平成28年度第1回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・子ども・子育て会議を開催しました

会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度　→　新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画　→　事業計画
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
（川越市子ども・子育て会議）　→　専門分科会

議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「川越市の待機児童の状況についての報告」
・保育所入所申込者件数（在園児＋新規申請）は4,459件であったのに対し、入所児童数は4,207人、未承諾（申請しても保育所に入れなかった人）は252人であった。
ただし、家庭保育室に入所している人、求職活動を停止している人及び私的理由（入所決定となったが第一希望でないため等）で入所しなかった人は待機児童数の算定に含めていないため、平成28年度時点での川越市の待機児童数は67人である。昨年度と比べて7人減少した。

「平成29年度に移行する施設について（資料1）」により説明
・（仮称）のぞみ認定こども園（笠幡）の施設整備予定においては、認可基準等に対して適合している。
・予定定員107人（1号認定50人、2号認定33人、3号認定24人）
「川越市保育施設等の整備状況について（資料1-2）」により説明
・下田保育園については、平成27年度中の整備完了予定であったが、施設整備工事が遅延したため、平成28年度に繰り越しとなった。

（委員）
（仮称）のぞみ認定こども園は幼稚園からの移行ということだが、入園児童数は何人純増となるのか。
（事務局）
現在の認可定員は80人、平成28年度の在籍園児数は61人であり、定員数は27人の増加となる。
（委員）
説明によると、平成29年度は157人分の受け入れ数が増加となるが、「かくれ待機児童」や、今回議題になっている兄弟姉妹が別々の保育所となる等の課題の解決も含めて進めてほしい。
下田保育園は平成28年4月の開園予定だったものが整備の遅延で延期となったが、その他の新規・増改築予定の園の現在の整備状況はどうなっているのか。
（事務局）
現時点では遅延しているとの報告は受けていない。遅延のないよう進行管理を行っていく。
（委員）
「待機児童数0」の目標達成時期は平成何年度に設定しているのか。
（事務局）
平成29年度である。国からは「平成29年度に待機児童数を0にするように」との通達が来ている。川越市の方策として、小規模保育事業や分園により0～2歳児の受け入れ数を増加するよう整備を進めている。また、他市の施設を利用する児童が事業計画当初の想定を上回り100人ほどいるので、事業計画の目標値については達成できる見込みである。
（委員）
待機児童の3倍の施設が必要であると国も市も判断しているようだが、3～5歳と0～2歳の定員数を同じように捉えてはいけないと考える。待機児童数に対する3倍の施設を用意しても0～2歳が入所できるとは限らない。従来の保育の要望では0～2歳を希望する人が少なかったと思われる。幼稚園を含めて3～5歳は施設があるわけだから、幼稚園数が減らなければ逆に3～5歳の施設が余ってしまうのではないか。
保育所に入れなかったため、やむを得ず幼稚園に入園させた保護者でも、幼稚園に入れてみたらよかったという人もいるし、あくまでも「仕事をする＝保育所」という認識の保護者もいる。そのような中で、最近の幼稚園では柔軟な体制を取っているところもあり、昔とは違う保育を提供している。一方で、新設の保育所でも経験ある保育士が不足しているところもある。新しい施設を作り、量を確保すればいいというわけではなくノウハウのある私立幼稚園が3～5歳をカバーしていきながら、本当に不足している部分を見極め、いかに認可してやっていくかが重要と思われる。

議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「子ども・子育て支援施策（法定13事業）の状況について（資料2）」により各所管課が説明
・「放課後児童健全育成事業」の「民間放課後児童クラブ」については、芳野地区にある施設1箇所に対して業務を委託する形式としている。月曜日から金曜日は14時から21時まで、土曜日は7時から18時まで、夏季、冬季、春季休暇中は7時から21時まで延長保育を含め預かりを実施している。
・「多様な主体が本制度に参入することを促進する事業」については、株式会社等の新規参入を支援する事業だが、保育所については社会福祉法人、小規模保育施設は家庭保育施設からの参入を基本方針としているので、多様な主体の新規参入促進については平成29年度の待機児童数を踏まえて慎重に対応したい。
・平成27年度の実績については次回報告とさせていただく。

（委員）
法定13事業とのことだが、資料に記載の事業は17事業あるのはなぜか。
双子以上を出産した場合、市の負担でのヘルパー派遣事業があったと思うが継続されているのか。
各事業の説明で平成28年度の方針として「周知を行う」というが、窓口が分散しており事業ごとに周知を行っても分かりにくいのではないか、子どもの成長に合わせた一連の事業紹介を各課連携して行い、胎児のいる母親から子どもの成長の段階ごとに、その時の状況に応じて利用できるサービスが一目でわかるように周知できないのか。
（事務局）
「利用者支援事業」の資料説明が三つに分かれているが、子ども・子育て支援法上では1事業の扱いである。同様に「放課後児童健全育成事業」、「一時預かり事業」もそれぞれ法令上は1事業なので、実際は13事業である。
「第3子及び多胎児産前産後ヘルパー派遣事業」については平成27年6月1日から事業を行っているが、事業計画の策定が平成27年3月であったため、事業計画には記載されていない。
「第3子及び多胎児産前産後ヘルパー遣事業」の平成27年度事業実績としては53世帯、派遣延べ時間は2,388.5時間である。平成28年度も引き続き事業を実施している。
窓口の連携・各種子育て支援サービスの情報提供について、国では「子育て世代包括支援センター」という案も打ち出している。市でも市民の方にわかりやすい体制づくり、周知の方法を検討している。
（委員）
網羅的に説明はできないのか、各担当課が個別に事業の説明をしても市民にはわかりにくいのではないか。例えば、「放課後児童健全育成事業」について、法律ではひとくくりの事業を二つの課で所管しているが、事業の中で漏れがあったり、市民から「放課後児童健全育成事業」について要望があったとき、どちらの課が責任を持って対応し、制度を充実させていくのかわかりにくいし、無責任になってしまわないのか。
（事務局）
体系立ててわかりやすく説明できるよう検討し対応したい。
（会長）
できるだけ体系的・機能的にわかりやすくできるよう対応願います。
（事務局）
放課後児童健全育成事業（学童保育）の予算額約7億1千万円だけ他の事業に比べ金額が突出しているように思える。臨時職員の賃金で約5億6千万円ということだが、金額に対して今回の資料では説明が不十分ではないか。
今後、学校でやっている「学童保育」を民間に移行していくということなのか。
（事務局）
現在のところ「学童保育」を民間へ移行させるという方針はない。「放課後児童健全育成事業（学童保育）」では学校に通う児童が、その学校の学童保育を受けられるよう事業を実施していく。
学童保育の指導員（臨時職員）が百数十人いるので、人件費に関する予算規模も大きなものとなっている。
平成28年度、平成29年度の南古谷の学童保育室整備が完了すれば予算額は縮減する。
（会長）
学童保育を必要としている児童は増加しているのか。
（事務局）
平成27年度当初の入室児童数は2,166人、平成28年度当初は2,338人となっている。児童数増加のピークはあるだろうが、共働き家庭によるところもあり予想は難しい。入室児童数の想定としては減少ではなく、現状と同等数もしくは微増で推移していくのではないかと考えている。
（会長）
「放課後児童健全育成事業」は「学童保育」と「民間放課後児童クラブ」を並行して実施していくということでよいか。
（事務局）
放課後児童健全育成事業については届出制となっており、県から市に届出に関する事務が移管された。当該事業者については、以前から「地域子育て支援拠点事業」の加算ということで放課後児童健全育成事業に準じる事業を実施していたが、事業開始の届出を受け、事業費を「放課後児童健全育成事業」に振り分けた経緯がある。
川越市では「学童保育」は公設公営で行っているので、現段階で「民間放課後児童クラブ」の施設を増やしていく考えはない。
（委員）
「学童保育」について民間事業者の参入を勧めていく方針であれば、こども育成課と教育財務課に業務が分かれていても納得できるが、同じ業務を二つの課で行う理由は何か。どちらかの課に業務を統一できないのか。各課の利害のため業務を分けていると疑念を持たれてしまうのではないか、民間企業であればもっとコンパクトに事業を行うと思う。
（事務局）
小学校内の施設で「学童保育」を行ってきた経緯があり、学校施設の管理という観点から教育財務課が「学童保育事業」を所管してきた。「民間放課後児童クラブ」は学校外の施設で民間事業者が小学生の「預かり保育」を行っているので、こども育成課で支援を行うということで、事業を整理している。
公設公営である「学童保育」では開所時間が18時30分までとの規定があり、それ以上の「預かり保育」を行うことができないが、「民放課後児童クラブ」では平日は19時までを基本とし、最長21時まで延長して「預かり保育」を行っている。
小学校入学前に保育所に子どもを預けていた保護者は、保育所では19時～20時まで子どもを預かってもらえていたが、小学校入学後は「学童保育」の規定で18時30分までになってしまい、就労の形態を変更しなければならなくなる。いわゆる「小1壁」という問題である。民間施設を活用することでそのような保護者の就労を保障するという考えもある。
現在は、予算や業務の管轄から所管課が二つとなってしまっているが、「放課後児童健全育成事業」について今後、きちんと説明できるように事業を精査・検討していく。
（委員）
事務局の説明では「民間放課後児童クラブ」が学校外で開所時間が異なることから所管課が分かれているとのことだが、資料の【事業の概要】では「学童保育」も「民間放課後児童クラブ」も文章がほとんど同じである。「民間放課後児童クラブ」は単なる課外活動ではなく、どのあたりに「健全育成」の観点があるのか。
「放課後児童健全育成事業」を利用する市民にとっては、こども育成課と教育財務課どちらの課に事業についての要望や責任を求めていけばいいのか、判然としないため好ましい状況ではないと考える。
（会長）
「学童保育」を行うにあたり、川越市では学校内の施設を利用することができたという経緯があり、「民間放課後児童クラブ」は別建ての保育事業として管理しているので、学校運営と保育事業であり一緒にすることはできないのではないか。
（委員）
保護者の働き方により遅い時間まで預かってもらえる「民間放課後児童クラブ」を選択する人が多いのではないか。
（事務局）
保護者の勤務状況により遅くまで子どもを預けたいという要望を受け止めている。
（委員）
「放課後児童健全育成事業」の事業費の詳しい説明を今後お願いしたい。特に職員の人件費についてはしっかりお願いしたい。
（事務局）
「放課後児童健全育成事業」については、国の基準によると児童40人に対して指導員を2人ずつ配置することとなっている。利用児童数が増えれば人件費も増加していく。
学童保育室の運営管理費の内訳としては、修繕費や備品の購入、南古谷学童保育室の整備以外にも狭隘化した学童保育室の工事請負費等が含まれている。
次回会議にて平成27年度の事業進捗について報告を予定しているので、詳細については改めて説明を行わせていただきたい。
（会長）
「放課後児童健全育成事業」について、事業内容が同一と取れることならば一つの課で所管すべきとの指摘があったが、事務局には事業の内容等がどのように異なるかをわかりやすく説明していただきたい。
（委員）
事務局には近隣の他市町村も「学童保育」と「民間放課後児童クラブ」の所管課が分かれているかを調査していただきたい。
（事務局）
調査を実施し、次回報告する。
（委員）
事業が複雑・多岐に広がっているからこそ、保育コンシェルジュが配置されたのではないのか。
「放課後児童健全育成事業」については、同じ事業に違いないのだから今後、主軸となり、責任のある所管課を明確にすべきではないか。
「民間放課後児童クラブ」については、利用者の時間・ニーズの幅が広がってきているからこそ民間事業者も入ってきていると思われる。しかし、市の補助を受ける事業の対象として扱われていない施設もあるのではないか。事務局は無認可の保育所の規制と同様に、どのような事業者がいるか実態を調査して把握すべきではないか。
子ども・子育て支援サービスを周知するパンフレット等に、障害のある児童に関わるサービスを掲載してほしい。子どもの障害を受け入れられない保護者や、障害かどうか判断が難しい子どもを持つ親に対して、障害児（者）と名のつくパンフレット等の媒体以外で、低年齢の障害児が受けられるサービスをわかりやすく周知を行うことが大事だと思う。
子育て支援センターについて、複合施設の建物の管理上の問題からか、子どもたちがにぎやかに過ごしている雰囲気があまり感じられない。建物入口からセンター入口までの動線について、保護者が子どもを連れて安心して入っていけるような工夫をして欲しい。
（委員）
「利用者支援事業」について、保健センターの保健師等が地域子育て拠点に実際に足を運んでくれ、さらなる情報提供が行われている。そのような取り組みは継続していただきたい。
（委員）
「放課後健全育成事業」の所管課が異なることについては、理解はできる。しかし、「学童保育」を所管する教育財務課の本来の業務は学校の管理運営が主なので、「学童保育」の「保育」という観点が弱いのではないか。児童数が減っても利用者が増えている現状を踏まえると「学童保育」について一つの課を創設し、対応してもよい業務ではないか。
「養育支援訪問事業その他要支援児童の支援に資する事業」について、虐待や保護者が養育できない児童を支援するとのことだが、要保護児童の対象から漏れてしまう児童はいないのか。
（事務局）
要保護児童対策地域協議会で要保護児童の様々な事案を検討している。平成28年度からは弁護士の方にも参加してもらい協議会の充実を図っている。
（委員）
保護者が虐待を隠してしまうなどで、事案の発見まで至らない、要保護支援の網から漏れてしまう児童がでないように対応をしていただきたい。
（会長）
事務局は意見内容をしっかりと検討していただきたい。

議題3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「保育所等入所審査における兄弟姉妹の取扱いについて（資料3）」により説明
・保育所の入所審査は保護者の就労時間等の要件を点数化して、点数の高い方から入所させている。兄弟姉妹の有無で加点を行っていないため、兄弟姉妹で申請しても一緒に入所できないケースが出てきている。保護者より「兄弟姉妹が別々の施設では不便である」等の意見・要望をいただいている。

（入所審査の状況）
「兄弟姉妹が同時に入所申請をした場合の審査」
1　同じ施設に入所できるか
2　希望する別々の施設に同時入所できるか
3　同時入所できなければ一人だけでも入所できるか

「兄姉が在園している場合（弟妹の新規入所、同一施設への転園申請）」
1　点数が同点であれば兄弟姉妹がいる人を優先する
2　転園申請よりも新規申請を優先している

・現在、点数が同点の場合は兄弟姉妹がいる人を優先しているが、例えば今後、「兄弟姉妹がいることで加点を行うようにする」と第1子の人が入所しにくくなる可能性が出てきてしまう。

（委員）
兄弟姉妹の同時申請における「一人だけ入所決定」の事例については、兄姉と弟妹のどちらが入所となっているのか。一人だけ入所できても何らかの方法でもう一人を預けられなければ、仕事に行けず、保育所入所の要件を満たせなくなるのではないか。入所審査後の保護者の動向は調査しているのか。
（事務局）
入所申請の段階では申請書に「入所できなかったらどうするか」という欄に記入をしてもらっているが、その後の実態は把握していない。
（委員）
就労時間で入所を決めるというのは「公平性」はあると思うが、子どもの人数により育児に係る負担は大きく変わってくる。一人より二人、二人より三人の方が負担は大きい。別々の施設では送迎等での時間のロスや、それぞれの施設の行事に参加しなければならなくなり負担はさらに重くなる。ただでさえ就労しているため、保護者が子どもと向き合う時間が限られてしまうのに、保護者が子どものメッセージを受け取るキャパシティーがさらに減ってしまうのではないか。それは子どもにとって悲しいことだと思う。一人目の子ならば幼稚園等別の施設でも対応できる可能性もあると思うので、兄弟姉妹で同じ施設の利用を望むのであれば行政が配慮するべきであると考える。
（委員）
別々の施設だと、例えば送り迎えで一人を連れてもう一人を迎えに行く際に、道路の横断や車で待たせるといった状況になり、危険を伴うのではないか。
行政による入所者の調整は申請数も多く、労力は大変なものと思われる。
通常は入園したら卒園まで在籍するものだと思うが、転園申請が多い理由は何か。
（事務局）
転園理由としては「兄弟姉妹が別々の施設に入所しているため」、「近場の施設を希望するため」、「保育方針が合わないため」等があげられる。
（委員）
保護者がきちんと入所先を選択することも大事だと思うが、市や施設側も入所した子どもがきちんと卒園まで継続して利用できるような環境を作ってほしい。
（会長）
事務局には保育所の利用を希望する兄弟姉妹の取扱いについて平等性・公正性とのバランスを取りながら検討していただきたい。

（委員・事務局）
特になし

ＮＰＯ法人が実施する「訪問型子育て支援事業」に関して委員より説明が行われた。内容は下記のとおり。

ＮＰＯ法人が平成28年5月より開始した訪問型子育て支援「ホームスタート」について説明
訪問ボランティアとして研修を受けた川越市内に住む子育て経験者が、利用申し込みのあった各家庭を訪問し、利用者に寄り添って話を聞く「傾聴」、利用者と一緒に子育て・家事を行う「協働」の支援を行っている。
対象は6歳以下の未就学児のいる家庭で、利用料は無料である。
ＮＰＯ法人はコーディネート役を担当し、ボランティアによる訪問は週1回（1回2時間程度）、1利用者につき4回を目安に実施している。
川越市の行政にはない子育て支援事業である。要支援家庭以外にも目を向けた、専門家ではなくてもできる子育ての手助けを行っている。

次回の会議は、8月18日木曜日の午後2時から川越市北公民館にて開催予定。