「平成19年度第2回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会」

「子育てプランの事業評価は、誰が行っているのか」

（事務局）所管課の担当者である。評価が甘いのは、否めない。

「例えば、B評価になっているとすると、A評価になるための基準はあるのか。」

（保育課）目標値に対する実績もあり、利用者数や開設日数を含め、総合的な評価を主管課が判断する。

「A評価に近づけるための努力はしているのか、具体的に説明してほしい。時間延長や日数増もあるのか。」

（保育課）地域によって、要望は様々である。予算の範囲内で応えていきたい。

「利用者から、要望が無いと行わないのか。」

（保育課）まだ、こちらから働きかけをしていない。

　会長「今後、働きかけをするということで進めてほしい。」

「基本目標3についてだが、平成17年と平成18年で予算額が大幅に下がっている。どういうことか」

（保育課）平成17年は、つどいの広場開設に係る準備・改修費等が計上されている。平成18年は人件費のみなので、金額が減っている。

「つどいの広場は開催日数を増やせないのか。目標は5日だが、最低でも週2回は開いてほしい。」

「施設の安全性についてだが、公立保育園は改修等を行っているのか。私立保育園施設の老朽化に対しての安全を考えて補助をしてほしい。」

（保育課）国に要望している。

「食育に関してだが、私立幼稚園も含めた食育を考えていただきたい。」

（保育課）今後検討していきたい。

「母親・両親学級は順調に進捗しているのに、市の事業から医療機関に委託されたと聞いているが、どうなっているのか。」

（総合保健センター）医療機関とは協議会の中で連絡を取り合っている。

「川越市は、出産に向けての準備を重点に置いているが、産後のケアを大事にしてほしい。親と同居していれば助言等も得られるが、核家族の場合友達づくりが重要になってくる。地域によっては母親学級が、集いの場になっているところもある。川越はその方面が少し弱い。妊婦さんが集まれる場所を残してほしい。」

（総合保健センター）事業計画の中に盛り込んでいきたい。

「障害児者地域療育等支援事業は、なぜE評価なのか。」

（事務局）事業が終了したので、E評価になっている。

「なぜ事業が終了したのか。」

（事務局）事業所管課職員がいないので、今は返答ができない。
事業評価に関しては、前述のとおり各事業所管課の職員が回答しており、事務局でまとめたものである。地域協議会において全体的に評価が甘いという指摘を受けて、全課へ再評価を依頼してまとめたものが、今お手元にある資料である。それでも、評価が甘いとは感じている。

「1　バリアフリー改修が、学校・図書館等は対応が遅れているようだが費用が無いという理由でもなさそうだが、どうなっているのか。
　2　つどいの広場・学童保育が足りていないのが現実である。学童保育は最近定員70名を越えることができないはずだが、川越はどう取組んでいくのか。
　3　保育ママ・こんにちは赤ちゃん事業等新規事業に対しての心構えはどうなっているのか」

　（保育課）待機児童対策は、低年齢児に関しては家庭保育室へ依頼していることもあり、保育ママについては検討をしていない。後は、私立保育園の増開設に頼っている。つどいの広場は児童センターで新たに開所した。後は空き店舗等で条件に合う場所を探しているところである。今年中に複数か所開始したいと考えている。

　（総合保健センター）こんにちは赤ちゃん事業は、生後4か月の赤ちゃんへの訪問だが、類似事業として新生児訪問を行っている。訪問率が5割に留まっているのが課題である。訪問する職員も経験と訓練が必要である。

　「人口動態予測をみると、平成21年をピーク人口が減少になっているが、保育事業の全体ニーズに関しては、少子化の影響は考えにくい。保育園の定員の増加等の計画を長期的に行い、見直しも考えてほしい。」

（保育課）平成21年をピークに子どもが減っても、保育園の要望は下がらないので、要望を盛りこんだ形で計画を考えていきたい。

「現在、戦略会議で就労率のアップも含めて、全体の人数を計算している。働き手の世代の減少になっているが、保育園の需要がなくなるのは、特に首都圏では考えにくい。保育園の定員が余ったら困るという考え方では困る。待機児童が100人越えているなら、川越市はもっと検討してほしい。」

（福祉部長）まだ、保育園の定員数の増加は必要と考えている。今年度も40名定員増加をしており、順調にいけば平成21年4月には新たに私立保育園が開園できると考えている。計画的に定員増加を進めて行きたい。

「保育園の一時保育事業と特定保育事業の一体化について、現状の対応状況を確認したい。」

（保育課）一時保育事業と特定保育事業については、一部に性質が似ているということで一体化という形をとっているが、正確に言えば特定保育事業は川越では未実施である。ただ、一時保育事業のなかで、週3日程度就労している家庭については一時保育事業として、保育している。現在公立園で5園、私立で6園の計11か所実施している。各保育園で受け付けており、定員の関係もあるが、受入れ可能であれば保育をしている。実績も増えており、今後も実施か所を増設する予定である。目標事業量の24か所120人を考えて拡充を目指して達成していきたい。

「特定保育事業とは具体的にどのようなものか。」

（保育課）午前中・午後のみ就労したい等、決められた時間帯のみ保育する事業である。

「保育園の保育士が足りない分を一時保育用の保育士が補っているので、一時保育が預かれないと断られたと聞いている。」

（保育課）一時保育事業として33園のなかの11園で行っているが、地域によって預けたい子どもの人数にばらつきがある。一時保育においても定員の余裕がある保育園とない保育園がある。限られたスペースなので、園児の安全を図るためにも、ある程度の人数調整はいたしかたないと考えてほしい。

「品川区は、横のネットワークを使って、必ず児童を受け入れてくれる体制を整えている。川越市もそのような体制を整えてほしい。」

（保育課）今後、検討していきたい。

「年に一度程度、子育ての全体的な制度に対して川越市の広報に掲載してほしい。」

（事務局）子育てプラン及び子育てプランの進捗状況はホームページで公開しており、ネットワーク会議、関係機関等で連携を取りながら、機会がある毎に周知していく。

「こども条例について、川越市ではどこまで進んでいるのか。担当課の4課で話し合っているのか。」

（事務局）進捗状況としては、他の自治体の研究に留まっている。4課で協議は行っていない。

「自己肯定感をもてない児童が増えている中、こども条例はこどもが発達するために大切なものだと思う。子育てプランの期間内に間に合うように作成すればいいというのではなく、川越がどんな姿勢でいくのかが大切なのだと思う。例えば各小学校でワークショップを開いて小学生の意見を反映させたりすることも検討してほしい。各課協力し合わないとうまくいかない。」

会長「提案だが、かわごえ子育てプランの進捗状況について、審議会としての意見をまとめるため、小委員会を設けて審議したい。人選は会長一任でよろしいか。」

委員「異議なし。」