平成24年度第2回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会を開催しました

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
かわごえ子育てプラン（前期計画）　→　前期計画
かわごえ子育てプラン（後期計画）　→　後期計画
川越市次世代育成支援対策推進委員会　→　推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会　→　作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会　→　専門分科会

◎ 議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
（委員）
基本目標5は事業数が多いので、議論を集中させるために何を中心に検討するかを考えたほうがよいのではないか。
基本目標5－1－1「学童保育事業」は、関心が高いと思われる。
（議長）
学童保育について、地域協議会では障害児の問題を取り上げているが何か意見はあるか。
（委員）
A評価となっているが、朝の預かり保育では保護者が交代で保育していると聞いている。どう考えているのか。
（子育て支援課長）
本日は、担当課である教育財務課が出席していないため、出されたご意見については、次回までに確認しておきたい。
（委員）
今年度から、朝の預かり保育は保護者が交代で行う形ではなくなっている。
（委員）
対象児童は小学校3年生までとなっているが、4年生を受け入れているところもあるようだ。待機児童はいないのか。
（子育て支援課長）
本来は3年生までであるが、余裕があれば4年生まで保育しているようだ。待機児童はほとんどいないようである。
（議長）
障害の程度にかかわらず受け入れているということだが、対応ができる程度について基準がなくてよいのか。
（子育て支援課長）
障害の程度は問わないということだった。教育財務課に確認しておきたい。
（議長）
障害児を特別扱いしないとのことだが、障害の程度によって介助の方法なども異なるので、ただ預かるだけでは危険があると思われる。
（委員）
特別支援学級に在籍している障害児については、通っている学校で受け入れているという意味でよいのか。
（福祉部長）
担当課の回答に「市内の小学校に通う障害児については」とあるので、そのような意味であると思われる。
（委員）
先日、東所沢の放課後児童クラブの見学をした。学童保育には、いろいろな形があると思うが、考えていかなくてはならないのは保育の質や内容についてである。保護者の負担が大きくならないようにしていく必要がある。
（委員）
保育園では午後7時まで預かってもらえたのに、学童保育は午後6時半までである。仕事で学童の迎えに間に合わず、30分の隙間を埋めるためにファミリーサポートを利用している方もいると聞く。学童保育の時間を30分延長できないのか。
（子育て支援課長）
学童の迎えが難しい場合などに利用されているトワイライト事業の実績も、少しずつ上がっている。昨年度の途中から実施しているが、今年度は上半期ですでに昨年度の利用人数を上回っている。
学童保育の時間延長についての要望は担当課に伝える。
（委員）
学童保育、ファミリーサポート、トワイライト事業などの事業は全て
市が実施している事業であるので、学童保育が延長できなければ他に
利用できる制度を市から案内してもらえるとよい。
以前、川越小学校の学童保育を見学したが、室内に何時間も異年齢の子どもたちが一緒に過ごしていた。最近の子どもは一般的に、他の子どもとの距離感が取りづらいと言われている。
学童保育については、制度を変えるよりも質を改善することのほうが易しいのではないか。時間延長については必ずしも賛成ではないが、保育園から小学校に上がった場合の保育時間のずれに疑問を持つ保護者は多いと思う。
（委員）
学童保育料の値上げにあたり、市から各学童保育室に説明があり、その際にさまざまな意見や要望が出た。中には市だけで対応しきれないものもあったようだが、どう対応していくのか。
（子育て支援課長）
おやつや保険などについて意見が出たことは聞いている。意見の詳細な内容はわからないので、担当課に確認しておきたい。
（委員）
川越市は保育料を30年間値上げしていなかったが、ここで値上げした。市に払う金額の他に保護者会に払うものもあると聞いている。
室内で遊ぶこと、1から3年生までしか預からないことは、条例で決まっている。屋外で遊ぶことについては条例で制限があり、また、6年生などの上級生は1年生と比べて体力に大きな差がある。
（福祉部長）
学童保育事業は教育財務課が所管している事業であり、もとは、余裕教室の利用から始まったために当市では学校で行っているが、所沢市などは児童館で実施している。
学校で行うメリットは、放課後に児童が移動をしなくて済むことや、施設管理の責任者が学校長であるために管理がしやすいことである。文部科学省では、放課後こども教室について、必ずしも保育だけでなく学習などさまざまな内容を考えているようである。当市の学童保育は公設公営であるので、行政が責任を持って運営していかなくてはならない。
（委員）
夏休みなど長期の休み中は学童保育を利用する子どもが少なくなり、同学年の子や仲良しの子がいなくなることで利用する子どもは落ち込みやすい。保護者は、相談したくても送迎の時に指導員に相談するしかない。担任の先生と相談できる時間を作ってほしい。
（子育て支援課長）
担当課に伝える。
（委員）
基本目標5－3－1「子どもに関する条例又は宣言等」については、いつから検討が始まったのか。
（子育て支援課長）
前期計画にも掲載されていた。20年ほど前は、子どもに関する権利条例、いわゆる理念条例であったが、10年前頃から都内や神奈川県などを中心にいじめや虐待などの内容が入るようになった。
当市においても前期計画の半ばに、議会の一般質問で出されている。子育て支援課、保育課、青少年課、教育委員会など関係課が多岐にわたっており、昨年度も1回会議を開いたが意見がまとまらない。
（委員）
後期計画となり、3年間も「検討している」だけでよいのか。
（子育て支援課長）
他にも保健や医療なども関わっており、調整が難しい。
（委員）
子育て支援課が担当なのか。
（子育て支援課長）
次世代育成を子育て支援課が担当しているので、子育て支援課が担当となる。内容には虐待やいじめの問題を盛り込む必要が出てきている。すでに制定している市における制定の仕方はさまざまで、子どもにもわかりやすいものを作っているところもある。
（議長）
まとめるのは大変だと思うが、テーマを絞って作ってはどうか。
（子育て支援課長）
テーマは、人権、いじめ、虐待、家族の4つに絞られると思う。
（福祉部長）
条例は市の意志であるため、市民と一緒に作成する必要がある。少なくともまずは内部の足並みを揃え、検討するための明確な組織を作った上で、検討の結果を専門分科会などに諮り意見を求めていかなくてはならない。具体的に動くしくみをつくることが必要である。
（委員）
内容は、後期計画などと密接に関わってくるのか。
（子育て支援課長）
後期計画の内容が凝縮して入ってくると思う。
（福祉部長）
条例の制定には、議会の議決が必要である。理念条例であるので子どもの定義をどうするか、行政や市民の責務をどこまで盛り込むかなどについて議論していかなくてはならない。包括的な内容で、条文を根拠に具体的な事業が発生するようなものではないが、理念的に整理することで、市が子どもの施策をどう考えていくかの基準となり得る。
（議長）
基本目標5－2－14「認定こども園」について、市は検討しているのか。
（保育課長）
これまで具体的な話は来ていない。総合子ども園の案では、公立保育所は全て移行しなくてはならなかったが廃案となった。
（委員）
認定こども園のニーズはどれくらいあるのか。
（保育課長）
調査したことはない。現状では希望は出ていない。
（委員）
メリット、デメリットについて論議されていない。現状で良いのではないかという反応である。
（委員）
基本目標5－1－8「ショートステイ事業」については、事業量は適正か。ニーズがどうなのかよくわからない。
（子育て支援課長）
市が行った調査において、約3000世帯中50%以上の世帯で、親の病気、冠婚葬祭などの際に、親戚や知人に預けたという回答があった。必要性は高いと思われる。宿泊を伴うため、事業の実施は埼玉育児院にお願いしている。
また、平成23年度からトワイライト事業を実施しており、これはファミリーサポートを一歩進めた形である。厚生労働省では実施施設を養護施設か母子支援施設と規定しているが、当市では養護施設で実施している。
（委員）
いろいろなアイテムがあって、たくさんの選択肢の中から市民がサービスを選べるということはよいことである。

◎ 保育所の居室面積基準について、保育課長より説明後出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
（保育課長）
児童福祉施設の設備と運営の基準については、これまでは国が一括して基準を定めていたが、政令指定都市、中核市については市が策定しなくてはならなくなった。先日、国の基準を当市の方針としてパブコメを行ったが意見は出なかった。
国の基準は、乳児室の面積は1.65平方メートル、ほふく室の面積は3.3平方メートル以上であるが、当市の基準をどうするか。
ほふく（ハイハイ）しない子は畳1枚分のスペースがあればよく、する子は畳2枚分が必要ということだが、実際の保育では、子どもの状況によって部屋を移すことはしていない。一般的に5か月くらいからハイハイするようになるが、する子としない子が混在することで、面積が狭いと事故の危険性が高くなる。
乳児室とほふく室を分けていない場合には、元から最低3.3平方メートルあればよいという解釈ができる。
また、県の指導では一人当たり5平方メートル必要とされていて、当市の公立20園、私立18園と1分園は全てこの基準でやっているので、当市においても5平方メートルを打ち出すべきという考え方もある。
さいたま市は5平方メートルとしているが、待機児童が多いため「市長が必要とみとめるときには3.3平方メートル以上」という例外規定を設けている。
全国的には、埼玉県と同じ基準（3.3平方メートル）は姫路市と久留米市の2市、さいたま市と同じ基準（5平方メートル以上）は船橋市と金沢市の2市である。
（委員）
幼稚園は入らないのか。
（保育課長）
対象は認可の保育園だけである。
（委員）
面積に人数を掛け合わせれば、全体の必要面積が出るのか。
（保育課長）
厚生労働省では、定員は25%超えてもよいとしているが、国の面積基準を下回ってはいけないとしている。
（委員）
現状では、必ず5平方メートルを確保しているのか。
（保育課長）
定員は、最高で約10%、昨年は約7%超えているが、当市では面積基準の5平方メートルを下回ったことはない。入園決定は保育課が行っているので、面積基準を下回って入園させてしまうことはない。
（委員）
認可保育園は、部屋数が多いので何とかなると思うが、駅前型保育所などは経営上の問題もあり悩ましいことであると思う。
（委員）
スペースがあっても、保育の道具や物を置いてしまえばすぐに狭くなってしまう。子どものものは増えてしまうので考えてほしい。
（保育課長）
備品は壁に収納場所が確保されている。テーブルなども使用時以外はしまうようにしている。確保した面積の中で物を置くということはない。
（委員）
さいたま市のような例外規定は設けないのか。
（保育課長）
設けない予定である。現状において、当市では面積が確保できない保育園はない。さいたま市と川口市については、待機児童が多いため、国から例外が認められている。当市は県内で4番目の待機児童数であるが、例外は認められていない。
（福祉部長）
規定では乳児室、ほふく室と分けて記載しているが、実際にはほふくする子もしない子も同じ部屋で保育している。ほふくしない子もいずれはほふくするので、しない場合の面積では、するようになった段階で面積基準が満たせなくなる。
最低基準は1.65平方メートルと3.3平方メートルであるが、もともと県の指導では、一人当たり5平方メートルとされていたため、当市でも5平方メートルのほうが現状に合っており支障がない。

◎　議題3その他として事務局より次回の会議について連絡。
議題：基本目標1,2,3
開催日：来年1月下旬又は2月上旬
　詳しい日程等は決定次第通知。