平成21年度第5回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会を開催しました

※　かわごえ子育てプラン（前期計画・後期計画）はそれぞれ、「前期計画」・「後期計画」と標記する。

◎　議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

（議長）
資料には市の考え方が掲載されているが、所管課より詳しい説明をお願いしたい。
（生涯学習課）
交通安全のためにPTA、育成会が当番で立哨を行っている。これについて家庭の都合でなかなか行けない場合もあり市の方で何かできないかということである。子ども会、PTAは生涯学習課で管轄しており、このような問い合わせはいくつか寄せられているが、解決はなかなか難しい。小学校全34校の内、PTAは34あるが、子ども会については27で7校ばかり解散している。子ども会、PTAが話し合って通学班を決めている。転入者については負担感が大きいのもあり、よりよい解決方法を探している。ボランティア組織は全ての地域で確保できていないが、できれば学校単位毎にボランティア組織を作って対応していきたい。
（議長）
市としての総合的な対策はないということか。
（安全安心生活課）
予算の範囲内で交通指導員として65歳までの方に校長の推薦を基に52人を委嘱して、交通危険箇所に配置させていただいている。それぞれの自治会でボランティアと行っているところもある。これからは高齢化社会にもなるので、そういった活動を行ってみたい方がいればお願いしたいところである。
（議長）
危機管理マニュアルは作成してあるのか。
（安全安心生活課長）
交通指導員に委嘱して初めて配置させる場合、1週間くらいは市の職員や警察の方を付けて指導している。
（委員）
潜在的なニーズを把握するのが大変重要であると思う。ボランティア登録制といった積極的なものがあればやりやすいと思う。
（生涯学習課長）
子ども達の対策としてPTAや環境保健委員会というものがあり、そこで交通安全と防犯について話し合っている。その中では自分達の中だけで行っていくのは困難であると考えている。ボランティアを各地区で作ろうとしているが、ボランティアだけであると風邪を引いた場合等なかなか休む事ができない。そのためなかなか進んでいない。
（議長）
行政だけで子ども達を守っていくのは難しくなっていると思う。先進国のうち子どもだけで登校させているのは日本くらいなものである。今はこうした問題を考える時期になっていると思う。

◎議題2に関し、事務局より資料3の原案について、素案からの変更点が説明された。内容は下記のとおり。
基本目標1－（1）－3、－5、－9　母乳育児相談の文言を追加
基本目標1－（2）－1　所管課に健康づくり支援課を追加
基本目標1－（2）－3　所管課に保育課を追加
基本目標3－（1）－4　重点施策に変更
基本目標3－（2）－1、基本目標5－（1）－5、基本目標5－（5）－1
　つどいの広場事業、子育て支援センター事業を統合し、地域子育て支援拠点事業にして目標事業量を合わせて25箇所にした。
基本目標4－（1）－1　目標事業量を追加
基本目標4－（1）－3、－4、－6　一度削除した事業を復活
基本目標4－（1）－11、－12　新規事業として追加
基本目標4－（2）－10　事業概要を修正
基本目標5－（2）－17　新規事業として追加
基本目標6－（2）－8　事業概要を修正
◎　事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

（委員）
資料2の意見は公開されるものであるのか。
（事務局）
会議資料になっており、毎回議事録として内容を公開している。
（委員）
協議会からの意見に対して緊急地域経済対策室の回答はどれも消極的であるが、子育て支援に対する考えを聞きたい。
（緊急地域経済対策室長）
緊急地域経済対策室は主に経済対策、雇用、大きくなるとワーク・ライフ・バランスを担当している。昨年、労働基本調査で子育て支援のアンケート調査をした。結果は育児休業について55%の企業で規則を作っている。今後はPR等を行っていく。今年度は21世紀財団と共催でセミナーを開催している。1つの事業が子育てに特化しているものではないためにこのような記載になっている。
（委員）
色々な事業があり大変であると思うが、託児についてはファミリーサポートセンターにおいても対応できると思う。横の連携をとれば解決できることも多いと思う。労働者は子育てとは切り離せないと思うし、緊急経済対策室としてできる部分もあると思う。
（緊急地域経済対策室長）
就職面接会を川越管内を対象に年2回行っている。会場の都合にもよるが、もう1部屋確保出来れば託児も出来ると思う。ハローワークや市の会議等でも進めていきたいと思う。
（委員）
基本目標6－（2）「ひとり親家庭等の自立支援の推進」について、母子家庭に特化していたものを父子にも拡大できないか。父子家庭にたいする支援をどのように考えているのか。
（事務局）
国が、平成15年に児童扶養手当受給者が増えるということで、特別な事情のない人や働いていない人の手当は5年を目処に打ち切る事になった。父子家庭については8月から一定の要件を満たせば児童扶養手当の資格を与えられるようになると思う。
基本目標6－（2）－1「ひとり親家庭相談」について、平成22年度からひとり親として父子家庭も相談できるような形になった。
また、母子寡婦福祉資金として、高校や大学の資金を貸し付ける制度があり父子家庭にはなかったが、父子家庭にも貸付制度をスタートさせたいと思っている。
（委員）
自立支援プログラムについては母子家庭を対象にしており、自立につながったケースも聞いている。これを父子家庭まで広げられないのか。
（事務局）
基本目標6－（2）－8「母子家庭就業・自立支援センター事業」について、母子家庭を対象にしているのが多いが、実際に無料職業紹介はハローワークと連携しており、実績を上げている。先日、市役所の中で他の部門でも広げられないかということで関係課で集まった。緊急地域経済対策室、女性会館等にも広げていこうということで基本目標4－（1）－3「求職相談」で相談できる体制を整えていく。現在はパソコンを画面で見るだけだが、就職の斡旋紹介まで行っていこうと考えている。
（委員）
この計画を見て、運用するときに利用しづらく、各課も大変だと思う。チャート式で色んなメニューを書いて、こういう相談ならこっちといったように図表を作る等の工夫が必要だと思う。目標毎に分かれているが、この分け方でよいのかも含めて検討するとよいと思う。
（委員）
職案があるので、市が関わる必要がないとも感じる。これだけ施策を羅列しているが職案に任せればいいと思う。
（委員）
国としても自治体としても、ワンストップで行えるようにしなければならないという方針になっている。
（委員）
ワンストップで行えればいいけど、何でも知っている人がいなければできない。もっと重点を絞って行き届いた住民サービスにすればよい。
（議長）
実働的、体現的な施策をすればいいということだと思う。数あればよく見えるというものでもない。
（委員）
目標事業量が設定されているものはわかるが、何をもって5ヵ年の計画が実施されるというのがわかるようにしたい。
（議長）
子育てプランは色々な課が関わってくるので非常に大変である。体系的にまとめるのは今後の課題である。
（委員）
行政側では手一杯であると思う。NPOや民間の協力を求めていく事は考えているのか。市民に協力依頼をかけていかないとしっかりしたものができないと思う。
（事務局）
協働については、川越市総合計画で理念として入っている。今後ますます重要になってくると思われる。協働について主だったものは「父親育児講座」であるが、市民と一緒に行っている事業もこの計画に含まれている。
（委員）
複数課が所管になっている施策は一番上段が中心課として行っていくのか。
基本目標5－（3）－1「子どもに関する条例」について、前期計画にもあるが、前期では5年間で関係課と話し合いをしていないのか。そうであるなら今後5年間の後期計画に載せてもできないのではないかと疑問に思う。
（事務局）
前期計画策定中に条例を作る事について課題になっていて位置づけした。実際のところ協議した事はない。地域協議会においても条例でなくて、宣言等にしてもいいのではないかと意見を頂いた。課題として引き続き検討することとして掲載したが、現在のところ見通しはない。市としては計画から削除する踏ん切りがつかなかった。引き続き検討していかなくてはならないと思っているところである。
（議長）
この分科会で計画を承認していく関係で見通しのないものについては、載せると後々大変なのではと思う。
（委員）
必要性があるならば、年4回は話し合いますという形で具体的に載せたほうがよいと思う。子育てプランの明記の仕方について、具体的に記載してもらうということは可能であるのか。
（議長）
地域協議会からの意見に対する所管課の考え方で、具体的な書き方をしていないと委員会としても承認できないという意見もあると思う。今後具体的にどのように取り組めるかという事で検討する必要があると思う。同じ施策でも所管課によって回答がバラバラであるので、どう理解していったらいいのか、もっとわかりやすい言葉で書いてもいいのかと思う。
（委員）
子育て支援課で検討するのは大変だと思う。他課へこのようなことがありましたという事で投げかけてよいと思う。
（事務局）
計画を子育てに直接関わるものだけの施策にしてコンパクトにするとやりやすいが、国の策定指針が示されていて、それを色々含めているので幅広く施策が入っている形になった。求めるサービスはどこが行っているのか、わかりやすくすることが必要だと思う。市のホームページでは子育て支援に関して目的別に整備している。これを市民が利用しやすい形になるように検討していく必要があると思う。
（議長）
国の策定指針が市民のニーズであるのかと疑問に思ってしまう。
（委員）
所管課毎に目玉の事業についてのPRがあると市民はわかりやすいと思う。
（委員）
地域協議会からの意見等について、解決された場合どんどんホームページ等で載せていくのか。その時点で報告していくのか。
（事務局）
後期計画が平成22年度からスタートすれば、専門分科会で報告していく。協議会からの意見はこういう視点を加えてくれといった意見が多い。それについては分科会でもチェックしていただきたい。
会議録、プランの進捗状況はホームページで報告している。印刷したものを窓口にも置いている。
（委員）
国が指示するものについては予算も付いてくるのか。
（事務局）
事業によって異なる。10割付くものもあれば3割付くのもある。
（委員）
原案のP90「ひとり親家庭等自立支援に関するニーズ調査」について、サンプル数が少ないが、もっと上げる努力ができなかったのか。意見公募についても1件は寂しい。
（事務局）
サンプル数について、母子家庭は「児童扶養手当」、父子家庭は「ひとり親家庭医療費」を受けている方を対象に調査を行い、数が少なくなってしまった。意見公募が1件という事については、前回は7、8件あったが、その時に意見を提出した方が現在、地域協議会の委員になっていることも一つの原因である。今後はやり方を検討しなければならないと思う。
（委員）
原案P27「行動計画において大切にする視点」は本当にこの通りであると思う。これが活きたものになるように、市がどこに視点を置いているか、行政が重点をどこにしているのかを合わさって望んでいる。
（委員）
親は基本であり、行政はバックアップである。自分が何かできるかという点が大切である。お互いに譲り合い社会を形成している。
（議長）
あとは、会長と事務局で話して変えられるところは変えていきたい。
（事務局）
後期計画は完成したら郵送でお配りしたいと思う。

◎議題3その他として事務局より以下の内容が説明された。
後期計画書の表紙のデザインについて、前期計画書で使用していた絵が良くできているので後期計画でも引き続き使用する予定。
平成20年度に行われた、「次世代育成支援に関する子ども達の作文・絵画」で優秀賞、最優秀賞になった絵画、計6点について後期計画書の各章の頭のページに掲載する予定。
原案のP79「策定体制」に図だけではなくて文言も掲載する。