完全な資料ではあるが、いろいろご意見をいただきたい。
（委員）
認可が来年3月とのことだが、保育園などでよく言われるのは、認可がぎりぎりで必ずしも認可が下りるかどうか保証もない中で園児の募集をしなくてはならない、保育園や幼稚園の立場を考えてほしいということだが、認可を前倒しすることは不可能なのか。
（事務局）
認可保育所、認定こども園については、施設認可であるので、施設等の工事が完了していないと図面の状況や運営の状況などの確認が難しい。すると、どうしても2月、3月となってしまう。最終的な認可の判断ができない。ご指摘の内容は承知しているが、これは川越市だけのことではなくどこの自治体でも同じような状況である。速やかな認可手続きに向け工事等の進捗状況をよく把握して進めるのでご理解いただきたい。
（委員）
確認だが、施設状況が整いしだい、認可を出すということでよいか。今後、小規模に移行する家庭保育室などいろいろ出てくると思うが、あまり手を加えなくても施設が整う事業所であっても、まとめて3月に認可なのか。今回のひかりの子幼稚園は建物を建てる必要があるので、3月認可でも理解するが、そうでなくて建物の認可基準を満たした時点で、できるだけ早い時期に認可を出すということでよろしいのか。
（事務局）
ご指摘のとおりで、認可には、認可事業と認可施設とがあり、家庭保育室の移行などの認可事業については申請いただき書類の審査や現地の調査などが終わりしだい、速やかに認可していきたい。
（会長）
募集の関係で3月認可は厳しいのはよくわかる。新制度が実施されたばかりの移行期で、現状のようになっているのか。今後も3月を基点として考えていくのか、それとももっと前の段階で何か指導するなどできないのか、あるいは募集の時期等の変更は考えられないか。
（事務局）
手続き的な部分ではあるが、設備などすべてのものの最終的な確認が終わらなければ認可には至らないので、どうしても3月ごろになってしまう。募集については、認可するものとして募集をかけている。実質、支障が出ないように進めていきたい。
（委員）
認定こども園についても小規模保育事業所についても認可保育園についてもそうだが、川越市が認可するときに、基準を、形式的には満たしているということで認可する。基準を満たしているのに認可しないということはあり得ないし、私たちが見て「詳しいことはよくわからないが、大丈夫だろう」と信頼を寄せることはできる。もうひとつ言いたいのは保育の質のこと。最近認可された保育園でホームページなどでも紹介されていると、どういうことで認可されたのか、たまに見ることがある。残念ながら過去に死亡事故を起こしたようなところも保育施設として認可されている。その施設が本当に保育の質を良くしてきて認可されたということならいいが、利用者からいろいろなクレームが寄せられていて、それでも認可されている。認可した理由については非常に良いことが書いてある。悪いことを書いて認可しないということはできないと思うし、認可すること自体には賛成で認可することによって保育施設にはグレードアップしてほしい。保育課にはクレームをはじめいろいろな情報が集まっていると思う。クレームだけではなく、とてもよくみてもらったという意見や、クレームの中にも単に保護者のわがままという面もあるかもしれない。そうした情報の内容をよく精査してもらって、形式的な基準に現れない保育の質に関わるところ、例えば、障害のある子どもが入った時に施設的に、人的に大丈夫なのかとか、あるいはアレルギーのある子への対応はきちんとできるのかとか、日常の保育の中で本当に安全に子どもたちのすくすくとした育ちを応援できるのか、など、法律上の指導はできないのかもしれないが、事実上の指導というのか、ここをもっとこうしたらいいのではというアドバイスや提案を伝えてもらって、ステップアップさせて認可してほしい。
（委員）
ひかりの子幼稚園の保育対象児のところで、資料によると、0歳児は入っていないように見受けられるが、その形でのスタートととらえてよろしいか。
（事務局）
そのとおり。
（委員）
小規模保育事業所に移行予定の施設について。資料6番目のおひさま保育園の連携施設の欄をみるとふじみ野市の施設となっているが、実際このように市をまたぐ連携施設を設定して認可を受けるということについて、考えをお聞きしたい。
（事務局）
連携施設について、要件としては市内、市外という決まりはない。実際、市内の幼稚園・保育園で連携先を探しているが、なかなか見つからないということがあり、試験期間であると考える。小規模保育事業所は移行後5年間のうちに連携施設を確保しなければならないとなっており、法律上も留保されているが、本市の場合、申請の時点でなるべく連携施設を設定してもらい、少しでも保育の質を高めてもらえるようにと考えている。連携施設との関係について、卒園後に受け入れるとか、嘱託医の関係だとか、後方支援とか、方法が複数あるので、そのうちのどれかひとつでも施設と関わりを持っていただきたいということを条件にしている。今回の場合も5年間のうちに連携施設を確保してもらううえで、なるべく市内の施設を進めていきたいと考えている。
（委員）
現在、市内で家庭保育をしているとか、小規模保育事業所に移行したいと考えている事業者にとっていちばんの問題はこの連携施設である。要するに、自分のところを出た後に受け入れてくれる幼稚園がない、保育所がない。受け入れというのは実質、無理ではないかと考えているが、5年以内に次の施設を見つければいいということであれば、申請したい事業者は申請できるということでよろしいか。卒室後の受け入れ先がなくて困っているという相談を受けるが、市外の施設でもいい、5年間の猶予があるということであれば、申請しやすくなると考える。この保育園に限らず、すべての保育所に適用されるということでよろしいか。
（事務局）
おひさま保育園川越の場合、嘱託医の項目で市外施設と連携とのことであるが、やはり後方支援とか卒園後の受け入れ先という面が重要と考えるので、こちらの保育園でも市内で連携施設を見つけていただくことになる。
（委員）
そもそも連携はどういうところが趣旨で、なぜ行わなければならないのか市の考えをお聞きしたい。卒園後の受け皿として、近くの家庭保育室があまりにも遠い園と連携していると聞いたので、うちでよければと申し出た。が、全員が入園を希望するわけではないし、幼稚園側の受け入れにも限界があるなかで、応諾義務ではないがすべての子を受け入れなくてはならないのか聞いたところ、それはない、と。特段、説明はされていないので、そのあたりを誤解している幼稚園もあると思われる。
（事務局）
国の制度のうち、小規模保育事業のひとつの目玉として国が設定しているのがこの連携施設である。
小規模保育事業所にとって、保育の質も含めて大きな施設と連携することによって交流を図るということと、いちばんの目的は3歳になったときの受け皿を考えなくてはならない。3歳以降の受け入れ先がはっきりしていれば、小規模保育を利用しやすくなると思われる。
連携施設の区分は、交流による保育の質の向上と3歳以降の受け皿の確保という2つの大きな目的がある。しかしながら、移行にあたっては国のほうも法律で縛るということではなく、各施設がお互いに連携を図り、速やかに運営されていけばよいと考えており、本市は国と同じ考え方である。
（委員）
交流をもたらすコアな部分をどうとらえるかが大事なのではないか。交流、と言っても例えば、子どもが園庭を借りる、教員と保育士の合同研修を行うなど、いろいろ例示しておく必要がある。せっかく交流するならお互いにプラスになることをするべき。本来、小規模は保育所との連携が望ましいのかもしれないが、保育所は定員もいっぱいでこうした連携にそぐわない、とすると、幼稚園が連携先となるわけだが、その時に小規模側のメリット、幼稚園側のメリット、それぞれ精査して、市から提案してもらいたい。名前だけで結局何もやってないということがないように。
（事務局）
連携の内容については、小規模保育事業所へ移行を希望する施設には、乳幼児相談であるとか、病休職員の代替であるとか、項目を示し、周知している。
5年後にはすべての項目で連携が図れて、受け入れが速やかに実施できるよう進めていきたいと考える。
（委員）
利用者側の心配がある。家庭保育室から保育園へ移るときに、今までは認められる確率が高かった。が、小規模保育の場合、自分たちで次を探さないといけない。確実に連携先の幼稚園に入れるのか、保育園に入れるのか、義務付けがなく不安で小規模保育を利用できないという人もいる。3歳になり、保育園に入れず、保育園浪人になってしまうのではないかという心配をしている。それで仕事をあきらめた人もいる。名目上だけでなく、努力義務の中でもしっかりさせておかなければならないことだと思う。連携の施設に入れたらどうか、といってもどのようなところかわからなくて不安だという声もある。
（会長）
必要なことをきちんと周知していくよう、市にはお願いしたい。また、こうした意見を踏まえて、市は認可の手続きを進めてください。

◎議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「かわごえ子育てプラン平成26年度の達成状況及び後期計画の達成状況」【冊子】及び「かわごえ子育てプラン平成25年度進捗状況に対する意見」【参考資料】により説明

• かわごえ子育てプラン（後期計画）については、平成21年度から平成26年度までの計画期間で、昨年度、期間満了により終了した計画となるが、今年度は計画を推進してきた5年間の総括を行う必要がある。
• 計画自体は終了となったが、掲載していた多くの事業は引き続き継続して実施しており、今年度からスタートした「川越市子ども・子育て支援事業計画」に掲載して進捗状況を管理していく事業もあるので、基本目標1から基本目標3までの個々の事業について御審議いただきたい。
• 達成状況の総括表は、この計画の最終年である平成26年度の達成状況と、後期計画期間5年間の達成状況を、各事業の所管課が目標事業量に対する達成度や事業内容を踏まえて、Ａ順調、Ｂやや遅れている、Ｃ遅れている、Ｄ当該年度予定なし、Ｅ終了の5段階で、自己評価している。
• 基本目標1は、「子どもと親の豊かな健康づくりの推進」で、乳幼児健診や訪問指導、食育の推進などに係る事業が50事業あり、後期計画の達成状況としてはａ順調が46事業で92パーセント、それから、ｂやや遅れているが2事業、ｅ終了が2事業となっている。
• 基本目標2は、「心身の健やかな成長に資する教育環境づくりの推進」で、教育環境等の整備や家庭や地域の教育力の向上に関する事業が再掲事業を除いて43事業あり、後期計画の達成状況としてはａ順調が41事業で約95パーセント、それから、ｂやや遅れているが1事業、ｅ終了が1事業となっている。
• 基本目標3は、「子育ての喜びを実感し、子どもとともに成長できる機会の充実」で、親の学びや社会参画の機会の充実に関する事業が再掲事業を除くと2事業あり、後期計画の達成状況としてはａ順調が1事業、ｂやや遅れているが1事業となっている。

（委員）
Ａ評価が非常に多くすばらしいことであるが、魂の入った計画として推進してきたか検証していかなければならない。ただ単に事業を実施してＡ評価となっている場合もあるので、内容を伴っているかをみていく必要がある。
基本目標1－（1）－1「乳幼児健診」では、ひとりひとりを診るほかに、待ち時間における集団での遊びの中で何かしら発達の状態とか診れるのではないかといった意見がこれまでにも出されていた。
基本目標1－（2）「食育の推進」では、何のために食育をして何を子どもたちに獲得してもらうのかということがはっきりしていない。子どもたちが自分と川越という自然、そこで育つ食物、生産者、調理者との関係が見えてくるような取り組みが出来ているのか。単に地場産のものを使っているだけではもったいない。なぜ川越で巨峰が生産されているかといったようなことを分かってもらって食べているのか。そういう取り組みも必要だと思う。
基本目標1－（3）－3「子育て体験学習」については、Ａ評価になっていて評判のいい事業であるが、これから先どう発展させるかが課題であると思う。
命に触れることで、自分の命も他人の命も大切であるという思いに至ってほしいが、自分でそこまでの思いに至らない子どもがいたら、何かそこで取り組みが必要であり、それは飲酒防止、喫煙防止、性感染症対策、いじめの問題などの色んな問題に関わってくると思う。
（委員）
基本目標1－（1）－1「乳幼児健診」については、目標値が受診率100パーセントを達成していないが、受診していない家庭のことは把握しているのか。
（事務局）
乳幼児健診の待ち時間の遊びのコーナ―に関しては、保育士がその子どもが誰でどのような問診状態なのかまで把握するのは難しいが、問診や相談を受けている保健師がその子どもの遊びの状態とか、お母さんと離れることが出来るとか、遊びに乗ってくるかなどは診ている。
乳幼児健診は時間が限られているので、1回の健診で全てを把握することは難しいが、心理士との相談など次につなげるような取り組みをしている。未受診の子どもに関しては、健診の期間中にもハガキを送ったり、電話をしたり、家庭訪問したりしている。また、幼稚園や保育園に通園している子どもについては確認がとれている状態である。転出してしまっている方もいるので全員を確認しているわけではないが把握に努めている。
（委員）
現在、消えた子どもたちが問題になっているので丁寧な対応をしていただきたい。
（委員）
1歳半健診は非常に重要であると思うので、午後ではなく午前中にできればいいと思う。保育園に通っているような子どもは園で給食を食べて親が迎えに来て健診に行くケースが多いが、ちょうど眠くなってくる時間であり、いつもの様子を見せることができないと思う。
色んな障害がある中で、早期発見が一番重要であると思う。
健診に行かない親は、友人も健診に行かない傾向があるかと思う。受診していない子どもを把握できているのであれば、こまめに電話していただいて大事なことであると伝えていただきたい。また、健診に行かない親が無理やり健診を受けると、子どもが眠くてちゃんと答えられなかったりする場合があり、親が「家ではちゃんと言えています」と回答するとそれ以上踏み込めなくて、そこで見逃してしまうケースが多いと思う。早期発見が一番重要であると思うので、いい状態で1歳半健診を受けられるようにしていただきたい。
（委員）
3歳児健診のあとは就学児健診になるが、そこで色々なことが発見されて大変になっているケースがここ何年かある。3歳児健診を受けていただいた後はアフターケアとしてうまく対応していただきたい。
（委員）
医師の休憩時間に合わせて時間が組まれていると思われるが、対応しくれる医師会に午前中に健診する重要性を伝えていただきたい。2歳・3歳の子どもが一番眠い時間帯に健診を受けさせることはとても酷いことである。眠いから嘘もつきやすい。子どものベストな状態である10時代に健診を当てることが、幼児には対しては常識である。また、もれていた子どもたちが、これから益々悪循環にいかないように入口をもっと手厚くして、日程を増やしていただきたい。こうした強い意見があるということを、医師会には伝えていただきたい。
（事務局）
乳幼児健診の受診率を100パーセントにできるよう目指しているところである。個別に医療機関で受診されている方もいるし、色々な事情で住所を川越市に移していない場合などがあって、100パーセントになっていない状況もあるが、早期受診についての重要性は認識しているので、受診に繋がる取り組みはこれからも続けていきたい。
乳幼児健診は医師に委託している関係でどうしても医師の空き時間になってしまい、午後の時間帯になってしまっている。午前中の健診は難しいところではあるが、重要性について御意見をいただいているところであるので日程を増やしていくことも含めて研究していきたい。早期発見についても健診において何か気づいたら、専門医につなげるなどの取り組みもしていきたい。3歳児健診から就学児健診まで期間が空いているが、連絡があれば対応できるよう相談体制は整えているので、その周知はしていきたいと思う。
（委員）
基本目標1－（1）－25「発育・発達クリニック」については、乳幼児健診で声をかけられた人が診てもらえるのか、乳幼児の保護者が希望しても診てもらえるのか。
（事務局）
乳幼児健診から心理相談を経て、発育・発達クリニックに流れる場合もあるし、お母さんが心配な場合は予約制にはなっているが、連絡していただいて診る場合もある。
（委員）
基本目標3－（2）－3「イベント等への参加促進」について、子育て中であっても学びたいという声はよく聞くので、引き続き託児付の機会を設けてもらいたいと思う。
基本目標2－（3）－3「家庭教育講座」について、お母さんが講座を受けたくても、保育する方の考えによっては、子どもが泣いてしまうとすぐに可愛そうと感じてお母さんにかえしてしまう場合があり、特に高年齢の方は、子どもを預けてまで講座を受ける必要があるのかといった思いを持っている方が多くいるように感じるが、お母さんが安心して講座が受けられるようにしっかりした託児を設けてほしいと思う。
（委員）
障害を持つ子どもの親には、あまり医者とか関わらないタイプと頻繁に医者と関わるタイプがいる。前者のケースだと親が障害に否定的又は、親が知的に障害をもっていて繋がらないという場合もあり、後者は障害を認められないので次々と病院を回って手遅れになる場合がある。他市では、「発育・発達相談」ではなく「気がかりな発達相談」といった名称にしているところもあるが、そういったハードルを下げるような工夫をするとよい。
（委員）
基本目標5－（1）－1「学童保育事業」について、それぞれの学童保育室で伝統などを踏まえてそれぞれ独自に運営しているんだという感じがある。もう少しまとまって、川越市の学童保育はこういう方針であるというのが見えてくるといいと思う。建物も古くなって子どもが可愛そうと感じるところもあるし、広くて明るくて庭もあっていい環境の保育室もあり差があるのでもう少し全体的に見てもらいたいと思う。また、預かるだけが目的になってしまっているような部分もあるかと思うが、少し基礎になるような勉強についてもみてくれればいいかと思う。
（事務局）
学童保育事業を所管する教育財務課に伝える。
（委員）
基本目標2－（2）－9「少人数学級・少人数指導の充実」とか、基本目標2－（3）－9「学生ボランティアの活用」について、学校でちゃんと座って勉強ができなかったり、家庭で勉強する習慣が身に付いていなかったりする子どもがかなりいると思うが、その子どもたちに社会に対する興味を持ってもらう程度には勉強を教えていく必要があると思う。そういう観点から学校の中で手を差し伸べるべきではないかと思う。学生ボランティアなんかも一緒に本を読んであげるだけでもいいと思うし、その子どもに合う関心のあることから入口にして少しずつ引っ張ってあげるという取り組みも、お兄さんお姉さんだったらできるかもしれないし、先生だけでは手一杯という状況も聞いているので、社会の中で退職した人とか学生だとか、そういう人たちをうまく活用して子どもたちの学力の下支えをしていただきたいと思う。
（会長）
学生の方も最近は文部科学省の規定が厳しくなってきて忙しいと思うが、呼びかけて協力する体制が出来ればいいと思う。
（委員）
平成28年4月1日から、障害者差別解消法が施行され、市では障害を持った方を受け入れることが法的に義務付けされる。そうなると幼稚園・保育園・小中学校などにおいて教職員が障害を持ったお子さんを受け入れるための研修や建物のバリアフリー化などが必要となってくる。民間事業者の場合は努力義務である。
障害者総合支援法では手帳を持った子どもが障害者とみなされていたが、障害者差別解消法においては手帳の有無や判定を受けた子どもだけではなくて、現に障害があってハンディキャップがあれば障害者として認めることとなる。これまでより広い範囲で障害を持った子どもが来ることとなる。
（委員）
小規模保育事業については、かなりの率で障害のグレーゾーンの子どもがいると思われる。結局、幼稚園や保育園、あけぼの・ひかり児童園で定員一杯で入れないような状況である。これから定員増を図ってもあっという間に埋まることになると思う。こうした意味で合理的配慮の義務化がされてくると、幼稚園は受け入れているところもあるが、定員や受け入れの限界があるので、市として考えていかなくてはいけない大きな課題であると思う。

◎事務局から次回の会議について以下のとおり連絡

• 11月上旬に開催予定。
• 議題は子ども・子育て支援新制度に係る新規事業及びかわごえ子育てプランの達成状況（基本目標4,6,7）について御審議いただく。
• 詳細な日時は別途通知する。