平成25年度第2回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・ 子ども・子育て会議を開催しました

（事務局）
　「子ども・子育て支援事業計画に関するニーズ調査について」事務局より下記のとおり報告

• 子ども・子育て支援事業計画の策定にあたり、ニーズを把握するため、【資料1】【資料2】（調査票）により10月に調査を実施した。対象は、就学前児童2,300件、学童保育利用児童1,700件で、回収率はそれぞれ、62.3%、71.5%（暫定値）。
• 【資料3】により、幼稚園園児保護者を対象とした調査を6月に実施した。私立幼稚園を通じた全数調査で対象者数約6,200件、回収率は91.5%（暫定値）。
• その他、県が10月に「認可外保育施設の利用状況に関する調査」を行っている。
• 【資料4】は、就学前児童を対象とした調査をとりまとめて、先月末に県に報告したもの。

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
かわごえ子育てプラン（前期計画）　→　前期計画
かわごえ子育てプラン（後期計画）　→　後期計画
子ども・子育て支援新制度　→　新制度
川越市次世代育成支援対策推進委員会　→　推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会　→　作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会　→　専門分科会

◎ 議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

子ども・子育て支援事業計画の策定にあたり、「量の見込み」「確保方策」を設定する単位として、「教育・保育提供区域」を設定する必要がある。
区域の設定について、国は、小学校区、中学校区、行政区等を想定しているが、施設や事業を整備していくためには、より効率的な区域設定が必要となる。
本市には小学校区が32、中学校区が22あるが、いずれも区域数が多く、効率的な整備を行うためには1区域の面積が狭くなってしまう。学区を組み合わせても、学区の設定が複雑で行政区や自治会のエリアが入り組んでいるために、人口等のデータ管理が難しい状況。
幼稚園や保育所等の利用には学区等のしばりがないことや、本市における保育所整備計画をはじめとした多くの計画が行政区を単位としていることから、行政区を基本とした区域の設定（本庁地区：1区域、出張所地区：市民センター構想と合わせた11区域、の計12区域）を事務局として提案したい。
「地域子ども・子育て支援事業（13事業）」の実態に合わせた区域案についても、御意見等をいただきたい。

（委員）
同じ保育園でも卒園すると小学校が6から8校に分かれることがあり、幼稚園も同じような状況であると思われる。保護者の地元での密着度が薄れており行動範囲が広がってきているため、一区域は広い範囲がいいと思う。
保育園では子育て支援センターとして、働いていない人の支援も行っている。支援の場に来てくれる人はいいが、来ない人は問題を抱えていることが多い。区域の範囲が狭い方がいいという考え方もあるが、児童委員等との交流が必要だと感じる。
（委員）
市民センター構想と合わせた形の行政区を区域にすれば、様々な点で他の計画とも整合性が図れるため、行政区がいいと思う。
保育園を利用している家庭だと地域とのかかわりが難しいと思う。
（委員長）
資料5に掲載されている様々な数値を考慮してサービスの提供を考えていくべきである。区域は行政区で設定することとして進めて、今後も計画策定の中で御意見等いただきたいと思う。

◎ 議題2に関し事務局より説明。内容は下記のとおり。
（事務局）
現制度では、定員20名以上の保育所で、認可基準に該当する保育施設に対して認可し、運営費を支援している。それ以外の施設は、認可外施設であり運営費等の支援が行われていない。
待機児童が多い中、これを解消するためには認可保育所を増やすだけでは賄うことができないため、これまで認可されなかった小規模な保育を認可事業として位置付け、これらの事業を認可することにより、保育の量を増やし待機児童の解消を目指す。
新制度では小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を認可事業である「地域型保育事業」として児童福祉法に位置付け、地域型保育給付の対象とすることとなる。
小規模保育事業は、定員が6名以上19名以下の事業であり、川越市では「家庭保育室」が定員が20名以下となっているので、これらが該当してくると思われる。
家庭的保育事業は「保育ママ事業」といわれるもので、保育士の資格はいらず、市の研修を受ければ開設することができ、自宅などで児童を3名以下の範囲で預かることができるもので、補助者がいる場合には5名まで預かることができるため定員が5名以下となっている。ただ川越市では「保育ママ」の事業は実施していない。理由は家庭保育室の事業を重点的に行っており、家庭保育室の事業で賄われているため。
「居宅訪問型保育」はイメージとしては「ベビーシッターの派遣事業」であり、利用者の居宅に訪問し保育を行うものとある。利用としては、障害児など施設での保育が難しい場合などを想定している。
「事業所内保育」は病院やヤクルトの販売所における事業所内保育が有名だが、これが地域型保育事業に位置付けられる理由は、事業所の従業員の利用だけではなく、地域の住民枠を設けることにより、待機児童の解消にも寄与できるため。「事業所内保育」には定員の制限はないが、全国平均では、14.8人の利用となっており、比較的小規模な利用となっている。
国では地域型保育事業の認可基準を今年の3月を目途に示せるよう検討を行っている。今後の国の基準を受けて、市が基準を条例で策定することになり、今年の6月議会へ上程する予定である。
今後国の基準が示されたら、市がその基準を条例化していくことになるが、国が示す基準は職員の資格や員数など必ずその基準を遵守しなければならない「従うべき基準」と市町村の実情に応じてそれよりも低い基準でも良いとされる「参酌すべき基準」があり、それに応じて条例を策定していくこととなる。保育所では職員数・資格要件や設備・面積基準については「従うべき基準」となっているが、地域型保育事業では、設備・面積基準は「参酌すべき基準」となり、市町村の実情に合わせて決めることができる。
今後御審議いただきたいと考えている。
（委員長）
事務局の説明のとおり国の基準が示されていないので、次回以降市の基準について審議していきたいと思う。

◎ 議題3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

【資料7】の進捗状況表の38ページからの基本目標5「子育てを地域で支える仕組づくりの推進」の部分を審議していただく。
基本目標5は再掲事業を除いた施策数が61事業で、そのうち網掛けのある重点施策が19事業である。
事業数が多いが、次世代育成支援対策推進法に基づいて設置している川越市次世代育成支援対策地域協議会から資料6のとおり意見等をいただいており、その内容と所管課の回答を参考に施策の推進に関して意見等いただきたい。

（委員）
基本目標5－（1）―1「学童保育事業」について、学童保育料が値上げされたが、保護者から何か声は届いているか。
（事務局）
平成23年12月議会に、平成24年度5,000円、平成25年度6,000円、平成26年度7,000円、平成27年度8,000円として学童保育室条例の改正案を上程し可決されており、平成24年1月から3月末にかけて保護者会で説明している。
その中で。おやつ代について市が負担してもらえないかといった意見はいただいている。保護者会との意見交換会は年3回実施している。
（委員）
学童保育室長が配置されたことによって、どのようなメリットがあったか。
（事務局）
平成24年度から市職員の再任用4名を室長として配置しており、1名が8室を巡回している。メリットとしては、室長が各学童保育室の状況を的確に把握することが可能となったため、環境面の課題に対して迅速に対応できるようになった。
また、各職場で職員会議をする際、室長も出席し指導員から質問が出た場合は回答してもらい、それでも対応が難しいケースは特任指導員に相談してもらい、現場の指導員に助言している。
（委員）
指導員の質の確保が重要であり、指導員が保護者の人に保育の状況などを話せる人と話せない人がいる。指導員の研修会などはあるのか。
（事務局）
指導員は120数名おり、研修会は年11回実施し繰り返し行っている。また、この他、指導員を3つのグループに分けてテーマを決めて自分達で決めていただくことにより少人数で実のある研修としている。
（委員）
「放課後児童クラブ」という呼び方をしているところもあると思うが、川越市の場合はこのまま「学童保育室」という呼び方を続けていくのか。
（事務局）
名称については変更している市もあるが、川越市の場合は条例で設置しているので、そこまでは検討していない。平成27年度から新制度に合わせて国の基準等をみながら整備、検討していくことになる。
（委員）
学童保育室の利用人数が増えていると思うが、民間委託や児童館での実施等は考えているのか。
（事務局）
川越市は児童館が少ないが、民間委託などは考えられる。川越市の場合は全て公設公営で学校の敷地の中にあるため、学校の授業が終わった後の移動がない。このため交通事故がないことがメリットとして挙げられる。今後、学童保育室利用者が増えていくのを学校で全て吸収できるのか、民間委託も含めて検討していきたい。
（委員）
保育園の数が増えていて、学童保育室が増えていないので検討していただきたい。
（委員長）
学童保育室が学校の中にあるため安全な形で移動が出来ると思う。基本的には3年生まで受け入れることになっているが、実際は3年生以上を定員を超えて受け入れている状況もあると思う。
（事務局）
原則3年生までであるが、実際は6年生まで受け入れている。待機児童0を優先してきているため、定員40名のところ、それ以上を受け入れているところもある。学校の余裕教室を保育スペースにして対応しているが、今後も学校の協力が得られればその中で対応していきたい。
（委員）
基本目標5－（1）―3「地域子育て支援拠点事業」について、川越駅前の西部地域振興ふれあい拠点施設が造られるが、複数の課が入るため課の連携が必要だと思う。職員のなかには他の課と連携できないと言う人もいる。同じ施設で似たような事業をしているのはもったいないので、適正な税金の使い方をしていただきたい。
（事務局）
ふれあい拠点施設には地域子育て支援センターが入る予定である。当初の予定より面積が縮小されたので、与えられた中で実施していくこととなる。名細にある子育て支援センターの事務をふれあい拠点施設に移管し、メイン事業を相談業務にする予定である。今後、名細にある子育て支援センターをどうするか検討する。
（委員）
ふれあい拠点施設には南公民館も入る予定であり、公民館事業の子育てサロンは月1回実施している。同様の事業のつどいの広場も同じ建物で実施することになるのか。
（事務局）
公民館事業で子育てサロンを実施しており、市民センターにおいてもつどいの広場、子育てサロンを実施しているが、子育てサロンとつどいの広場は趣が異なる。つどいの広場はでは質の高い保育士が相談を受け、関係機関につなげて問題を放置しないことが強みである。
（事務局）
ふれあい拠点施設については、平成27年度にオープンする予定で、ホール、南公民館、男女共同参画関係スペースなどが入ってくる。子育て支援の機能である子育て支援センター（つどいの広場）と子育てサロンは別の日に実施するなど無駄がないように実施することを考えていきたい。
（委員）
基本目標5－（2）－5「産休明け保育事業」について、事業実績が実施園の候補を挙げたとあるが、どこの保育園なのか。平成25年度はどのようなことを行ったのか。
（事務局）
川越市では家庭保育室が実施している。これまでの検討で候補の一つとして仙波保育園が挙がったが、細かいところまではつめていない。

◎ 議題3その他として事務局より次回の会議について連絡。
議題：新制度に係る事項、子育てプランに係る事項
開催日：2月中旬から下旬に1回　3月下旬に1回を予定
詳しい日程等は決定次第通知。