平成24年度第1回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会を開催しました

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
かわごえ子育てプラン（前期計画）　→　前期計画
かわごえ子育てプラン（後期計画）　→　後期計画
川越市次世代育成支援対策推進委員会　→　推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会　→　作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会　→　専門分科会

◎ 議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
（委員）
基本目標4－2－1「ファミリーサポートセンター事業」について、地域協議会からの意見として広報への掲載とあるが、「広報川越」に挟んでいる「社協だより」を知らない人が多い。掲載することは重要であるが効果があるかは疑問である。社会福祉という分野が強く、その意識に向かない年代の人でファミリーサポートセンターの対象となっている人も多いと思う。
（委員）
助産院では退院後のサポートとして、周りに手助けしてくれる人がいない場合、ファミリーサポートセンター事業を案内している。提供会員が少ないことも聞いているが子育て中の手助けを必要としている方にこの制度がどの程度伝わっているのか。孤立している母達を救っていかないといけない。
（議長）
子育て中の方の年代にあった情報提供の仕方を考えていかないといけない。
（保育課長）
ファミリーサポートセンター事業の提供会員は平成17年度、18年度は200人台、平成19年度は300人を超えて、平成23年度末では491人となっている。預かってほしい人は現在1,282人いる。年間活動回数はのべ6,500件、一番需要が多いのは学童保育終了後のお迎えで1,600件、その次に幼稚園、保育園の登園前、帰宅後の預かりが多い。
委託先の社会福祉協議会にPR用のパンフレットを作ってもらい公共施設等に設置しているが、それだけでは足りないとの指摘も受けた。登録に関しては平日の社会福祉協議会の窓口に出向く必要があり使い勝手が悪いという指摘もある。今後は出張所での申し込みや効果のあるPRに関して社会福祉協議会と検討していきたい。
（委員）
利用者はお金に余裕がある人が多いと思う。預けたい人でも金額がネックになっており、料金も含めて見直す必要があるのではないか。
（保育課長）
1時間800円で実施しており、市が間に入って補助はしていない。
（委員）
例えば幼稚園の預かり保育だと高くてもその半額である。金額が利便性というところになかなか結び付かない理由でもある。学童保育の送り迎えで利用が多いというのも毎回同じ人が預かれるという安心感があってこそだと思う。
（委員）
社会福祉協議会に保育者を置いて、そこで預かるような仕組みにはできないのか。
（福祉部長）
社会福祉協議会で住民参加型在宅サービスがあるが、全国的に昭和50年代から始まった。無償であることで利用をためらう人もいて、有償ボランティア制度として始まった。無料にすると利用者が増えるかもしれないが、その分どこかで負担しなければならず、提供会員の人件費の問題になる。
（事務局）
子育て支援課では埼玉育児院に委託しているトワイライトステイ事業があるが、学童保育や保育園のお迎え、冠婚葬祭で利用いただける制度でもあり、川越の西部だけでなく、東部、中央部での利用も多くなっている。
（委員）
平成23年8月1日にトワイライトステイ事業が始まった当初は利用が少なかったが、少しずつ増えており、今年度は定員5名である。
送迎もしているが、事故が起こったらという不安もある。そういった点をある程度カバーできる制度にしていかないといけない。
（教育財務課）
昨年9月に学童保育利用者へのアンケート調査を実施し、その結果1,242の回答があった。月1回程度の利用者が14世帯で1.1%、週1回以上利用者が31世帯で2.5%という結果が出ている。学童保育室は18時30分までであるので、その時間に間に合わない場合に利用されているのが一般的だと思われる。休暇中の学童指導員の代替として入った人が、たまたま提供会員で、学童保育が終わった後ファミリーサポートセンター事業として送迎などしているケースもあるようである。
（委員）
ファミリーサポートセンター事業の提供会員を含めボランティアをしてくれる人は男性だと定年になった方や子育てが終わった主婦の方が中心になってしまう。広報に関心のない人は社協だよりが中に入っていることを知らない人もかなり多い。そのようなものに載せてもどれだけ周知できるのか。
（委員）
川越市の子育て情報誌にファミリーサポートセンターを利用した人の経験談とか利用方法などを詳しく掲載してアピールできるとよい。
（委員）
高収入の人に利用が多いというのも、広報の存在異義などに視野が広く社会的にある程度理解力のある人たちの目がいって、引き籠っていたり、マタニティブルーなどで辛い立場にいる人や貧困で厳しい環境にいる精神的に余裕のない人に、そういう情報が届きにくいという部分もあると思う。
（委員）
自治会等に依頼しているのか。それぞれの地域の中で提供会員が増えていけば地域的なミスマッチはなくなっていくと思う。
（保育課長）
一般の人向けの情報提供としては「広報川越」と「自治会の回覧」で実施している。これまでは依頼したい人に対するアピールが強かった。最近になって提供したい人に対して目が向いてきた。
（事務局）
子育て支援課で夕方から預かる「トワイライトステイ事業」を始める際に、ファミリーサポートセンター事業の提供会員と依頼会員のミスマッチの部分を統計的に処理させてもらった。入間川以西の地区では1日3世帯くらい発生するという数字が出て利用者が見込めたために事業を開始した。料金については全国的に調べさせてもらい、負担いただくのが、課税世帯で1,500円、非課税世帯で300円、生活保護世帯で0円とし、食事については実費を負担していただくことになっている。ファミリーサポートセンター事業と同様に周知の方法については、課題であるので少しずつ改善していきたいと思っている。
（委員）
提供会員になるにはどのような手続きが必要か。
（保育課長）
提供会員になる際は3日間の講習を受けていただいている。その後のフォローアップとしてお話会や絵本に関する講習会を継続的に実施している。
（委員）
全て歩きでお願いしているので、その中でできる人達が利用できる。地域の中で協力できる人を探さないといけない。利用したい人が地域にかたまっていたらその中で探す必要がある。
（議長）
研修会をするのは大事なことである。登録できるのは65歳までとあるが、65歳はまだ若いのではないか。
（保育課長）
預ける側の気持ちもある。ただ、信頼関係が築けて70歳以上で継続的に続けて預かっている人もいる。
（委員）
会員相互の関係は行政を通さないといけないのか。このような事業は人を繋げるのが目的であると思われる。きっかけづくりとして意識を変えていかないと行政の負担もどんどん増えてしまう。
（事務局）
人とのつながりが濃かった時はよかったが、希薄になっていくと行政を通す形になって契約関係になってしまう。旧労働省からの発案で受け皿として社会福祉協議会が一番適切であったようだ。ファミリーサポートセンター事業は一つの凝縮された課題であるため継続して議題になっていくと思う。
（福祉部長）
制度の基本的な考えが会員相互による育児の援助活動の促進である。本来の趣旨は会員でネットワークの環境をつくることである。
また、地域コミュニティの問題で、高齢者、障害者、子ども、それぞれどのようにつくっていくかも求められている。
（委員）
基本目標4－1－1「ワークライフバランスの推進・啓発」について、研修に参加する企業が少ないようであるが、対象としている企業の数とその参加率、不参加の理由はどうなっているのか。それに対してどのような対策をしようとしているのか。
（事務局）
セミナーに関しては、曜日を変えたり集め方を変えたり工業会、商工会議所を通じてお願いもしているが、企業になかなか参加してもらえない。301人以上の企業がでさえ男性の育児休暇1人出すのも厳しいという話も聞く。一つの見方として今の経済状況だと企業の体力がないという部分もある。
（委員）
それぞれの企業がいかにビジョンを持ってやるかが重要である。その企業に合った施策をやってもらうという形でアピールしてもらいたい。
（雇用支援課）
市内では零細企業が多く、事業主の話を聞くと実質難しいようである。ただし啓発はたいへん大きいと思っているので、今後も今までのことを続けていく。今年は労働の基本調査を実施する予定であり、2,000社くらいにアンケートをとる予定なので、そこに何らかの形で啓発的なパンフレットを入れたいと思っている。

◎ 議題2に関し事務局（保育課長、子育て支援課長）より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
（委員）
参酌する基準があるが、国の基準以下にはしないということか。
（保育課長）
国の基準以下にはしないつもりである。
（委員）
国の基準より下回らないのは当然であると思うが最低基準はどこにあるのか。
（保育課長）
今のそれぞれの基準以下にはしないと考えている。その文言も条文にいれたいと考えている。
（委員）
この条例については、この場で審議したことになるのか。
（福祉部長）
条例案について意見公募する予定であり、それとは別に関連する審議会があれば報告して意見をいただく形になる。そういうものを総合的に判断して条例を作っていく。

◎ 議題3その他として事務局より次回の会議について連絡。

• 議題：基本目標5　開催日：10月
  詳しい日程等は決定次第通知。