令和元年度第5回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

会長欠席のため、副会長が議長を代行することを報告。

会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度→新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画（平成27年度～令和元年度）→第1期計画
第2期川越市子ども・子育て支援事業計画（令和2年度～令和6年度）→第2期計画
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（川越市子ども・子育て会議）→専門分科会
地域子ども・子育て支援事業→法定13事業
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律→認定こども園法

議題1として第2期川越市子ども・子育て支援事業計画の策定に係る「パブリックコメントの結果について」及び「答申（案）調整について」に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。

「第2期川越市子ども・子育て支援事業計画（原案）に関する意見公募手続きの結果について」（資料1）及び「第2期川越市子ども・子育て支援事業計画（案）」（資料2）により説明。以下説明内容抜粋。
第2期計画（原案）に関する意見公募については、令和元年11月27日から12月26日までの30日間行い、2名の方から21件の意見をいただいた。意見の内容は個別の施策や事業に対する要望・意見であったことから、計画に反映させた意見は1件である。
「計画策定に係る意見募集の告知方法」に対する意見
次期計画策定時に向けて方法を検討する。
「子育て安心施設」に対する意見
施設の設計上対応している事項もあるが、導入機能等今後内部で調整・検討を進めたい。
「妊娠時や子育て中の各種手続きに係る負担軽減」についての意見
安全に事業を利用していただく等の観点から面談が必要なものがある。一方で、インターネットでの申請等で対応が可能なものは検討したい。また、申請全般における添付書類等の省略について検討を庁内で進めている。
「母子手帳の代替交付」についての意見
交付主体が市町村であること、交付の際に母子支援のための面談等を実施することから対応は難しい。
「ベビーカーでのバスや子育てタクシーの利用」についての意見
それぞれの業界団体や協会などに関わる内容となるため、今後の参考とさせていただく。
「チャイルドシートの貸与・助成」についての意見
普及目的のための補助制度は所期の目的を達成したことから廃止された。今後は啓発活動を通じて安全な使用につなげていく。
「児童遊園の維持管理」についての意見
地元自治会と協力し適切な維持管理に努める。
「公立学校の校庭開放」についての意見
常時開放は防犯面から困難であるが、今後慎重に検討を行いたい。
「通学路の安全対策」についての意見
現在スクールガードリーダーによる見守りや警察と連携した合同点検等を実施している。「見守り自販機」の設置については今後検討していきたい。
「子育て支援情報アプリの導入」についての意見
現在は子育て情報誌、ホームページといった媒体で情報提供を行っているが、アプリの導入については今後検討していきたい。
「コミュニティスクールのモデル校の設置」についての意見
令和2年度から2校のモデル校の設置を予定している。
「放課後児童健全育成事業」についての意見
ガイドラインの作成等対応済みの事項もあるが、職員の待遇や資質の向上のために適切に対応したい。多様化するニーズへの対応については検討を行う。
「幼稚園・保育園の質的向上」についての意見
公立園については第3者評価を実施しており、民間園は法令による努力義務が定められている。合同研修やガイドラインの作成については今後検討していきたい。
「保育ステーション事業」についての意見
開設時間、安全確保の方策について検討していきたい。
「一時預かり事業」についての意見
定員・施設の増加については、子育て安心施設での実施を含め検討していきたい。インターネットによる当日申込・利用については安全に保育を行うために事前面接が必要である。
「乳幼児検診の会場」についての意見
施設規模や利便性を考慮し安全に健診を行うことができるよう努める。保健センターではプレイルームが設置されている。
「子どもの予防接種費用の無償化」についての意見
国の動向に合わせて対応していく。
「不妊治療支援・助成」についての意見
所得制限は、国の制度に基づき実施している。対応医療機関については市内及び県内の医療機関を紹介することで対応している。
「こどもの発達支援巡回支援事業」についての意見
意見を計画に反映した。原案P77の事業概要において「発達障害」の後に「等」を加えることで、小児高次脳機能障害を含め、特定の障害に限らず対応していきたい。
「小児高次脳機能障害に対する支援」についての意見
早期診断等へつながる施策については、関連計画である障害者支援計画にて地域支援体制整備を進めることを掲載している。関係機関との連携の強化、発達支援巡回事業等の施策で推進を図りたい。
今回の意見公募の結果については、今後市ホームページにて公表予定である。
第2期計画（案）は、前回の専門分科会や意見募集での意見を踏まえ原案の修正を行ったものである。
P2「核家族化」を「子育て世代の核家族化」に、待機児童数を平成31年4月時点の数に修正した。
P12未婚率の推移のグラフについて5歳階級別にグラフ・表を差替えた。
P13平均初婚年齢については、前年から下降した年度が平成25年度以外にもあるため、説明文から平成25年度に関する部分を削除した。
P17・18世帯の状況については、P18に子育て世帯の世帯状況グラフを追加した。
P52基本目標2本文中、「幼児期の終わりまでに育って欲しい姿」に関する記述部分以下を「子どもを就学前の教育・保育から小学校入学に円滑につなげることができるよう、幼児期の終わりまでに育って欲しい姿を幼稚園・保育所・認定こども園・小学校が共有するなど連携を図ります。」に修正した。
P58に取組・事業の見方の説明を追加
P64「こどもの発達支援巡回事業」については、意見公募を受け修正した。
P73「子どもの居場所づくりの推進」の目標事業量を1箇所から3箇所に修正した。
P77「安全安心な通学路の確保」については、大津市での保育園児らが被害者となる事故を受け、国からキッズゾーン設置の要請が行われるなど、未就学児の保育時の安全も含めて整備する必要があることを踏まえ、「通学路」を「通学路等」に修正、事業概要の「児童生徒」を削除した。未就学児などを含めた交通安全対策の展開を考えている。
P79「現状と課題」の本文中に、「また、自立及びその後の生活においても周囲や社会のサポートが欠かせません。」と追加して支え合いの視点を盛り込んだ。
P81「ひとり親家庭等学習支援事業」の目標事業量を100人から110人に、「生活困窮者学習支援事業」の目標事業量を60人から65人に修正した。
P83「現状と課題」の本文中の「児童虐待防止対策にあたっては、」以下を「児童虐待防止対策にあたっては、家庭への支援をはじめ市民一人ひとりの意識啓発が重要であり、養育に関する不安の軽減や親の成長を支える取組とともに、制度周知や啓発活動を行う必要があります。」と修正し、家庭への支援の視点を加えた。また、「施策の方向性」を「子どもを虐待から守り、安心して生活できるよう、家庭への支援や関係機関との連携により、児童虐待の発生予防を図る」に修正した。
令和2年度にC地区で新設を予定していた保育所整備が中止となったことから、保育所1箇所（定員110人）分を減じた。その影響を補うため、令和3年度に特定地域型保育事業2箇所（定員38人分）の整備を見込んだ。これにより各事業の目標事業量等を修正した。
P63「通常保育事業」の目標事業量を5,569人から5,459人に、P64「地域型保育事業」の目標事業量を549人から587人に、P65「保育所等一時預かり事業」の目標事業量を67,950人から65,520人に修正した。合わせてP90及びP94C地区の教育・保育の量の見込みと確保方策について、令和2年度以降の「特定教育・保育施設」の確保方策を減じ、令和3年度以降の「特定地域型保育事業」の確保方策を増加した。P96、P115についても同様に修正した。
P99「時間外保育事業」D地区の数値については記載ミスがあったため数値を修正したが、市全体の数値に変更はない。
来月、事業計画（案）をもって市長への答申を予定している。答申後に表紙やレイアウトの調整、コラムや資料編として用語集の追加を予定している。

（委員）
意見公募において、一時預かり事業の利用申請の方法について意見があったが、現在の利用申請の方法はどのようになっているのか。
（事務局）
安全な保育を実施するため、事前に申し込みをいただき、面談により子どもの状況を見た上で登録・利用となっており、当日申込・利用はできない状況である。
（委員）
同じ子どもが2回目以降の利用である場合も面談が必要なのか。
（事務局）
申し込みは調整が必要なので事前に直接施設へ電話による申請が必要だが、登録は1回目の利用時に行えばよい。
（委員）
教育・保育の提供体制のところで、保育所の開設が困難となったため数値の修正が行われたが、開設できなくなった理由について、事業者の能力上の問題か、あるいは地域住民との問題なのか、分科会の性質上確認した方が良いことと思われる。答えられる範囲で教えていただきたい。また、必要な施設の整備と思われるが、予定していた施設が開設できないことでどのような影響があると考えるか。
意見公募については、実施期間、対象範囲、閲覧場所・申請方法等十分と思われるが、人口35万人の都市で2名の方からしか意見がなかった。子育て支援については市民の関心も高い分野と思われるが、意見が少なくショックを受けた。他市や前回の意見公募の状況等が分かれば教えていただきたい。
（事務局）
保育所整備については次の議題で説明予定であるが、理由は地元住民の理解が得られなかったためと聞いている。教育・保育の受給バランスについては、0～2歳で供給が不足する状況であるので、小規模保育施設を整備することで影響を最小限としたい。
意見公募について、平成26年度の第1期計画策定時は16名の方から34件の意見があった。今回いただいた意見は計画の内容そのものというよりは、計画を実行するにあたって配慮して欲しい内容が多かったと考えるが、事業を実施していく上での意見をいただくことも重要なこと考えるので、市民からの意見を得やすくする方法については今後研究していきたい。
（副会長）
現場の実感として、第2期計画については第1期ほどの関心は無いという感がある。
（委員）
意見公募でも子育て安心施設への関心が高いと感じた。先日、連雀町のつどいの広場で当事者である母親たちを対象に「保育ステーション事業」についてのヒアリングを行っていただき、大変好評であった。多くの意見が出たと聞いているので、生の声を是非活かしていただきたい。全員の意見を反映するのは難しいと思うが、ヒアリングを行ったという事実だけでなく、いただいた意見をどう反映したかという結果も示してもらえるとよい。決して皆無関心ではなく、意見の求め方が大事である。
（委員）
子育て短期支援事業について、これまでは児童養護施設で実施していたが、一昨年から母子生活支援施設での実施に変更したところ、交通利便性が良くなったことが影響してか、ショートステイの利用者数が増加した。1月時点でのべ83人の利用があり、来年度には100人は越えてくると見込まれる。量の見込みは修正する必要があるか。
（事務局）
ショートステイ事業は同じ方が繰り返し使う傾向があり、数値を見込むことが難しい部分がある。量の見込みについては検討したい。
来週、事業内容について施設長と相談する機会があるので、状況を確認させていただく。
（委員）
学習支援事業について、継続して来ることができている子どもが少ないという話も聞いている。来年度からの委託事業者も決まり、内容が良くなると期待している。行政と民間で協力し、子どもたちが継続して学習できる機会をつくって行ければよいと感じる。
（委員）
計画においては、実績を踏まえないと根拠がないものとなってしまう。しかし、急な状況の変化をすぐに計画へ反映することは難しいこともある。ショートステイ事業の状況を聞くとニーズがあり、対応を講じなければいけないと感じる。リピーターが多いといっても利用する方は、支援者がいないひとり親家庭や就労が難しい方など、支援が必要な方が多い重要な事業であるので、ニーズにはきちんと対応していただきたい。5年の計画期間内でも実際の事業量は目標値に縛られずに、ニーズに対応していくべきである。第2期計画のP108にも「利用者のニーズに合わせて事業の推進を図ります」とあるので、市は適切に対応してくれると考える。学習支援事業も同様に良い支援が展開され、出席数が増えれば稼働率も増える。計画の数値は現時点での数値であり、事業については実績に応じて対応してもらえると考える。
（事務局）
計画の数字に縛られ利用者に制限をかけることは考えていないので、事業を必要とする方には利用していただきたい。予算の関係も出てくるが可能な限り対応していきたい。
計画策定はその時点での最新の情報を基に行うことが大原則であるが、状況は変化していくものなので設定する目標値が変更になることはある。法定13事業のほかに、各事業においても数値目標を設定できる事業については可能な限り目標値を設定しており、PDCAサイクルで見直しを行い改善していきたい。また、第2期計画においても中間年の見直しを想定しており、前期2年の実績を勘案して数値の見直しを行っていきたい。
（委員）
第2期計画（案）については、専門分科会での意見を取りまとめていただきよくなっていると感じる。
P64「通常保育事業」は平成30年度の現状値から令和6年度には受け入れ枠を約1000人増やすとしている。現状20人の待機児童が発生しているが、目標値は潜在的な保育ニーズを見込んでの設定となっているのか。
P73「子どもの居場所づくりの推進」について、民間でも実施しているところがあるが、市は「子どもの居場所」をどのような場所とイメージしているのか、学習支援の拠点を指すのか、子ども食堂や自治会がやるような居場所も含めているのか、現段階での方針や位置づけを教えていただきたい。
（事務局）
教育・保育の量の見込みについては、ニーズ調査の結果を踏まえて算定しているので、結果として潜在的な保育ニーズも含めていると認識している。
「子どもの居場所」については様々な考え方があるが、現時点では学習支援を中心とした居場所づくりから始め、状況を踏まえた上で、求められている子どもの居場所について検討していきたい。
（副会長）
これまで第2期計画について多くの意見をいただき、ご審議ありがとうございます。この計画（案）にて進めることとしたいがよろしいか。
（各委員）
異議なし
（副会長）
異議がないので、この計画（案）をもって社会福祉審議会委員長宛に報告を行い、委員長から市長に答申を行うので、引き続き答申案について事務局より説明をお願いする。

「第2期川越市子ども・子育て支援事業計画（答申案）」（資料3）により説明。以下説明内容抜粋。
答申案（資料3）読み上げ。
答申案の内容については、子どもの貧困対策を包含とすることや事業の質的向上など専門分科会での審議内容を踏まえ、まとめさせていただいたものである。

（副会長）
各委員からの意見を盛り込む形で平野会長と事務局で調整し、答申案を作成した。本日答申案を決定し、2月5日に社会福祉審議会の佐藤委員長と平野会長と私で市長に答申を行う予定である。各委員から意見はあるか。
（各委員）
意見なし
（副会長）
この答申案で市長に答申を行うこととする。

議題2として「施設整備の状況について」に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。

「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令について（資料3）」により説明。以下説明内容抜粋。
今年度の専門分科会において、令和2年4月開所予定としてこれまで説明した施設に追加して報告する。
事業所内保育事業は、仮称あそびのてんさい新河岸第3保育園、仮称やまだ保育園事業所内保育新園の2園である。
仮称あそびのてんさい新河岸第3保育園は、小規模保育事業2園と認可外保育施設1園を運営している事業者で、その従業員枠が6人、地域枠が24人、合計30人の定員設定となっている。仮称やまだ保育園事業所内保育新園は、令和2年度開設予定を含めて認可保育所2園、事業所内保育事業1園を運営している事業者で、従業員枠が3人、地域枠が39人、合計42人の定員設定で新築整備である。
これまでの専門分科会での報告内容から変更となった施設は2園であり、仮称星の子第2保育園が事業所内保育事業として開設予定としていたが、その後の協議で星の子みのり保育園の分園として設置し、定員枠を19名から29名に、対象年齢を0～2歳児から3～5歳を含む就学前までに変更する。分園とすることで就学前まで一貫して保育を行うことができることから事業者より申し出があった。ひかりの子認定こども園は、令和2年4月から幼稚園部分である1号認定の定員を115人から90人に変更する。ここ数年の利用状況から1号認定の定員のみを変更する。保育の確保量に影響は無い。
これまでの専門分科会で事業者の公募を行い新設整備予定と報告したもので、中止となった施設が1園ある。大東地区で整備予定であった110人規模の保育所整備について、選定当初は近隣住民から反対はなかったが、計画の具体的な説明を進めていく中で、事業に対する近隣からの要望に事業者と近隣住民の間で折り合いがつかず、事業者から辞退届が提出された。保育ニーズに対する提供体制の確保方策については、令和2年4月の待機児童の状況を見て必要量を検討する。
令和元年度に認可予定施設等による定員の増加分は、合計427人である。
なお、この議題に関しては、本日出席の委員に関係する内容が含まれており、社会福祉審議会規定第3条第2項の規定により、審議案件の利害関係者は原則審議に参加できないとなっているため、まずは、この規定の取り扱いについてご審議いただきたい。

（副会長）
審議の公平性の観点から該当する件についてのみ、関係する委員には別室にて待機していただくことでよいか。
（各委員）
異議なし

該当委員退席

（副会長）
当該施設について、何か意見や質問はあるか。
（委員）
人気の高い施設と考えていたが、どういった経過があったのか。
（事務局）
事業者からここ3年ほど1号認定の応募が減っていると相談があった。来年度の入園申込数が分かってきた中で、減少に歯止めがかかっていない状況であり、経営的な面からも定員を変更することで継続的に運営が図られるという判断であると聞いている。
（委員）
本当に減少しているのか信じられない。周囲から応募しても入園できないという話を聞いたことがあった。保育士不足等の社会的な課題もあるのかもしれない。1号認定の申込人数は分かるか。
（事務局）
1号認定の利用者は直接施設が募集しているので、申込者数の数字は持ち合わせていない。

委員復席

（副会長）
他の案件について意見はあるか。
（委員）
星の子第2保育園はすでにいくつかの施設を運営しているが、事業者の運営状況についても認可を行う上で、しっかり確認を行うのか。
近隣住民の理解が得られず施設整備が中止になったとのことだが、住民と事業者だけの問題だけではなく、子どもたちをどう育てていくかという問題でもある。子どもが育つための施設であると理解してもらい、地域住民の方たちにも支援してもらえるような地域社会をつくっていかなければならないと感じる。
（事務局）
星の子第2保育園は、認可施設1園と小規模保育事業1園を運営している。今回の整備施設は現状認可外施設を運営している施設を改修して分園として認可する。事業者の運営状況については、職員の配置状況など認可基準を満たしているか採用状況等を踏まえ確認をしている。基準だけでなく、運営状況においても他の施設の運営状況等を踏まえてよく確認しながら行っていく。
第一義的には事業者と地域で良好な関係を築いていってもらう必要があるが、市の方でも状況を逐一確認・相談に応じて、運営しやすい環境作りができるようアドバイス等を行っていきたい。
（委員）
市内の既存の保育施設を含め、近隣からのクレームで予定する保育内容を実現できないところもある。いかに子ども時代に思いっきり学び・遊ぶことが重要であるということを市民に示して理解を求めていくことが必要と感じる。
（委員）
星の子第2保育園は事業所内保育事業所の予定から3～5歳児も預かる分園とするとのことだが、施設整備においては設計変更をするのか、施設・設備の基準を守れるのか確認したい。
中止となった整備計画は、せっかく地権者等の協力が得られたのに、周囲の状況で暗礁に乗り上げているので、何かやりようがあるのではないか。大東地区の保育の提供体制の計画もあるし、子どもたちの状況を考えると小規模保育事業でというより、しっかりとした施設を作っていただいた方が安心である。中止とは事業者・予定地等全て白紙撤回になるのか、仕切り直し、継続して協議を行うとするのか状況を教えていただきたい。
（事務局）
星の子第2保育園については、現状、認可外保育施設として運営している建物であり、認可外保育施設としては大きめの施設であった。年齢ごとの保育室についても対応できる計画である。
中止になった案件の継続の可能性については、平成30年度に公募という形で計画をスタートしており、事業者側からの辞退の申し出であることから、同事業者で計画を継続するという考えはない。大東地区の整備計画については、どの場所で行うかも含めて令和2年4月の待機児童の状況を踏まえて検討したい。

議題3として「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準省令改正に係る対応について」に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準省令改正に係る対応について」（資料5）により説明。以下説明内容抜粋。
前回の専門分科会で国の基準省令の改正について説明を行ったが、今回は国の改正に市条例でどのように対応するかについての説明である。
幼保連携型認定こども園の職員配置基準において、教育及び保育に直接従事する職員の員数に加える場合の副園長又は教頭の資格要件について、「幼稚園教諭の普通免許状を有し、かつ保育士の登録を受けたもの」と規定されているところ、平成27年からの5年の経過措置でいずれかの資格のみとすることができる特例を10年間に延長する改正である。
幼保連携型認定こども園の保育教諭の資格要件については、省令ではなく、認定こども園法により規定されている。保育教諭の資格要件は幼稚園教諭の普通免許状を有し、かつ保育士の登録をうけたものとするが、いずれかの資格でよいとする経過措置が5年間延長される法改正が行われ、令和2年4月1日から施行される。
今回の国の基準省令の改正はこの保育教諭の資格要件についての法改正に揃えて、副園長又は教頭が保育教諭と同様に教育及び保育に直接従事する職員として配置基準における員数に加える場合に、保育教諭の資格要件の特例と同じく経過措置延長をするものであることから、国の基準省令と同様の改正を行うことで事業者の円滑な運営に資することができるものと考える。
基準省令の改正部分は従うべき基準とされているが、改正内容としては基準を緩和する内容であることから、国基準を取り入れることなく、緩和を行わないとすることも可能である。しかし、今回の改正については、保育教諭の資格要件に係る認定こども園法の改正内容に取扱いを揃えるための改正と考えることから、国基準に合わせ改正を行うこととした。

（委員）
改正を行わないと適法でなくなる施設はあるのか。特例措置であることから状況を確認したい。
（事務局）
幼保連携型認定こども園においては、副園長・教頭の役職に就くこと自体では、両資格を持っていることが必須要件にはなっていない。副園長・教頭の役職にある者が教育及び保育に直接従事する場合において、配置基準上の員数に含める場合は両資格が必要であるとする規定である。市内に幼保連携型認定こども園が6園あり、副園長・教頭職は法令上必ず置かなければならない役職ではないことから配置しているのは5園である。うち1園は片方の資格のみであるが、該当園に確認したところ副園長職は教育・保育に基本的には従事せず、統括する立場であるとのことである。以上のことから改正を行わないことで直ちに支障が生じる状況ではない。しかしながら、基準上国の法律で保育教諭については一方の資格で良いとされているので、取扱いを統一することで事業者にも分かりやすい制度とすることができると考える。
（委員）
30代の幼稚園教諭はほとんどの人が両資格を持っている。また、3年以上の現場経験者は通信教育等で保育士資格を取りやすい環境となっている。資格を持っていない人には園から補助などを行って取得を促している。
資格があることが大前提であるかもしれないが、個人的には資格があるだけで素晴らしい保育ができるわけではないので、子どもは宝物だというような感覚をもった保育者が必要であると考える。
（委員）
保育に従事する場合には両資格が必要と法律上はなっているので、期間を延長して、その間に資格の取得を促せばよいと考える。最終的には保育者としての資質が大切であることは理解するが、ベースとしては資格が必要な事業である。
（副会長）
認可制度の中にある事業であり、子どもの安全を守るための国の定めなので、資格の取得を促していってもらいたい。

第2期計画に関する審議は本会議を持って終了となり、2月5日に社会福祉審議会委員長から市長へ答申を行う予定である。
今年度の専門分科会は、全て終了となる。委員の皆様におかれては任期が令和3年3月末まであるので、来年度の専門分科会の開催についても予定が決まり次第、連絡させていただく。
1年間慎重なご審議をいただきありがとうございます。市の財政状況が厳しいところもあるが工夫をして、第2期計画で定めた目標の達成に向け努めていくので、引き続きご指導いただきたい。