平成23年度第2回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会を開催しました

◎ 第1回会議意見に対する所管課の回答について、事務局より資料1に沿って説明。出席者による意見・質問はなし。

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
かわごえ子育てプラン（前期計画）　→　前期計画
かわごえ子育てプラン（後期計画）　→　後期計画
川越市次世代育成支援対策推進委員会　→　推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会　→　作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会　→　専門分科会

◎ 議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
（委員）
5－（1）－3「病児・病後児保育事業」については、目標事業量13箇所に対して現在は1箇所であり、差が大きいがどういうわけか。
（保育課長）
保護者の勤務や疾病などの理由により、家庭で保育できない病気の子どもを、実施施設（病院）でお預かりする事業で、平成20年度から実施している。
目標事業量の設定当初は、地域的なバランスを考慮し、既存の保育園での実施も視野に入れて13箇所とした。しかし、実際には病院で実施する形となり、医師会に相談して、病院に事業スペースや人材の確保をお願いしている。現在は、愛和病院1箇所で実施し、1日3人まで受け入れていただいている。今年度中に、市内中心部の病院でもう1箇所、新たに実施する予定である。
（委員）
施設で預かる場合、伝染性のある病気の子どもについては隔離が必要となり、費用がかかる。事業を立ち上げる際に、「家庭でファミリー・サポート・センター事業などを利用する場合に補助をする」といった考え方はなかったか。
（委員）
県内では、保育園で実施しているところもあるが、他の園児との隔離の問題や保育士の人手不足もあり、なかなか難しいようだ。
（福祉部長）
前期計画から継続している事業だが、後期計画策定時に、家庭でみる場合に補助をするという考え方はなかった。目標事業量の13箇所という数字は、将来的な数字であり、今年度内に2箇所となるものの5年間に13箇所にすることは難しいと思われるため、次の計画策定時にはもう少し現実的な数字になるかもしれない。
（委員）
保護者が仕事などの理由で、病気の子どもを預けるということがよいのかどうか。病気の子どもを預けてまで仕事に行かなくてはならない状況なのかという点を把握しているのか。預けられる施設が増えることがよいのかどうかということもある。
（保育課長）
利用にあたっては、事前に登録をしてもらい、保護者の仕事の状況や、子どもの病気の状況を確認し、主治医からも意見をいただいている。しかしながら、現実的には仕事を休めるのに利用しているのかどうかという個々の状況については把握できない。働きやすい環境を整備するための受け皿としての事業と考える。
（事務局）
保護者の仕事などの理由で保育ができない場合の施策として、5－（2）－16の「トワイライトステイ事業」を今年度から実施している。平日の夜間、21時30分（延長の場合は22時）まで、埼玉育児院で預かっていただく制度で、現在、3家族が利用登録をしている。
（委員）
病児・病後児保育についての、PRは行っているのか。医師会は、この事業の実施についてどのような考えであるのか。
（保育課長）
広報やホームページに掲載したり、保育園や幼稚園、子育て関連施設等でパンフレットを配布したりして、周知を図っている。現在、登録者が220人ほどいるが、実施施設が愛和病院であるので地域的には東の方の利用が多い。
医師会に働きかけて実施可能な病院をさがしていただいているが、計画として動き出すのに時間がかかっている。
（委員）
トワイライト事業は、学童の迎えが遅れる時にも利用できそうだが、周知は行っているのか。
（事務局）
学童保育関係にも周知を図っている。あらかじめ登録をしていれば、利用する際は電話でも予約できる。
（委員）
利用についての制約はあるのか。
（事務局）
制約というわけではないが、学童の迎えは埼玉育児院で行ってもらえるが、その後に埼玉育児院に子どもを迎えに行かなくてはならないため、地域的に西側に住む方の登録が多くなっているようだ。
（保育課長）
5－（1）－7の「ファミリー・サポート・センター事業」についても、保護者の迎えが難しい場合などに利用できる。社会福祉協議会に委託しており、全市的に利用できる。学童への迎えをお願いし、その後、提供会員さんの家で預かってもらう。1時間800円で、夜8時まで利用できる。
（委員）
ファミリー・サポート・センター事業は、車で送迎ができなくなり、利用しづらくなったと聞く。そのために、評価がBであるのか。車での送迎ができなくなった経緯や、それについての検討がなされているのか知りたい。
（委員）
市街地に住んでいればよいが、郊外では車を利用しないと送迎も難しい。チャイルドシートのことが問題なら、提供会員に貸し出すなどの制度にならないか。
（事務局）
もともと国の労働局関係の部署で作った制度で、社会福祉協議会やNPO法人などが実施している。利用会員と提供会員、個人間の契約による制度であるが、平成18年頃から交通事故に伴う補償や保険契約が問題となり、今のように車を使わずに公共交通機関や自転車、徒歩により援助する形となった。それまでできたサービスを提供できなくなるということで検討を行ったが、事故は生命にかかわる問題であるため、このような形となった。
現在は市内中心部の提供会員が少ないので、これまで社会福祉協議会のみで行っていた受付を、ボランティアビューローでも行うことにより、提供会員を増やしていく予定である。
（委員）
周知の方法として、自治会や学校などで回覧するのはどうか。子ども110番の家などは民生委員さんが持って来てくれるので、問題意識を持って見る。
（委員）
パンフレットは、保育園や支援センターなどに置いてあるが、置くだけでは周知が図れない。
（事務局）
担当のほうに伝えます。
（委員）
ファミリー・サポート・センター事業は、目標事業量では2箇所となっているが、今後増やす予定はあるのか。指定管理者制度の導入などは考えているか。
（保育課長）
具体的な予定はない。
（委員）
利用したいという人はいても、非常に利用しづらい制度である。事業のよさは活かしつつも、やり方を変えたり、見直したりすることを検討してほしい。
（委員）
5－（2）－9の「認可外保育施設への助成制度」について、助成の内容を知りたい。
（保育課長）
認可外保育施設では、公的な助成がなく、経営や保護者の負担の面で厳しいという声は聞いている。助成については、保険料や児童や保育士の健康診断費用などの部分から、今後検討していきたい。
（委員）
公的な助成が少ない中、保護者の負担を増やさないよう、難しい状況で運営していると思われる。保険料や健康診断費用の助成という話があったが、備品についての補助などは考えているのか。経営者からの要望については聞いているのか。
（保育課長）
保育園からの要望は聞く機会があるが、認可外保育施設からの要望については直接聞く機会がなく聞いていない。
（委員）
認可外保育施設の団体はあるのか。関係する情報、通知などを目にする機会はあるのか。情報が届く場があるとよい。
（保育課長）
団体などの組織では活動されていない。
（事務局）
地域協議会に認可外保育施設の委員もおられ、情報提供することはできるので、努めていきたい。
（委員）
認可外保育施設の運営を株式会社がやっているところもある。助成先は株式会社でもよいのか。
（保育課長）
助成は保護者負担の部分を是正するために必要であると思われるが、保育課では個々の施設についての情報がないのが現状である。
（委員）
5－（2）－17の「休日保育事業」は、今年の夏に行った休日保育とは違う内容か。
（保育課長）
今年の7から9月に行った休日保育は、厚生労働省からの指示による緊急的な対応であり3か月間だけのものである。公立保育園5園で実施する予定であったが、実際の希望者が少なく、3園での実施にとどまった。
子育てプランに掲げている休日保育事業は、一般的な制度としてのものである。スーパーなどサービス業の職場では土日勤務の必要性が高いと思われるが、実施にあたっては保育士の確保など体制を整えなくてはならない。
（委員）
近隣の市町村での実施状況について、把握しているか。
（保育課長）
近隣の調査は行っていない。
（委員）
保育園の開放など、他の対策は考えているか。
（保育課長）
現在、土曜保育事業を20園中10園で実施している。平日に通園している保育園で土曜保育を実施していない場合には、土曜日だけ違う園に、昼寝用の布団を持参して行かなくてはならない。利用人数の面から全園での実施が難しいため、利用者に負担をかけてしまっている。
（委員）
休日保育事業が実施された場合、平日から続けて利用することも考えられる。
（委員）
保護者の利益と子どもの利益がイコールではないので、保護者の利益を取ると、子どもの負担になることもある。土日も保育を行うのであれば、保護者の仕事の休みをきちんと把握する必要がある。
（委員）
休日保育を利用するために平日に休む子どもが出てくると、クラス全員で一斉に何かをすることが難しくなる。
（委員）
子どもにとって精神的な負担にならないように考えていかなければならない。
（委員）
子育てプランは、年齢的に何歳までの児童をイメージしているのか。思春期の子ども、障害児、発達障害児などの問題をどのように考えているか。
（事務局）
児童の対象年齢は概ね18歳未満である。平成17年度から、前期計画と後期計画を各5年間の計画期間で策定しており、平成26年度の後期計画終了後については国からまだ示されていない。国のワーキングチームで「子ども子育て新プラン」について話し合われているが、今後、企業の参入、幼保一体化、現金給付や現物給付などの問題が出てくると思われる。
発達障害相談事業は、後期計画の基本目標6に関係しているが、平成23年4月から実施している。
（委員）
あけぼの・ひかり児童園の改修計画については、どの程度進んでいるのか。
（福祉部長）
内部的に検討している段階で、今年度中に土地の購入をどうするか検討するところである。
（委員）
年齢の高い児童に対する制度は子育てプランのどのあたりに載っているのか。
（事務局）
基本目標5の中では、5－（4）体験活動・交流の促進や、5－（3）－10「児童館機能の整備」などの事業が該当すると思われる。子育てプラン全体では1－（3）思春期保健対策の充実などが比較的年齢の高い児童に対する施策であり、1－（3）－3「子育て体験学習」は、今年度も中学校12校で実施したところである。
（委員）
ファミリー・サポート・センター事業については、提供会員が少ないと聞くが、提供会員になるための研修にお金がかかるようだ。また、お金や時間、やる気があっても、年齢制限により提供会員になれない場合もあるという。ハードルが高すぎて、提供会員が集まらないのだと思う。
（保育課長）
いただいたご意見を参考にしたい。
（委員）
5－（2）－3「統合保育事業」の状況について聞きたい。
（保育課長）
統合保育は、障害児が健常児と一緒に保育を受ける制度で、例えば4から5歳児は26人の園児に対して1人の保育士がつくが、統合保育の場合には保育士が加配される。保育園は、保護者の仕事の関係などで保育に欠けることが条件で入園している。
（委員）
障害児も、就園する年齢になれば保育園または幼稚園で預かってもらえるのか。
（福祉部長）
統合保育については、児童が集団の保育になじむかどうか、複数の保育士などによる判定委員会を行っている。集団になじめない場合や、長時間の保育を受けることが困難な場合、理学療法が必要である場合などには、あけぼの・ひかり児童園などへの入園を勧めている。保育園に預けるには保護者が保育に欠けているという状況も必要であり、入園にあたっては条件の違いもある。
（委員）
幼稚園は、園の教育方針や募集要項などに沿うかどうかで入園を判断している。障害児を受け入れることで県からの補助もあるが、十分とは言えない。小学校就学後も、補助でつく先生の契約は3か月で切れてしまい、それほど手厚い制度があるわけではない。
（委員）
川越市は障害児の対策が進んでいるほうだと思う。市立と県立の特別支援学校があり、笠幡に県立盲学校、近隣の坂戸市に県立ろう学校、蓮田市には筋ジストロフィー児の施設、熊谷市には肢体不自由児の施設がある。