平成29年度第2回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度　→　新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画　→　事業計画
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
（川越市子ども・子育て会議）　→　専門分科会

議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

• 見直しの内容について

「川越市子ども・子育て支援事業計画の中間年見直しにあたって（資料1）」により説明。
・事業計画の概要について説明。
・事業計画の見直しを行う必要性及び根拠について説明。
見直し期間は平成30年から平成31年の2年間。見直しの内容としては、子どもの貧困対策について計画に記載して明確な位置づけをし、推進を図っていく。施策の実施に当たっては、子育て世帯を幅広く捉えたニーズ調査等の実施を検討しながら的確なニーズの把握に努め効果的な施策を実行し推進していくことを位置づけていく。
児童数の将来予測値について平成29年1月1日を新たな基準日として平成30年以降の児童数の将来予測値を算出し、その数値を元に量の見込み等の見直しを図る。
教育保育の量の見込みと確保方策の見直しについては、当初の量の見込みと認定実績数に乖離がみられるために見直しをする。特に確保方策については待機児童数が平成29年度の時点で解消されていないという現状から適切に量の見込みと確保方策を算出し、見直しを図っていく。
地域子ども子育て支援事業（以下、法定13事業とする）の量の見込みと確保方策の見直しについては、児童数の将来予測値や実績値等を踏まえて適切に見直していく。
子ども・子育て支援事業の取組・事業の見直しについては、現行計画の掲載事業である118事業について実績値や現状に合わせて目標事業量等の見直しを図っていく。また、計画策定時には予定がなくその後実施された事業や平成31年度までに実施が見込まれる事業について新規事業として追加掲載することで計画の効果を高めていきたいと考えている。

（委員）
意見はなし。
（会長）
このような方向で適切に見直しを進めてほしい。

• 児童数の推計について

「児童数の将来予測について（資料2）」により説明。
・実績値については情報統計課のデータを使用。将来予測値についてはコーホート変化率法を使用して計算した。
なお、現行計画策定時はコーホート要因法を用いた。要因法では人口の流出流入等の社会的な要因を考慮して算出する方法。変化率法は社会的な要因を考慮しないが、今回は見直しによる短期間の推計であること、また平成26年度以降に大規模な開発等がなかったことから変化率法を用いて計算した。平成29年8月1日時点の人口を見ると実績値と平成30年の推計値の中間程度となっている。

（委員）
意見はなし。
（会長）
このような方向で適切に見直しを進めてほしい。

• 教育・保育の量の見込みと確保方策について

「教育・保育の量の見込みと確保方策見直し（案）（資料3）」により説明。
計画当初の量の見込みと実績数に乖離があるのが現状である。平成27年度、平成28年度では見込み数が実績数を上回っているが平成29年度は実績数の方が大幅に上回っている。確保方策、施設の整備にも大きく影響がでるところなので推計を元に見直しを進めたい。
量の見込みについては、表中の1号と2号の学校教育、いわゆる認定こども園の1号や幼稚園を利用しながら一時預かりや預かり保育を利用している児童のニーズについては減少傾向にある。今後も現行の幼稚園の認定こども園への移行等、制度の関係上今後も減少していく傾向にあると推定している。
確保方策については、川越市では待機児童が解消されない現状から整備に関して力を入れていく必要があると感じているが、今回の見直し案に関しては表のとおり平成30年度の整備により平成31年度に待機児童を解消する方向で改定をしたい。

（委員）
数値と対応策について、いつまでに数値が分かったら対応が可能なのか。また対応はいつの時点になるのか。例えば平成30年度末に待機児童をゼロにするという場合、平成31年4月1日の時点では新しい待機児童が増えるものなのか。また、年度の途中で判明した場合解消されるのは翌年度まで待たなければならないのか。数値に対する対応策が必要なのではないか。
（事務局）
4月1日の時点で判断している。今回の計画でも平成31年4月1日の時点で待機児童ゼロとするように考えて計画を立てている。
（委員）
事業計画上は当初は平成29年度末に待機児童をゼロにする計画で、今の話だと平成29年4月1日時点で待機児童をゼロにするというのが元々の計画だったのができなかったということで、すべて後追いの感じがする。いつの時点で待機児童の人数を把握し、解消をするのか。これだと来年整備をしたとしても今年の待機児童は来年度までは待機児童ということになる。また、確保の受け皿が間に合わなかった場合どうするのかはここでは議論しないのか。代替策等についてここで話し合わないとすればどこで話し合うのか。それとも市役所側で対応できるのか。これだと待機児童は放置されているように感じる。
（事務局）
一点訂正をさせていただく。平成29年度末の待機児童は平成30年4月1日に解消すればよいということになる。お詫びして訂正する。過去数年の傾向だと毎年申込者数が300人程度増加しており、なかなか追いつかない現状がある。そこで今回の計画では例年だと300人程度の整備だったのを600～700人投入して一気に解消に力を入れる計画とさせていただきたい。
人口の増加、待機児童の状況等をふまえて計画の見直しについてはこの数字とさせていただきたい。資料2の下段の表を見ていただくと平成29年度の総人口等で実態との乖離が大きい。その中で直近の実態を踏まえて人口の推計をし直して教育・保育の量の見込みを計算した。資料3の平成31年度のとおりいけば待機児童の方も解消できるように見込んでいるところである。
受け皿の問題としては、入所状況には転園や転出等の移動があり、空きが出た段階でその都度対応し、それ以外にも家庭保育室等を勧める等、対応している。今年度より保育コンシェルジュを置いてできる限り保護者の意向に沿った対応をさせていただいている。
（会長）
質問が色々とあった中で、今回の見直しで待機児童の解消はいつを目標にするのか。平成31年度なのか平成32年度末までを目標とするのか。
（事務局）
保育園は建設に時間がかかる。また建設には国の補助金を活用することになる。設置者と市で相談をして進めていくこととなるので建設には1年近くかかることとなり、受入れまでにはタイムラグが生じる。その上で今回の計画では平成31年度までに待機児童を解消するとしている。財源の確保、保育士の確保等の課題もあるが計画的に進めていきたい。
（会長）
まとめると、平成31年度までに待機児童を解消する計画だが、それにはまだ財源等の様々な課題があるということでよろしいか。期待をしているのでぜひ計画通りに進められるよう努力してもらいたい。
（委員）
待機児童へのフレキシブルな対応はとても大事なことだと思う。
また、ここで発言させてもらうが、子どもの貧困への取り組みに本腰を入れてほしい。東京都の大田区が平成29年3月に行った子どもの貧困に関する非常に詳細な調査を行っているので参考にしてほしい。一時預かり、小規模保育、ひとり親家庭への日常支援等について、貧困対策に直結する重要なものなのでもう少し力を入れてほしい。また、家庭的保育事業は良い取り組みだと思うが川越市では事業の一部が実施に至っていないということなので残念だ。ひとり親や貧困家庭への対策は力を入れてほしい。

• 地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策について

「地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策見直し（案）（資料4）」により説明。
・法定13事業に関する計画の見直しの部分である。地域ごとの内訳の記載が必要な事業については別紙を参照。
・「1.利用者支援事業」については平成28年度に3つの型についてそれぞれ基本型は子育て支援センター、特定型は保育コンシェルジュとして川越市役所内、母子保健型は保健センター内と計3箇所整備を行ったため、30年度、31年度の数値について3箇所に修正した上でこの数字を基準にしたい。
・「2.時間外保育事業」については児童の推計数を上方修正するのに伴いニーズ量、利用率等を勘案して見直し、上方修正することとした。
・「3.放課後児童健全育成事業」については実績と量の見込みに大きな乖離は見られないので現行計画の数値を継承するよう考えているが、平成28年度から民間の学童保育を1室整備しているので、その数字を計上し、その分上方修正することとした。
・「4.子育て短期支援事業」のトワイライトステイ事業については平成28年度でニーズが見込み量を上回ったことを鑑みて当初計画より上方修正することとした。ショートステイは平成28年度で利用者数が見込み量を下回っているため、平成30年度以降の数値について当初計画より若干下方修正し平成28年度、平成29年度と同量とすることとした。
・「5.乳児家庭全戸訪問事業」については児童数の推計値が変更になることから見直しをした。見込み量については人口推計の0歳児の人数を勘案し記載している。
・「6.養育支援訪問事業その他要支援児童の支援に資する事業」は養育訪問支援事業、養育支援ヘルパー等派遣事業、要保護児童等の3つに分かれている。養育訪問支援事業については平成28年度実績が16人とあるがこれは年間を通した利用人数ではないため、年間換算で若干ながら上方修正することとした。養育支援ヘルパー等派遣事業については実績値と見込み量が近似値ということで計画は変更しないこととした。緊急時等は当然対応していく。要保護児童等については実績が当初の量の見込みを下回っているが、利用が増えた場合にも対応できるように計画の変更等は行わない。
・「7.地域子育て支援事業」については現状実績が見込みを上回っており、平成30年度、31年度は利用率の伸び、各地区別の整備計画もあることから量の見込みを増やしてそれに合わせて整備を検討していく。
・「8.一時預かり事業」の内、幼稚園等における預かり保育事業については、平成28年度の実績では当初の量の見込みよりは低くなっている。今後の教育・保育の施設の整備や待機児童の受け皿としての幼稚園等の一時預かり保育事業の方策を考えると今後の伸びが予測される。そのため量の見込みの変更は行わず現状の量の確保に努める。保育所等における一時預かり・一時的保育事業については利用量が当初見込みを下回っているが、こちらも幼稚園等の預かり保育と同じく伸びる可能性があるので計画の変更は行わない。
・「9.病児保育事業等」については、まず当初の段階では平成26年からファミリー・サポート・センターが開始されたということだけだったので、内容を記載するよう変更を考えている。量の見込みについてはファミリー・サポート・センターの利用の影響が顕著であるためこちらを上方修正することとした。
・「10.ファミリー・サポート・センター事業」については、平成28年度で実績値が量の見込みを超えている状況なのを鑑みて大幅な上方修正をすることとした。
・「11.妊婦健康診査」についてはこちらも推計値の0歳児の人数を勘案しているが、変更に合わせて上方修正をかけることとした。
・「12.実費徴収に係る補足給付を行う事業」については、当初計画策定時は実績がなく、量の見込み等についても国の動向に応じて助成を行うと記載していたが、平成28年度から実施している。1号認定に関しては実績がないが、2・3号認定については実施されている。利用実績に合わせて平成29年度以降の量の見込み等を記載している。平成30年度、31年度については29年度の見込み量程度で記載することを検討している。
・「13.多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業」については12.と同じく事業実施がなかったため、地域ニーズに即した保育等の事業拡大を進めるため、新規事業者が円滑に事業を実施できるよう支援を行っていきます、と記載しているが、現段階でも事業実績がない状況である。そのため量の見込みや確保方策等についても変更を行わず多様な主体、株式会社等から相談や希望があったときに対応できるよう実施について検討しているところである。
法定13事業に関しては現行計画でも各年度毎、事業によっては各地区毎の数値の記載がある。その部分も含めて今回の計画の見直しでは数値の整合性を図り、わかりやすくできるよう検討している。

（委員）
人口が増えたことで必要量や見込み量等色々な数値を変えなければならないのは理解できるが、そもそもの推定値と現実の間に乖離があることについて誤差の範囲なのか原因があるのかを分析したのか。今後2年間の見直しをするにあたって数値の変化に何か原因があるのであればそれに対応した方策をしていかなければならないのではないか。例えば、どこかの地区で大規模な開発があった、商業施設等の人が集まってくる条件ができたということであればその地区を中心に保育園、学童等の施設を整備する。逆にその地区を活性化させるために保育園を作ることで人を呼び込むということも政策的にあるかもしれない。そういった現実の乖離と要因といったものが反映されての修正なのか、単純に自然に増えたから計算したものなのか疑問に思う。
（事務局）
人口の増減の要因というと一般的な自然増と社会的な要因の社会増というものがあるが、以前にまち・ひと・しごと総合戦略の中で川越市の人口ビジョンを作成した際、川越市の場合は社会的な増減で増えているという傾向が見受けられたとされている。大規模な開発というのはあまり見受けられないかもしれないが、市街化調整区域の開発等が行われた影響が幾分及んでいると考えられ、周辺地域に人口増が見受けられるという傾向があった。自然増ではなく社会増となると周辺からの異動等となるためどの程度の影響があるのか推測しきれない部分がある。そのあたりを客観的にとらえるために今回は直近となる平成29年1月1日の人口を勘案した中で人口推計をした。なお、人口ビジョン作成時は平成27年1月1日時点の住民基本台帳上の人口を見ているので2年間ほどタイムラグが生じてしまうため、今回は総合計画、総合戦略等で作ったものではなく直近の現状を踏まえた人口推計を作成した。
（委員）
なぜ疑問を持ったかというと、近年、学童保育等で大幅に利用希望が増えて問題になったことがあったが、市街化調整区域を宅地化したことによる人口増自体は想定出来て、ある程度の対象年齢の子どもの人口も予測できる。たしかにその内のどの程度の家庭が学童を利用するか、保育自体を選択するか等予測が難しい部分もあるが、ある程度そういったものも予測していかないと今回配られた資料の各学校毎の量の見込みについてもただ機械的に当てはめただけなので実態と異なってくるということもあるのだろうし、予測できるようであれば先行して整備をしていってほしいというのはある。その辺も踏まえて施策作りをしてほしいと思う。
（事務局）
未就学児童に関しては対応しづらい部分があるが、ご意見いただいたように小学校で学童を使う年齢の人数については、それ以前の人口の動態を踏まえて考えることが出来るので状況をとらえて計画的に対応していければと思う。
（委員）
事業5.の「乳児家庭全戸訪問事業」について、本事業については児童数推計の見直しにより上方修正するとあるが、平成28年度の訪問件数が2589件あるのに量の見込みはだんだんと減少している。上方修正すると言った施策に対して量の見込みが減っていく関係を教えてほしい。
（事務局）
この表では平成29年度までは現行の計画の数値を挙げている。現行の計画では人口推計を見るとわかるように児童数が現状よりもかなり高い減少傾向を示す児童数の推移だった。これに基づきこの事業の見込み量を推計していた。今回の見直しに当たり人口推計を見直し、もともとの児童数が変わることと、減少傾向が当初より緩やかになっているということでここでの数値が変わっている。
（委員）
子どもの数は減っていくということか。
（事務局）
資料2の児童数の推計のところで示した児童数だが、30年、31年の推計として0歳児は緩やかながら減少傾向にあるのではないかという推計に基づき算出した。
（委員）
乳児家庭全戸訪問事業は29年度までは現行の計画なわけだが、28年度の実績を見ると当初見込みより多くなっていることを踏まえると、今後ももう少し利用率が高かったり、訪問件数が増えるのではないかと思うがどう考えるか。
（事務局）
この事業では1月1日から12月31日までの出生数に合わせているので0歳児人口の推計値とは若干のズレが生じる。今後も出生数に合わせて達成率100％を目指して実施していきたいと考えているので推計値より多くなるのは問題ないと考える。
（委員）
実施の中で100％をめざして達成していれば問題ないと考える。
（会長）
推計値と実績値の誤差がないように進めてほしいということだと思うのでぜひよろしくお願いしたい。
（事務局）
人口推計と事業の対象者数の時点が若干異なる等のケースがあるようだが、計画の方の推計値はあくまで人口推計との整合性をとっている。実際には対象者に対して100％の事業実施を目標とするものなので、事業を実施していく中で修正しつつ適正に対処していきたい。

議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「川越市子ども・子育て支援事業計画平成28年度達成状況及び計画達成状況（冊子）」により説明
・平成28年度の達成状況については現行計画の2年目に当たる。今回の報告を基に委員からのご意見等を頂き市のホームページ等で9月下旬での公開を予定している。

・事業計画は「安心して子育てができるまち川越」を基本理念として5つの基本目標、14の施策目標を掲げ、118事業を実施している。計画事業数は118事業だが、複数の担当課で実施しているものがあり、各課で評価を行っているので評価数は125としている。
・評価については、目標事業量に対する達成率が90％以上で「A」評価、70％以上90％未満で「B」評価、70％未満で「C」評価、事業を実施していないものは「D」評価、事業を終了したものは「E」評価としている。平成28年度の各事業の評価を集計すると「A」が103事業で82%、前年度比で3事業増。「B」が8事業で8％、前年度比2事業減。「C」が9事業で7％、前年度比1事業増。「D」が5事業で4％、前年度比4事業減。「E」は0事業である。
・平成28年度の総予算額は129億3727万円、決算見込み額が122億4620万7千円。平成29年度の総予算額は130億9792万9千円（対前年比約1.2%増）である。
○基本目標の各事業の概要及び平成28年度の評価及び実績について説明
・基本目標1-(1)-5　幼児の虫歯予防推進事業については実施率54.9％で評価Ｃとなっている。幼稚園等の施設に対象を広げたところ全園での実施に至っていないことから目標値を下回っている。今後も働きかけを進めていく。

（委員）
基本目標1-(1)-5「幼児の虫歯予防推進事業」について。幼稚園等に対象施設を拡大したことにより実施率が落ちているという説明だったが、保護者に聞くと幼稚園児はかかりつけの歯科医の方で定期的に診てもらっていることが多い。保育園の状況とは違うかもしれないが、歯に対する意識はむしろ高いので必ずしも達成率100％にこだわる必要はないと思う。
（委員）
保育園についてもフッ素の塗布等は行っている。フッ素は保護者の同意を得て行なう等手間が多い。最近は保育園の子どもも虫歯が少なくなっている。フッ素の塗布等について必ずしも実施率100％ではないが、歯科医や衛生士を呼んで歯の衛生について研修等も行っており、フッ素をやらないというわけではないことを付け加えたい。
（会長）
そういった面を踏まえた上で事業の見直しも必要かもしれない。
（委員）
評価ＢからＤだけでなくＡも含めて、その施策の達成の実績まではわかるが、それによりどういった影響があるのか、この事業がどういった水準にあるかについての分析等が必要なのではないか。事業は対象を絞って行うものなのでそれですべての児童を網羅しているか、外れた児童がいたらそこにはどういった施策が必要か等、次の段階に至る考察が一定程度必要であると考える。また、Ａに達しなかった事業についてはそれによる影響がどのようなものか分析する必要がある。保育分野で言えば、施策が受けられなかったことにより就労が減ってしまったり、人口流出が起こったりといったマイナスの影響が出る可能性がある。すべての分野は難しいと思うが、そういった分析や議論は必要だと考える。
全ての施策を通してみると、残念ながらこの計画からは子どもの自然増を増やしたいのか、社会増を増やしたいのかというところまでの言及がされていない。子どもの自然増減の中で話をすればよいのかもっと進んで社会的要因で子どもを増やす方向での話をしてよいのかの合意を作りづらい。もう少し意欲的な方向性を持ってもよいのではないかというのを感想として付け加えたい。
（会長）
評価の件については、物事を短絡的に判断せず実際に何パーセントくらいがそういう状況となっているのか等の分析も含めて見ていくことが必要なのではないかと思う。評価Ａであっても実際にはどうなのか、我々に見える映像みたいなものをしっかりとらえることが必要なのではないか。
方向性の件については、私が関わっている少子高齢化分野でも、どのようにかかわって行くか、どのような方向性を打ち出していくか、どこに重点を置くか等をはっきりと言葉にしておいた方が良いという事例がある。参考にしてほしい。
（委員）
計画を見ると、評価Ａになって当たり前のものが並んでいる。研修の実施やチラシ配布等を行なえばＡ評価になるというものはその結果どういう効果があったのか、内実はどうなのかというところまで分析してほしい。また、今後子どもの貧困の問題について調査をして何らかの施策を作るとなっているが、ここについて何がやりたいからこういう事業をするということをはっきり打ち出してもらいたい。今ある施策を並べて入れるのではなく、今子どもたちがこういう状況だからこうしよう、貧困の子どもを増やさないためにこうしようというのをきちんと打ち出していってほしい。
（委員）
評価の件について。障害者の審議会ではＡからＤの評価を撤廃した。目標値を達成しているからＡと判定されても事業の対象者から見るとまだ継続していかないといけないことだから達成ではない、あるいは将来的なことを考えるとまだＡとは言えないということがある。そのため評価を撤廃したので、こちらでも撤廃すべきではないかと思う。
また、中学校の教育等で、障害者の立場を知ってもらうために障害者施設や障害者を招いての講座等を開いてほしい。障害者は人数としては少ないかもしれないし、障害の種類は一言で言えないくらい多岐にわたる。希望としては大人よりも小学校、中学校、高校のお子さんを対象として講座を開いたり、話し合いをする場を設けてもらえるとありがたい。
（会長）
一点目は今後の議論でも注目されるところなのでぜひ生かしていただきたい。二点目については事務局の方では何かあるか。
（事務局）
ご指摘のとおり障害に対する理解を育むのは大切だと認識している。学校においても特別支援学級の有無による違いがある。障害が多岐にわたるということを理解するということや思いやりや人権的な配慮についての学習は行っていかなければならないことだと思う。現時点での取組だと、ふれあい講演会ということで視覚障害の歌手等を招いての講演会等は行っている。今後も様々な形でこういう機会を増やしていきたい。
（委員）
昨年の差別解消法施行をもう少し前面的に出していただければ。
（委員）
障害者に対する学校現場での取組としては、学校毎に取組の格差があるのが現状である。
その他、各事業の達成度に関しては、例えば事業によっては同じＡ評価でも既に達成していて少し物足りない印象を受ける事業と実績を伸ばして評価Ａとなった努力の跡が見える事業がある。見直しの議題でもそうなのだが、報告書で記載されている数字の根拠や状況が示されておらず、ただ単純に数字をいじっているように見えてしまって、なぜそうしたのかというのが見えてこない。現状や要因がこうだから今後はこのように変えたいという部分を明確にしてもらえればもう少し議論ができると思う。
（会長）
今回は数字的なものが多く示され、これが我々とどう関係があるのかが分かりづらかった。こういう場合はぜひ些細なことでも質問をしていってほしい。説明が終わってからでもかまわない。議論を進める上では必要なことなのでお願いしたい。

委員・事務局ともに特になし。

次回の会議は、10月上旬に開催予定。