平成22年度第4回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会を開催しました

（保育課長）
　保育料については、昭和63年度に改定してから22年間見直しを行っていなかったが、昨年12月議会に議案として提出して成立し、今年4月から新しい保育料として改正させていただいた。保育園を利用されている保護者からご意見をいただき、要望のあった公立保育園についても説明させていただいて、その結果このような改正案になった。周知については、利用されている保護者の方に改正の案内を発送し、一般には1月25日の広報誌に掲載している。
改正の内容は資料のとおりであるが、県の徴収基準額は国が示す額の64.1%であったが、本市の場合59%前後だった。それを5%程度上げさせてもらい県の基準と比較すると県内40市のうち中高い方から20番目となった。中核市40市においては、高い方から33番目という状況である。
保育料の改正により、病児病後児保育や保育所の待機児童対策、保育所の耐震工事等を進めていきたい。
（委員）
保護者の負担する経費の割合は現在15.2%であるようだが、どのくらい増えるのか試算しているか。
（保育課長）
平成21年10月基準で15.23%だったのが、16.47%になり、1.24%の負担割合が増えることになる。

※　かわごえ子育てプラン（前期計画・後期計画）はそれぞれ、「前期計画」・「後期計画」と標記する。

◎　議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
（委員）
基本目標1－（1）－8「フッ化物塗布・洗口事業」について、是非拡大して健康維持に努めてほしい。子ども達全体を対象に幅広く実施してほしい。
（健康づくり支援課）
今後の事業については川越市歯科医師会等と検討中である。虫歯予防の推進事業として意見交換ができる委員会等も作っているので、そこに投げかけて検討していきたいと思う。
（委員）
基本目標2－（2）－9「指導方法の工夫改善、少人数学級」について、小中学校で学級崩壊が何クラスにも起こっているが、学校は解決できていない状況である。市ではどのくらい状況を把握して具体的にどのような対応をしているのか。
（教育指導課）
改善のため非常勤講師を3校に配置している。その他支援体制としてはスクールボランチということで市の非常勤講師18名を32校に配置させて教育指導を行っている。
（委員）
学級崩壊している数がどのくらいあるか調べているか。スクールボランチを配置してもそれだけでは改善されない現状をどのように考えているのか。
（教育指導課）
校長・教頭が定期的に教室を見回って指導・助言を行っている。教育委員会としても校種間連携ということで、担当指導主事が学校を訪問して指導・助言している。
（委員）
1人では大変なのでみんなで見ていくことが大切。お互いのクラスを見合ったり教師1人1人が全体の先生として見ていくことが大切。小学校については大体この対応で治まっている。中学生は教師だけではなくて保護者の目を入れて定期的に回っていることもある。
（議長）
こういったことは実際より肥大化しているように思われることがある。数値化して示していくことも大切である。対応としては学校ごとに行っているし、スクールボランチ等の配置、講師間研修の中で中学校の先生が小学生を教えたり小学校の先生が中学生を教えたりもしている。
（委員）
基本目標2－（2）－4「川越市さわやか相談員配置事業」について、充分であるといっているのか、予算がないといっているのか、中学校以外は対象にならいといっているのかわからない。また、どのレベルまで自己開示ができて是としているのか。
（委員）
中学校の方が心の問題が多いので中学生に重きを置いている。小学校は担任が対応している。または教育相談がある。職員にも研修を受けさせている。
（委員）
基本目標1－（1）－5「母乳育児相談」について、PR等も足りなかったと思うが利用が少ないこともあり、来年度からは事業を廃止した。助産師会の個々のメンバーが健康づくり支援課に関わっていくことになると思う。
（委員）
全体的に評価が甘いと思う。例えば、バリアフリーの問題にしても安全安心のまちづくりを進めたいのに川越駅東口ではベビーカーでバス停まで行きづらい。西口も段差が目立つ。それでa評価となっているが、こうした甘い採点が目立つ。
待機児童については、今後どのような見通しになっているのか。
（保育課長）
待機児童数は、4月1日時点で124人、10月238人、1月1日は270から280であった。来年4月の待機児童見込みは、定員数で昨年4月と比べると330人増える。
現在、入園審査をしているところであるが、昨年11月に受付けた結果、昨年より申請は120人くらい増えている。継続児童も例年より80人くらい増えている。また、保育園の地域性と申請する児童の年齢によって、330人の定員増を図ってもそのまま待機児童が減るとは限らないが、昨年の待機児童数124人よりも減るという見込みである。
（委員）
今後の新たな保育園の新設等はどのように考えているのか。
（保育課長）
今後の保育所の整備計画についてはプランにも通常保育の定員数3840人とあるが、家庭保育室も考慮する必要がある。平成22年度に4つ保育所をつくり、その後は待機児童の地域性をみる必要がある。
（委員）
基本目標5－（3）－8「ファミリーサポートセンター事業」について、提供と依頼のバランス悪い。利用している方に意見を聞いたが、細かい規定があって車で行けないとか、提供の意欲はあるけど規定でがんじがらめで難しいという意見である。子育てを支援したくても支援しづらい状況にあるということは1つ改革の部分でもある。基本目標1－（3）－2「思春期相談事業」については、出前講座で実施している。個人的な問題、身体の問題、学校に行けなくなったとか、多種多様な問題がある。その時に相談先がなく親と子で悩んでいるケースもある。高校生に対してはどのように対処しているか。
（保育課長）
ファミリーサポートセンターはプランにも2ヵ所の設置とある。現在は社会福祉協議会に委託している。社会福祉協議会と協議して利用しやすいような形を検討していきたい。
（保健予防課長）
心の問題、性感染症は保健予防課で対応しており、高校生に対して出前講座で対応している。
（委員）
乳幼児健診について、4か月児健診で180人くらいの未受診者がいて、1歳6か月児健診では200名、3歳児では300名を超えている。受診率も1歳6か月児健診から3歳児健診になると92.6%から89.8%と落ちている。乳幼児健診に来なかった子どもに対して訪問しているということであるが、実態として全ての子どもを訪問しているのか。
（健康づくり支援課）
思春期相談について、性感染症予防や心の問題は保健予防課の出前講座で行っている。健康づくり支援課では電話相談で対応していた。「もしもし健康相談」という形の中の1つとして行っていて特別PRしていなかった。来年度から夏休み期間中に、経験を積んだ助産師に思春期の電話相談ができるような形を作ってPRしていきたいと思う。
乳幼児健診については、3歳児健診の受診率が90%を割っている。昔に比べると受診率は上がってきているが、なかなか9割の壁を超えるのは難しいのが現状である。健診に来なかった人に対してはすぐに訪問となるとかなりの数があるので、まずはハガキでお知らせし、それでも来ない人には電話をして、それでも来ない人に対しては未受診訪問という形で保健師が毎月1回訪問している。21年度までは4か月児、1歳6か月児健診の未受診者のみに回っていたが、現在は3歳児健診の未受診者まで回っている。訪問しても不在の家庭も多く、その場合は手紙を置いている。お子様がどういう状況か可能な限り観察もしている。21年度の実際の訪問の数は、4か月児健診で44名、1歳6ヶ月児健診で83名、電話した数は2206名であるが、これは電話相談、健診時に経過観察となっていて電話した数も含んでいる。健診に来なかった人の中で虐待の可能性があるということも考え、今後も力を入れていきたいと思っている。
（委員）
訪問した際に何らかのSOSも考えられるので、色々な連絡先など基本的なパンフを作って入れておくという事も必要であると思う。そうした対策は講じていると思うが、あらゆる機会を通じてそうしたSOSを見逃さないようにしていただきたいと思う。
トワイライト事業について、夜9時10時に子を連れて出てきている状況を見かけることがある。親の働き方を見直せばいいということもあるが、そう単純なことでもないと思う。今後の展開について考えていることを聞かせていただければと思う。
（事務局）
ファミリーサポートセンター事業で提供と要望のミスマッチがある。トワイライト事業は夕方から学童や保育園に迎えに行けないという時に利用する制度であるが、来年度以降実施していくため予算の要望もしているところである。トワイライト事業の場合は拠点施設でないとなかなか難しいという事で、施設の調整もしているところである。
（委員）
全体的に子育て支援事業が多くて、これだけの事業が全て実施できているのであればとてもすごいことであると思う。ただ、こうした事業をどれだけの人が知っているのか。困っていることがあれば、それに対応する事業を実施しするという繰り返しになっていて、親たちが自分で何かをするという考え方がなくなってしまうのではないか。子育てサロン等を行っていて感じるのは、昔は自分の親が自分たちで何かをしようと考え、遊びも自分たちで考えていた。今の親たちは自分たちで何かをしようという考えがないように感じる。こうした状況は本当に親たちのためになっているのか。事業のやりすぎもいけない。
学校の研修がすごく多いと思う。先生としての職種に合った研修であればいいが、そうでない場合も多いと思う。そうした時間があれば子ども達を向き合った方が有意義であると思う。学校の中で解決できる仕組みを作らないといけない。（事務局）
子育て支援施策がどこで何をやっているか広報には載せているが、なかなか伝わりにくいという状況もあり、今年1月25日から子育て支援情報の配信メールを始めた。
リアルタイムで実施している内容がわかるようになっている。
（議長）
健診に関しては法律で義務付けられたものである。教師も免許更新講習は義務づけられている部分もある。

◎　議題2「その他」は、特になし。