平成20年度第2回児童福祉専門分科会を開催しました

平成20年度 第2回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

後期計画策定に際し、「子どもと家族を応戦する日本」重点戦略の委員であった、本分科会の委員による講話があった。講話の概要は以下のとおり。

　今後、人口減少が急速に進み、労働力人口も減少するなかで、労働力の確保をするためには、高齢者・女性・外国人の労働力を活用するしかない。スウェーデンと同じ程度の女性の就業率（80%）を前提とした場合、財源として1兆5,000億円から2兆5,000億円の追加財源が必要。具体的には、「新待機児童0作戦」（保育サービスの利用者を10年間で100万人増加させる）、「保育ママ」（既存のハードを利用した、ソフト重視の事業）、「認定子ども園」（幼稚園と保育園を一元化するもの）、「ワーク・ライフバランス」といった事業を中心とした施策により実現していくべきとした。なお、日本の男性の家事育児の時間は現在1時間であるが、国際的な状況も鑑み、10年後には2.5時間程度にしたい。

議題1に関し、事務局より説明後、出席者による討論が行われた。討論の概要は以下のとおり。
（委員）
　保育園における通常保育の定員枠数が増えないのはなぜか。
（保育課）
　親の就労形態の変化にともない、需要も変化してきている。少しずつ定員を増やしても、保育需要の増加により、待機児童が減らない。
（委員）
自治体によっては、待機児童が大幅に減っているところもある。保育所の整備にも着手しないといけないのではないか。
（委員）
保育の分野は収益を出しにくいこともあり、公が担っていく部分が大きい。入所児童に対する保育士の数や敷地面積等は安全面にも繋がることなので、力を入れてもらいたい。
（委員）
幼稚園には定員割れをしている施設もある。3歳以上の児童は幼稚園、3歳未満の児童は保育園といった住み分けを市としても推進してもらえれば、このような状況も少しは改善されるのではないか。
（委員）
進捗状況において、あまり思わしくない事業については、原因等の分析は進んでいるのか。
（事務局）
進捗状況が良くない事業については、新規事業や事業を拡充する事業が多い。
（保育課）
基本目標5でいえば、一時保育と特定保育がB評価でやや遅れているとなっているが、これについては既存の施設に1施設10人の枠が決まっている。一方で通常保育等の待機児童もおり、この枠を実施することも現実的には困難な面もあるということでB評価となっている。
　また、ファミリーサポートセンターは、計画では3箇所になっているので、B評価。さらに、通常保育については、定員枠が目標数値3,098人に比べ整備が遅れているのでB評価。認可外保育室への助成については、公立保育園と同程度の保育料にするための更なる保護者への軽減措置につき必要性も感じているためB評価。認証保育所制度の検討では、川越市独自の職員の配置基準等を設けていこうということであるが、なかなか進まないのでB評価。
（議長）
評価した理由について、コメントがあると分かりやすい。

議題2に関し、事務局より説明後、出席者による討論が行われた。討論の概要は以下のとおり。
（委員）
母乳育児相談については、育児の中で最初のつまずきが母乳に関することであることが多いことからも重要性は高いのではないか。母親学級にしても、父親と一緒に行く時よりも、母親だけで行った時の方が地域の友だちができるようであるが、これらのことはマタニティスクールも含めて大切な部分であるので、平成20年度以降の事業を検討して欲しい。
（事務局）
母親学級等の要望について、聞く機会も多い。一方、事業課では様々な市民ニーズの中で、対応を迫られており、人員や予算についてはその時々でより重要性の高いものを中心に編成されるといった事情もある。昨年度は推進のための提案ということで、分科会の委員の意見を取りまとめたものを、次世代育成支援対策推進委員会の委員長宛に提案をしたこともある。そのように、今年度も意見を取りまとめることも検討してはどうか。
（議長）
昨年同様、当分科会の小委員会で案を作成するということでよろしいか。また、各委員の担当分野は前回と同様でよろしいか。
※　委員からの異議はなく、承認される。
（事務局）
次回の11月に開催される当分科会に案が提出できるよう、小委員会の日程を調整したい。

（委員）
関係団体から意見を吸い上げる機会をもっとつくってほしい。また、次世代育成支援対策地域協議会では、より地域性に富んだ意見が出ると思うので、次回より事務局に地域協議会の報告をしてもらいたい。
（委員）
進捗状況につき、各事業の評価は妥当であると考えているのか
（事務局）
今回は、各課より集約したものを出来るだけ早く確認してもらうため、細かく事業課へ確認するといったことはしていない。今回指摘を受けたものにつき個別に事業課へ確認したいと考えている。

※　次回の第3会児童福祉専門分科会は11月に開催されることとなった。

2008年7月29日