平成26年度第4回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
次世代育成支援対策行動計画　→　次世代計画
子ども・子育て支援新制度　→　新制度
川越市次世代育成支援対策推進委員会　→　推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会　→　作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会　→　専門分科会

◎ 議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

○「川越市子ども・子育て支援事業計画素案」（【資料1】により説明）
・今回お示しした素案は、パブリックコメントで使用したものと同じものであり、総合計画及び関連計画との整合が図られたものとなる。
・今回は今まで説明していない第2章「3 次世代育成支援対策行動計画（後期計画）の主な実施事業と課題」「第4章 各教育・保育提供区域における目標値」「第5章 子ども・子育て支援の取り組み・事業」を中心に説明の後、ご審議頂く。
・パブリックコメントは10月10日（金曜）～11月10日（月曜）までの1か月間実施する。

（委員）
34頁の「確認を受けない幼稚園」幼稚園数については、学事課に提出している定員数なのか、新しい制度のなかでの利用定員のどちらを想定しているか。学事課に提出している定員数と、認定こども園や施設型幼稚園などに移行した場合の利用認定に基づく定員数は異なる。
（事務局）
計画案に掲載した数値については、学事課に報告しているものだが、新制度に移行する園の場合は、認可定員のほかに利用定員を設定する形になっている。実際の計画は変更する予定であるが、新制度に移行する園は、利用定員で設定し、次回会議で報告したい。
（委員）
それは移行を考えている園については、自動的に利用定員に移行するということか。特定教育・保育施設に入る数は利用定員になり、確認を受けない幼稚園に関しては、学事課へ報告している学校としての定員になるということだと理解した。そのあたりについては、幼稚園にとっては大きな違いとなるので、記載して頂けると助かる。
もう1点、川越市の表現ではなく県の表現かと思う。35頁に2号認定に関する定義が掲載されており、そのなかで「学校教育の利用希望が強いと想定される」とあるが、この「強い」という表現はいかがなものか。強くなくても希望すればよいのではといつも思う。定員に余裕のある幼稚園もたくさんある。そこに人を入れた方が市として負担が多くならないはずなのに、ここで「強い」と表現するのが非常に疑問である。特に川越市は公立幼稚園がないなかで、8時間以内保育を希望される方については私立幼稚園でも十分対応可能である。
（事務局）
利用希望が強いという表現は、ニーズ調査において、両親が共働き、かつ、今後希望する施設として幼稚園を選択された方を「学校教育の利用希望が強いと想定される」と表現したものである。
（委員）
こうした表現を使う必要があるのか疑問である。「幼稚園での教育を希望する」という表現で十分だと思う。区別ができればよく、特定の意味は持っていなかったと思う。とらえ方によっては誤解を招く言葉はできるだけ避けたほうがよい。
（事務局）
国の指針をそのまま利用した表現であり、ニーズ調査において、教育を希望する人がこのような表現となっていた。「学校教育を希望する･･･」との表現に修正することも可能である。
（委員）
31頁の「教育・保育提供区域の設定」で、幼稚園は市全域、保育所は4区域とあるが、どのくらいの縛りがあるか。例えば、勤務先が近くにある、公立保育園や認可保育園でそれぞれあそこに行きたいという希望があった場合どうなるか。
（事務局）
区域は計画上設定している区域となるため、区域外の施設を希望することを妨げるものではない。
（委員）
30頁の中断あたりに、「保育標準時間」は1日最大11時間の保育、「保育短時間」は1日最大8時間の保育とあるが、保育所では、学校の授業のように時間が決まっているわけではなく、保護者それぞれの利用時間が保育時間である。今現場から、利用者全員に対して11時間の保育を実施するのかと心配する声もあるが、これは最大であって、保育時間とは、あくまで保護者の勤務時間＋通勤時間であることを繰り返し言いたい。保育課の方でも指導をお願いしたい。やはり、子どもにとって長時間の集団保育は過大なストレスとなることから、配慮が必要である。
また、これに関連し、今までと同様に保護者と保育園でそれぞれの子どもの保育時間を決めるようにお願いしたい。市に勤務時間と通勤時間を提出したから、保育時間を市で決めるのではなく、例えば早く終わったら早く帰るなど、お互いのやりとりのなかで保育時間を決めていきたいと思うのでお願いしたい。
（事務局）
それぞれ、保育標準時間では最大11時間、保育短時間では最大8時間となっているが、すべての人が最大の11時間・8時間利用できるということではない。あくまでも就労の状況により、子どもの保育時間が設定される。その点については、各保育所に誤解がないように周知していく。
（委員）
60頁の「子ども・子育て支援の取組・事業」について、例えば、お母さんたちが子育て支援を受けたいといった時に、市内のどこに何があるか。また、担当課名の記載があるが、市民としてはどこに連絡すればよいのかわかりにくいのではないか。子どもの関係というところで、保健センターにかけたところ、保育課に連絡してほしいと言われた方もいると聞いている。本計画にはたくさんの事業が掲載されているが、この内容がどこの部署に聞いてもわかるようになっているのか。市民としては、ここにかければ全て解決するというような窓口を設けていただけると大変わかりやすい。
（事務局）
本計画の他に、子育て支援事業を幅広く掲載している「こえどちゃん」という冊子を作っており、関係課にも配布し情報共有を行っている。周知徹底し、そのようなことがないようにする。
（委員）
「こえとちゃん」については、非常にわかりやすい冊子だと思う。以前は新生児訪問で配布していたが、現在は配布していないようであるが。
（事務局）
新生児訪問で配布しなくなったが、母子健康手帳をお渡しする際に併せて配布している。
（委員）
「こえどちゃん」はリニューアルされた時はどうするのか。新生児訪問や母子手帳交付時に頂いても年々内容は変わっていくと思う。その時はどうしているか。
（事務局）
情報誌については、毎年度改訂している。
今までは母子健康手帳配布時と転入者で小さいお子さんがいる世帯の方に配布していたが、平成27年度については部数を増やし、幼稚園・保育所等を通じて全世帯に配布できるように作っている。
（委員）
74頁の5―（1）に「1 ワークライフ・バランスの推進・啓発」という事業があるが、以前はセミナーが年2回あったと思うが、それが1回になった。年1回だと形式化されてしまい、実質的な内容はどうなのか。事業所が自覚を持つという意味では、啓発という視点から日常的な活動が事業所や従業員に対して必要なのではないか。
（事務局）
ご指摘のとおり、現行プランについては、ワークライフバランス推進のためのセミナーは年2回としていたが、幅広く周知しても参加企業が少ない状況にあった。商工会議所の協力を得て多くの事業所に声掛を行っても、ここ何年かは10社程度の参加にとどまっていたため、今後は、企業の先進的な取り組みや好事例を周知するなどに力を入れて啓発を進めていきたい。
（委員）
企業向けの啓発のためのパンフレットなどが配られるとよいのではないか。
（事務局）
セミナーのお知らせとともに、パンフレットも同封して周知を行っているところである
（委員）
子育ての相談については、母としての体験談からの発言となるが、子どもが小さい時に、川越市発行の情報誌に掲載されていた子育て相談の窓口に電話をしたら各課につないでくれ、スムーズに相談ができた覚えがある。「なんでも相談室」のようなところを拡大してもらえればよいのではないか。
（委員）
コンシェルジュのような方がいるとよい。
（会長）
窓口が一本化されても、窓口を入ってからいかにつなぐか一番重要であり、課題である。
（委員）
14頁の「平均初婚年齢の推移」の棒グラフで、単位が「％」となっているが「歳」の間違いではないか。
（事務局）
修正する。
（委員）
26頁の「計画の基本理念」について、当然ながら困難な状況に陥っているご家庭の方にとっては、子育てが「負担」という表現は該当するとは思うが、本来子育てというのは大変なものであって、「子育ての負担」を和らげるということが最初に来るのではなく、「不安や孤立感」を和らげることが大事なことなのではないかと思う。子育ては重要な大きな仕事だと思うので、負担になるのは当然。それを和らげることを一番最初に持ってくるということは、「サービス」という考え方のような気がしてならない。一緒に子育てをする、あるいは安心して子育てをするということは負担を減らすことではなく、不安感や孤立感をなくすことが最重要視されるべきと思う。
なぜなら福祉のためにやっているからではない。福祉行政としてやっていることならよいと思う。しかし、これは子育ての基本理念であり、子育ては福祉ではない。そこを支える行政がどうあるべきかと考えた時に、負担が先に来るのはおかしいと思う。
（会長）
案の段階であるが、言葉の使い方は検討していきたい。

◎ 議題2に関し事務局より資料ごとに説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

○「教育標準時間認定（1号認定）こどもに係る保育料について」「保育認定（2号認定、3号認定）こどもに係る保育料について」（【資料2】【資料3】により説明）
・新制度の実施にあたり、施設型給付と地域型保育給付が新設。それらの額は公定価格から利用者負担額（保育料）を控除した額であり、保育認定の区分、また保育標準時間・保育短時間ごとの保育料の設定が必要となる。
・1号認定こどもに係る保育料は、現行の幼稚園就園奨励費補助金を考慮し、利用者が現在負担している保育料に基づき設定される国の水準を踏まえ設定し、市民税額に基づく階層区分（5階層）による応能負担とする。
・2号・3号認定こどもに係る保育料は、保育料算出根拠が所得税から市民税所得割に変更となるが、階層ごとの保育料は原則据え置き、階層区分も現行通り21段階とする。

（委員）
保育園では、給食費・文具等の用品を除く教材費・施設維持管理費も保育料に含まれ、一方幼稚園では、それらは全て別で請求しているなど、保育料の内容が、幼稚園と保育園では異なる点に留意するべき。また、資料2に現行の保育料の平均として24600円と記載があるが、1園だけ突出して入園料・保育料ともに安価に設定している園があるため、この平均金額が適正な金額かと言われると疑問が残る。
また、先日学事課の説明会に出席した際にも質問をしてまだご回答を頂いていないが、幼稚園にいては、その年度の4月2日に3歳を迎えた子を3歳児とする「学年」の考え方で成り立っているが、保育園では年齢のとらえ方が異なるようだ。そのあたりも気をつけるべきところだと思う。
（委員）
年齢別保育、クラス別で1～3歳児ということになっており、運営費の出し方も年度途中で年齢が上がっても、同じ3歳クラスでは3歳児として扱う。
（委員）
基準日が幼稚園の場合は4月2日、保育園の場合は4月1日であるが、保育園でも4月の スタート時点で例えば4歳児クラスであれば、1年間4歳児として扱う。
（委員）
4月1日生まれは幼稚園だと早生まれ扱いとしてひとつ上の学年に入ることになるが、小学校ではどのような扱いとなるか。
（委員）
4月1日生まれの場合は上の学年に入る事になる。
（委員）
どこかで線引きが必要で、昔は4月1日をまたがないように出産日を調整することなども行われた。　
（委員）
4歳児のクラスにいて、いきなり小学校に入学するということか。
（委員）
4月1日生まれの場合は、小学校に合わせて一つ上の学年になる。学校教育は義務教育であるため、そのルールが優先される。
（委員）
参考資料1のＰ2に利用者負担軽減の際「※幼稚園年少から小学校3年までの範囲において、最年長の子どもから順に2人目は上記の半額、3人目以降については0円とする。」との記載があるが、「小学校3年」という基準はどのように設定されたか。
（委員）
過去、就園奨励費は子どもが何人いても同額であったが、自民党政党下で幼児教育の無償化論の議論がされはじめた。市としてもそれを少しずつ実現するにあたり、子どもの人数が多い世帯の負担を減らしていこうとする方針が出たのが、現小学3年生の子どもが幼稚園に在籍していた頃となる。その当時は幼稚園に同時に2人在籍していた子どもが対象であったが、上の子どもが卒業すると、奨励費が1人目の金額になると保護者の感覚として厳しいというところで、そのまま制度として残し、上の子どもの年齢制限を小学3年とするという事が決定したのが、就園奨励費の上限308000円というほぼ全額保障が制度化された時である。
（事務局）
過去の経緯はご説明頂いたとおりであり、上限は小学3年までと通知されている。ただし、幼稚園だと3歳から小3までの6年間、保育園では0歳から未就学までの6年間と多子という点ではそのあたりも勘案して頂きたい。
（事務局）
保育料については、議会に条例案とともに提出し、保育料の変更のための手続きが必要となるが、その前提として当会議のなかでご意見を頂き、反映していきたい。幼稚園の保育料は今まで各幼稚園で決定されていたが、保育料を条例で定めるにあたっては、国の示した基準、川越市の平均、保育園との整合性を図る中で案を出させて頂いた。保育園についても今までは所得税が判定基準となっていたが、今後は市民税所得割額が保育料の判定基準となっている。考え方としては、国の示す保育料の基準額の上限は提示されていないが、現状のなかで国が定める基準額を上限として、その範囲のなかで、現状の川越市の保育料を参考に検討していきたい。現状の保育料の状況をご覧頂き、保育料設定にあたってのご意見を頂きたい。
保育料についての条例案は12月議会への上程は見送りとなりました。
（委員）
高所得者の保育園の保育料が安いのはなぜか。高所得であるという事は長時間子どもを預けることが想定される。福祉の視点から出発されていると思うが、実際保育園の8時間程度の保育をされているのに一番高い方で4歳以上25000円と幼稚園より低い金額となっている。ここまで優遇されていない他市町村の状況では高所得の方が利用料の安い幼稚園に通わせているという話も聞く。これがよいかどうかはわからないが、そうすることにより、枠が余る（保育園に希望が集中することを避ける）ということも0ではないと思う。ここまで安くなくてもよいのではないか。
（委員）
国でもこの問題については各方面から検討が進められている。保育は福祉の立場からスタートしているが、さまざまな文化が入ってきたことで高所得者も増えていることから、今後の検討課題である。また、保育園がただ保育料で語られるのではなく、保育標準時間は8時間であるが、ほとんどの方は11時間程度の保育を利用することから、早番・遅番等の職員の配置など人件費の問題は出てくることもご考慮頂きたい。
（委員）
国の基準は10万円であるのに、川越市が25000円としている根拠に疑問を感じる。
（事務局）
ご指摘のとおり、3歳以上101000円、未満児104000円が、国の示す基準である。今後、新制度における公定価格が確定するが、年齢ごとの主な経費の積み重ねとして、0歳児では13～14万円程度と言われており、民間保育所については、国から運営費負担金という補助金が付く。例えば法定価格が13万円であれば、基準額を引いた残りの半分が来る。そのため、国としては基準額を高くしていきたいという考えもある。市の基準額については、平成22年までは他市より低い状況であったが、平成23年以降8．2％増額し、中核市のちょうど中間程度となっている。
0歳児の上限59300円も同様である。保育料については、子どもが預けなければならないような小さな時は、共働きであってもそれほど大きな収入は得られず、月収に対して保育料が10万円では保育料のために働くという状況も生まれ兼ねず、過大な負担を避けるという考え方もある。今は申請で入園する制度であるが、古くは「措置」という表現をしていた事もある。そうした背景を踏まえ、基準額は示すが、実際の若い世代の負担を考えたときに10万円では高すぎるという考えから、川越市としては案をお示しした。背景にはこのようなことがある。
（委員）
資料3のご説明で、今回所得税額か市民税所得割に変更となるが、基本的には各階層の保育料は変わらないとのことだが、市民にとって影響はないのか確認したい。
（事務局）
保育料自体は変わらないが、資料3中面「(2)各階層の人数及び保育料について」をご覧頂くと、単純に移し替えるとばらつきが出てきている状況にあることから、今後精査してなるべく現行の階層でスライドできるように検討を加えていく。
（委員）
資料2について、現行市内で最も高い入園料はいくらか。一番高いところで10万円の幼稚園があるということか。
（事務局）
入園料が10万円の幼稚園は1園となっている。4万円の幼稚園は1園となっている。
（委員）
浦和地区では10万円程度が標準。川越地区は7万円程度が標準で4万円は突出して安い。
（委員）
移行する幼稚園少ないとのことだが、現行の幼稚園と新制度の幼稚園では、保護者が支払う金額に差は出ないのか。
（事務局）
案1については、全国平均である25700円として計算しており、川越市よりも高くなることから、保護者の負担が増える形になる。案2は現行の本市の就園奨励費を考慮した金額設定、また短時間の利用につていても考慮していることから、現行の半額程度の金額となっており、保護者の負担は減るが、国とかい離があり市の持ち出しがかなり増えることとなる。案3は、就園奨励費を踏まえた現行保育料と同水準となっている。
（委員）
現行の今通っている保育園と新制度の園との金額の差はあるのか。　
(委員)
市内で幼稚園経営がうまくいっているのは、1、2割程度であり、ほとんどの園は厳しい経営状況にあることから、収入が減るのは考えたくない。市から平均月額24600円分の補助を頂いたとしても、保護者の負担分で不足する金額は上乗せ負担として徴収するしかない。現状、私の幼稚園では3歳児で28000円の保育料を頂いているが、新たな保育料では保育料の部分だけでもすでに不足が生じる。反対に現状の保育料が安い園は、急に高くすることも難しい。保護者の支払い額が変わる点で大きな難題を抱えている。現在、数値の仮単価が出ているが、計算しても確信が持てないことから、とりあえず27年度は施設型の幼稚園やこども園への移行を見送る園が多いのだと思う。このように保護者への請求が過大になる事について理由が付かないので困っている。保育料という概念が保育園と違うところで、数字あわせをしているから問題が出ているとも言える。そこを解決するのは時間がかかると考える。いち早くスタートする園もあるが、負担が増えるのか減るのか、予想ではおそらくそこまでは変わらないのではないか。　
（会長）
市の試算は保護者の負担を減らす方向でスタートしていると思う。ご指摘のとおり、私立幼稚園を対象とした場合は、そこに経営の問題が関わってくる。自治体や国の方針だけではなく、自分たちが抱える少子化のなかでどう生き残っていくかという命題を考えると市の方では保護者の負担を軽くしようとしても、私立幼稚園では経営を考えると要求せざるをえないところもあり非常につらいところがある。
（委員）
保護者が支払う金額が低くなれば負担が減るので良いことだが、施設型幼稚園やこども園に移行することで収入が増える園であれば、その分保護者の負担を減らすことができるが、そこに確認が持てない。むしろ認定こども園になると収入減るのではないかと心配している状況にある。小さい園は収入が増えるが、事務量が増えるため、結局人件費が増えるというところで移行を見送っている。実質かかる費用は同じなので、保護者の負担がどれだけ押さえられるかは、どれだけ財政で保護してくださるかによると思われる。
（会長）
国も財政支援をしてすべての園で健全な経営ができるようにしてくれればよいが、それではお金がいくらあっても足りない。どうしても負担は保護者へいくこととなる。補助金はなかなか増えていかない。
（委員）
就園奨励費はあくまで私学助成に残った場合に頂けるもので、移行すればなくなる。その分ここに入ってきているという事である。
（委員）
幼稚園・保育園関係者とこうした意見を話し合う機会があるのか。現場の声を聴いた方が、事情がよくわかるのではないか。
（事務局）
幼稚園の事業者の皆さんに対しては、新制度は複雑であることから県職員を交え、数回説明会は実施している。基本的に私立幼稚園自身の意向を踏まえながら今後移行を進めていく。方向性としては、ひとつは従来型の私学助成の幼稚園に残る、あるいは新制度の給付型の施設に移行する、または、保育園の機能を含む幼保連携型あるいは認定こども園になるという選択肢があるが、今、先が見えない状況にある。本制度そのものが、消費税が上がることを前提としており、その前提の上に市で進めていることから、具体的に示すのが難しい面もある。制度の説明を踏まえ、今回初めて保育料を提示した。就園奨励費は、保護者負担を低減するために支給するもので、今までは年額で年度末に一度に還付してきたが、今後所得に応じた年額を12等分し、減額した額を保育料として納めてもらう制度となる。新制度に移行した際の、幼稚園の根本に関わる収入、市からの助成などに不透明な部分があるため、各園の移行についての意向は調査を行ってもはっきりしないところがあるが、平成27年度の全国的な様子を見て動きがあるのではないかと思われる。保育料については、最も高い人で25700円、そこから就園奨励費の下限である年額21000円を減額している第3案が概ね現行と同じ金額となる。今頂いたご意見を踏まえ検討中であるため、いろいろなご意見を頂ければと思う。
（委員）
親の負担軽減も必要だが、園の経営が火の車では良い保育はできない。
（委員）
消費税が上がることが前提の制度であるが、子育て世代では、働いても所得が増えていかないという現状がある。そのため、市として保育料はなるべく応能負担の考え方とし、低所得者の広がりを考慮した保育料の算定をお願いしたい。

[議題3］その他
・次回会議は、11月下旬に開催予定。詳細は、決まり次第郵送にて通知する。