平成30年度第5回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度→新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画→事業計画
川越市次世代育成支援対策地域協議会→地域協議会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（川越市子ども・子育て会議）→専門分科会
次世代育成支援対策行動計画→次世代計画
（仮称）川越市教育・保育施設等重大事故検証委員会→検証委員会

議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「川越市子ども・子育て支援事業計画平成29年度達成状況基本目標5抜粋（資料1）」により説明。
基本目標5については、Ａ評価が27事業87パーセント、B評価が2事業6パーセント、C評価が2事業6パーセント、D評価、E評価なし。
「結婚支援事業」及び「結婚相談」：婚活イベントのほか配偶者の紹介と結婚に至るまでの相談も併せて行い、年間7,000件を超える相談を行っている。相談件数は増加している。
「ワークライフバランスの推進・啓発」：平成29年度は、講師との日程調整が不調に終わり、セミナーを開催できず企業への周知活動のみとなった。今年度は、12月21日にセミナーを開催予定。今後はライフキャリアやライフデザインといった人生設計の視点も入れた事業となるよう検討したい。
「女性の就労支援事業」：資格取得による就労支援を目的に様々な講座を行っている。受講者数も多い。
「地域子育て支援拠点事業」：平成29年度に1箇所を整備し、平成31年度の25箇所整備を目標に計画的に整備を行っている。各事業者間の情報共有として実務者連絡会議を開催し、つどいの広場の質の均一化を図っている。平成29年度の延べ利用人数は前年度と比べ若干減少したが、ニーズは高いと思われる。
「子育てサロン事業」及び「子育てサポーター養成講座」：市内全公民館にて事業を実施。NPO団体やボランティアスタッフ等を活用・育成している。地域の身近な場所に同年齢の子を持つ保護者が交流できる場として機能している。利用者数等減少傾向にあるが、身近で親子が集まれる場という点からも必要性が高い。併せてサロンスタッフの養成として、子育てサポーター養成講座を実施している。運営に欠かせないスタッフの確保や質の向上に力を入れている。
「児童館機能の整備」：児童館活動充実のため、団体との連携により新規事業を展開するなど、ソフト面での充実を図っている。
「都市公園の整備」：都市公園における市民の安全利用のため6箇所の改修を実施。未着手箇所についても必要な安全対策の措置を講じている状況からB評価とした。
「地域子どもサポート推進事業」：市内14地区の地区サポート委員会を中心に地域と学校・公共施設が協働し、各種事業が地域に根付き活発に活動している。事業の参加者や事業数も年々増加傾向にある。各地区の活動を紹介する発表会やコンクール等を通じて、地区同士の情報交換や事業交流を行い、活性化につなげている。
「防犯推進体制の整備」：自主防犯活動の推進のため自治会との連携や地域防犯推進委員等の活動支援を行っている。平成28年度から活動団体数が伸びている。
「犯罪情報・防犯情報の提供」：防犯情報のメール配信サービス等による防犯情報の発信。メール配信サービスのシステム変更の影響により、登録数が一時減少したが、評価はC評価だが、一時的な影響と考えられる。
「利用者支援事業」：子育て支援センター（基本型）の平成29年度の実績としては、年間開室日数244日、相談者数850人（前年度比1.7倍）と前年度より増加。つどいの広場に参加した方による相談が多い。親子の遊びを通じて気軽に相談できる環境が作られていると考えられる。
保育コンシェルジュ（特定型）は、平成29年度の相談件数598件（窓口392件、電話205件）前年度比1.6倍と前年度より増加。育児休業明けの0～2歳の入園相談が多い。
保健センター（母子保健型）の平成29年度実績は、面接214件、電話支援が延べ2,630件、ケアプラン作成が387件。ケアプラン作成は前年度比約20倍となっている。妊娠中からの支援や産前産後のケアが受けられる。医療機関から気になる妊婦さんへ声かけしていただく等の効果により件数が増加していると思われる。10月から子育て世代包括支援センターとして、それぞれ密接に連携を図りそれぞれの役割や特色に併せて支援を実施していく。
次年度報告予定の平成30年度の達成状況については、新規事業や目標事業量の見直しといった、事業計画の中間年見直しを反映した報告を予定している。

（委員）
「結婚相談」は事業計画では新規事業としての掲載だが、以前から広聴課で行っていた事業を計画に取り込んだという認識で良いか。また、「ワークライフバランスの推進・啓発」でセミナーが開催できなかったとあるが、主担当の所管課はどこになるのか。
（事務局）
「結婚相談」については広聴課が行っていた事業を事業計画に盛り込んだものである。
「ワークライフバランスの推進・啓発」については、年度ごとに主担当を3課で持ち回っているが、3課で協力して企画・運営を行っている。
（委員）
「ワークライフバランスの推進・啓発」でセミナーがスケジュール調整のためできなかったということだが、次世代計画の後期計画の目玉政策としてワークライフバランスがあった。事業計画が施行される前の子育てに関する計画として次世代計画があり、地域協議会が設けられていた。次世代計画の後期計画期間の終了に当たり次世代計画の延長も可能であったが、次世代計画を事業計画で引き継ぎ、地域協議会も分科会に統合される形となった。このような引き継ぎの経緯からもワークライフバランスの推進は非常に重要な事業と感じていて、セミナーを年1回開催する程度では物足りないと考える。最低限目標とした事業を実施できるようお願いしたい。また、セミナー等に参加した企業で有給の取得率が上がった、残業しない日を決めるといった取組が行われたかの効果測定を行っていただきたい。
（事務局）
市民部、産業観光部、こども未来部の3分野の視点を持ち寄りワークライフバランスを推進していきたいという思いからこのような事業形態になっている。重要な事業であることは認識しているので、今後しっかりと取り組んでいきたい。
（委員）
今年度のセミナーのタイトルは何か。平成28年度の出席者は市職員81名を含めて95名とのことだが、セミナーの開催についてどのように周知しているのか。
（事務局）
「仕事と家庭を両立するためのセミナー」として秋草学園短期大学学長の北野大氏を講師として招聘し、「北野家の訓え～男女共同参画の視点から～」ということで講演を行っていただく予定である。セミナーの周知については川越商工会議所、連合埼玉、工業会等の団体を通じて約940枚のリーフレットを配布している。
（委員）
「こども110番の家」について、看板作成は完了しているため予算が0円となっているが、看板が劣化したり破損したり、また新規でご協力いただける方のためにもまた新しい看板を作成していただけるようお願いしたい。
（事務局）
「こども110番の家」の看板は「青少年を育てる市民会議」にて平成25、26年度にデザインを統一した看板を作成し、全ての登録家庭に配布した経緯がある。その後、在庫分を新たに登録を希望する家庭に配布している状況であるが、現在、在庫もつきてきているため、委員からの要望を受け、看板作成について検討していきたい。
（委員）
担当する地区で不足しており、どのようにしたらよいか。
（会長）
必要な手続はあるのか。
（事務局）
こども育成課が「青少年を育てる市民会議」の事務局となっているので、当課までお問合せいただきたい。
（委員）
児童館も色々な事業が展開され充実してきていると感じているが、子どもの居場所、子どもの遊び場が少なくなってきている状況で、雨が降っても遊べる場所、居場所として児童館や公民館が重要な役割を担うべきであると思う。事業の他に子どもが気軽に遊びに行けるスペースを確保して、大人が寄り添い、何か不安なことがあれば周囲の大人に話を聞いてもらえるような環境があれば良いと思う。以前公民館で「ここでゲームをしてはいけません」というような張り紙を見たことがある。児童館、公民館が子ども達が居場所として過ごしていいような状況なのか教えていただきたい。
（事務局）
市内に児童館は3館あるが、放課後などに子ども達が気軽に集まれる場所である。例えば児童館が学校区ごとにあるなど遊び場として、近くにあることが理想とは感じているが、現状3館のみなので、他の機関とも協力して子どもの居場所ができるよう考えていく必要があると感じている。
公民館は全17館あるが、地域によって状況は様々である。中央公民館では中庭やロビーがあるので、そこで子ども達が遊びに集まっている。地域的に高齢化や学校から遠いなどの理由から子どもが集まりにくい公民館もある。特段、公民館内でゲームを禁止したりはしていない。
（会長）
子どもの居場所づくりというのは非常に深刻な問題で、国も放課後子ども教室などの推進をしているが、学校だけの問題では無く、児童館などほかの部局・機関も一緒になって進めないといけないと思う。特に川越は公園が少ないので子どもを中心に住みやすいまちづくりの観点からも進めて欲しい。
（委員）
「利用者支援事業」の特定型の相談件数が増えているとのことだが、母親たちからは相談したくても混み合っているという話を聞く。保育園不足も問題だし、職場復帰する母親も増えているので相談に来る時期についても入園募集が開始する前の11月などに偏りがあるのではないか。対応状況がどのようになっているかを教えていただきたい。
（事務局）
月別に見ると9月、10月が相談件数が多くなっている。窓口での相談は電話予約制とし、電話での相談対応は随時行っている。窓口相談では1件当たり50～60分の時間を取り話を伺っている。
（委員）
「防犯体制の整備」について、減少傾向だった活動団体が増えているということだが、どのような活動を行っているのか。
（事務局）
防犯・交通安全課から蛍光色がかった緑色のベストを配布し、ベストを着用していただいて防犯パトロールを行っていただくというのが一番多い活動である。また、青色灯のパトロールカーを購入していただいてパトロールしていただいている団体もある。
（委員）
「児童の登校時の交通の安全の確保」について立哨回数が実績値となっているがこれは交通指導員の立哨回数になるのか。ＰＴＡの協力もあると思われるが、交通指導員の人数は45人程度で、学校の先生の負担が大きいと感じる。学校ごとで交通指導員の人数が決められていたり、交通指導員が辞めてしまうと各学校のＰＴＡの中で次の指導員を探さないと補充がきかないという現実もあり、制度を変えて欲しいという意見もある。
（事務局）
交通指導員は非常勤特別職として委嘱していて、現在約50名いる。地域に適正のある方がいるかの実情が当課でも全てを把握できていないので、地域の中から校長先生の推薦をいただいて委嘱している。ＰＴＡ・保護者の方々の協力があってという現状は把握しているが、交通指導員となると身分の関係や体力といった適性も関わるので、ご紹介を受けて委嘱という形を取っている。今後も引き続きご紹介いただき任命していく形で進めていきたい。

議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「重大事故検証委員会の設置について（資料2）」、「他市設置状況照会結果（資料2-2）」、「国通知「教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について」（参考資料1）」及び「国通知「平成29年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について（参考資料2）」により説明。
事務局
新制度の実施に伴い、事故の発生及び再発防止のための措置やその他重大事故の再発防止のための事後的な検証について、基本的な考え方と検証の進め方、検証組織を自治体に設置することなどの指針が国から示され、本市としても来年度4月の設置を前提に検討を始めた。
他市の設置状況として昨年10月に中核市、県内人口20万人以上の38市に照会を行ったところ、10市で設置済みとの回答があった。
事務局
国からの通知及び他市の状況を踏まえ概要案を作成した。
設置目的は教育・保育施設等における子どもの死亡事故等の重大事故について、事実関係の把握を行い、死亡又は重大な事故に遭った子どもやその保護者の視点に立って、発生原因の分析等を行うことにより、必要な再発防止策を検討するために行う。関係者の処罰を目的とはしない。
検証委員会は医師、弁護士、学識経験者等の外部委員5人程度で構成し、事例に応じて専門家を加えることも可能とする。市の附属機関と位置づけ条例で設置する予定である。
事故発生時に検証委員会を開催し、検証結果と再発防止のための提言のとりまとめ、市への報告を行い、市は国に報告書を提出する。検証から報告まで時間がかかることも考えられるため、委員の再任も可能とする。検証委員会の議事はプライバシーの観点から非公開とすることができることとし、委員には守秘義務が課されることとなる。
対象の施設は特定教育・保育施設、特定地域型保育事業、認可外保育施設、地域子ども・子育て支援事業のうち子どもを一定程度預かるような事業を対象とする。
検証の方法や検証委員会の進め方について等は内部で詳細を検討し、設置に向け準備を進めていく。
検証委員会の設置と併せて事故の予防・防止のため、市への事故報告の周知徹底や、指導監督・検査等を実施すること、事故の予防・防止に係る研修の強化についても対応していきたい。
事故発生時の速やかで適切な初動対応のために対応マニュアルの策定等の準備も行う。

（委員）
市が民事賠償などの当事者となるような事案を検証するのか。それとも市内の民間事業者で事故があった場合についても検証の対象とするのか。
（事務局）
民間施設で起きた事故、公立で起きた事故双方とも対象施設・事業で起きた重大事故は検証の対象とする。
（委員）
子どもの定義は何歳とするのか。
（事務局）
基本的には0歳から就学前児童で、地域子ども・子育て支援事業については、それ以上の年齢の子どもも含まれる。
（委員）
放課後児童健全育成事業も含まれているが、小学生も対象とすることで良いか。事故件数としては放課後児童クラブ（学童保育）は多いと思う。
（事務局）
対象施設・対象事業に関する子どもの事故が対象なので小学生も含まれる。病児保育事業も小学校3年生まで対象となっているので、事業によっては未就学児を越えて児童を預かる事業もあるのでその部分も対象とする。
（会長）
今回の案はあくまでたたき台ということで、今後また事務局から詳細が示されるということで良いか。
（事務局）
国の考え方を受け、市でも検証委員会の立ち上げを進めていくことを分科会でもご承知置きいただきたいということと、概要案の内容に付け加えるようなご意見をいただければということで議題とした。
（委員）
設置することに異論は無い。他市の報告書を見ると詳細な検証と、しっかりした再発防止策が示されている報告書もあれば、通り一遍のような報告書もあるので、どのような方を委員とするのかが重要である。単に資格だけでなく保育の内容や保育事故にある程度精通した方を入れていただきたい。しっかりとした検証・再発防止策がつくれる検証委員会としていただきたい。
予防を重視していただくという観点からすると、できれば検証委員会の委員が各施設を訪問し、事故が起きないかの未然のチェックをしてもらうのが望ましいかもしれないが、委員に選任される方も多忙であるから、各事業について事務局が立ち入り調査等の指導・監査を徹底して行っていただきたい。
（委員）
児童養護施設は県・国が所管となる。市からは子育て短期支援事業を委託されているので、当事業で事故があった場合、市へ報告を行い、検証を行っていただくこととなると思われるが、児童養護施設として事故が発生した場合は県・国へ報告、県・国の調査が入るという認識で良いか。
（事務局）
現状としてはその認識である。
（委員）
地域子育て支援拠点事業は親子で利用する事業で、子どもを預かる事業ではない。子育てサロンなども親子で利用する事業で、「保育」事業とは異なるが対象事業の線引きの基準はどのように考えるか。
（事務局）
地域子育て支援拠点事業は親子で交流するという事業ということで、事務局内でも対象とするか検討中である。基本は親の手を一定時間離れる事業を想定している。地域子育て支援拠点事業は地域子ども・子育て支援事業の一事業という位置づけがされているので、各事業所の状況を調査し、対象事業とするか検討していきたい。親子で利用する事業とは言え、重大事故が起きる可能性も捨てきれないので、案としては含むこととした。
（委員）
私立幼稚園が対象に入っていないが、事故というものはどのような状況で発生したのかを共有しない限り再発する可能性が高いので、同じ川越市の施設で川越の子どもを守るという意味では対象施設に加えた方が良いのではないか。
（事務局）
私立幼稚園については認可権限が県にあり、事故発生時の第一報が入るのは県であることから検証を行うのも県であるという認識である。ただ、委員の意見を踏まえ、川越市で検証を行うことが可能かどうか県に確認したい。

「子どもの生活に関する実態調査の調査結果の中間報告」が事務局より行われた。内容は下記のとおり。

「子どもの生活に関する実態調査中間報告（資料3）」により説明。
7月に実施した子どもの生活に関する実態調査のアンケート結果について概要を報告する。配付資料については一部集計作業中のため未定稿である。相談員、ケースワーカー、地域の方々にヒアリングを実施しており、ヒアリングの結果も含めた最終的な報告書を年度内にまとめる。
小学5年生、中学2年生への調査票の回収率が9割超となった。学校を通じた配布回収ができたからだと考えられる。平成28年度に東京都で同様の調査を郵送で行ったところ4割程度の回収率であった。
回答者は母親が8割以上である。
保護者の回答から生活困難層等3層に分類していく。分類の方法としては、低所得（平成29年国民生活基礎調査）、家計の逼迫、子どもの体験や所有物などによる剥奪指標による。
低所得の基準は調査時点の国民の所得状況により変化するが、平成27年に比べると5万円ほど高くなっている。
クロス集計により各階層がどのような回答をするかを分析する。
「朝食の摂取状況」は困窮層で取らない割合が高くなる。
「公立高校の入試に合格しなかった」割合が困窮層で高くなっており、経済的理由だけでは無く他の設問の「授業が分からない」という回答との関連性があると考えられる。
どの年齢層においても約4割の子どもが「家で勉強ができない時、静かに勉強できる場所を使ってみたい」と回答している。
「夕ご飯をみんなで食べることができる場所」についてはどの年齢層でも4割以上の子どもが使ってみたい、興味があると回答している。
自己肯定感を感じない子どもは困窮層が全体平均より高い回答率となっている。

「第2次子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査の回答状況」についての報告が事務局より行われた。内容は下記のとおり。

就学前児童世帯（無作為抽出）の回答回収率は約57パーセントで前回比から5パーセント減、放課後児童クラブ利用児童世帯は約73.8パーセントで3パーセント減、幼稚園利用世帯は約89.6パーセントで7パーセント減、今回新規で行った民間事業主調査の回収率は24.2パーセント、また、民間事業主調査の結果を受け、休日就労保護者176世帯に調査票を配布し、現在回収中である。

次回会議は1月下旬から2月上旬頃に開催予定である。