平成25年度第4回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会・ 子ども・子育て会議を開催しました

※会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
次世代育成支援対策行動計画　→　次世代計画
子ども・子育て支援新制度　→　新制度
川越市次世代育成支援対策推進委員会　→　推進委員会
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市次世代育成支援対策地域協議会作業部会　→　作業部会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会　→　専門分科会

◎ 議題1に関し事務局より項目ごとに説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

• 「市町村子ども・子育て支援事業計画」の位置づけについて
  子ども・子育て支援法第61条に基づき、市町村は、5年を1期とする「子ども・子育て支援事業計画」を策定する。記載事項には、「必須記載事項」と「任意記載事項」があり、地域子ども・子育て支援事業（13事業）の掲載にあたっては、各事業の内容に合った適切な区域を設定する必要がある。
• 子ども・子育て支援事業計画の構成イメージ（案）について
  　第1章に、計画作成の時期、計画の期間（任意記載事項）、ニーズ調査結果、次世代計画の達成状況について記載する。
  第2章には、計画の基本的な考え方として、基本理念等（任意記載事項）を記載する。（基本理念の案は10ページに記載。）
  第3章は、教育・保育の区域の設定や、教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、確保方策を記載する（必須記載事項）。
  第4章は、子ども・子育て支援の取組・事業として、かわごえ子育てプランの基本目標を、5つの目標に再統合して記載する。産後・育児休業後の特定教育・保育施設等の円滑な利用や要支援児童へのきめ細かな取組の推進等についての内容も盛り込む（任意記載事項）。
  第5章には、計画の推進体制について記載する（任意記載事項）。
• 次世代育成支援対策行動計画について
  現行の次世代計画は、平成26年度までの時限立法である次世代育成支援対策推進法に基づくものであるが、法は10年間延長される方針である。子ども・子育て関連3法により事業計画の策定が義務付けられるため、自治体による次世代計画の策定は任意化された。
  次世代計画を別途策定するのではなく、次世代計画に記載されている項目の中から新制度に則った項目を選定し、事業計画に含めることとしてはどうか。
• 事業計画策定までのスケジュール
  　平成26年度は、4月から教育・保育提供区域ごとの量の見込み・確保方策について検討し、9月までに素案を取りまとめて、パブリックコメントや最終調整を行った上で、計画を策定する。子ども・子育て会議を6回程度予定している。

（委員）
次世代計画は事業数が多すぎるので、事業を絞って盛り込むのはよい。子ども・子育て支援の事業計画なので、子どもと子育てをする人を支援するという視点を入れる。保護者の子育てに対する不安をなくすことが子どもの幸せにつながることは間違いないが、親の成長を促す機会が少ない。発達障害だけでなく愛着障害など、要支援児童は増えている。
（委員）
「子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携に関する事項」は任意記載事項であるが、必ず記載してほしい。
（委員）
基本理念（案）中の、「保護者は子育てについて第一義的責任を有する」と記載は国が示したものであると思うが、本市の基本理念の中ではそれを強調する必要はないのではないか。
（事務局）
たたき台として示したものなので、ご意見を取り入れていきたい。
（委員）
次世代計画の基本理念で「親」と記されていた部分が、事業計画では「保護者」に変わった。保護者であれば、親だけでなく親戚なども含まれる。事業計画の基本理念（案）中の「親も親として成長していく」についても「親」を「保護者」に変えてはどうか。
（委員）
2ページの「子ども・子育て支援の意義」にあるような「地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに関する負担や不安、孤立感を和らげる」などの表現を盛り込むのはどうか。保護者に寄り添っていくという考え方が示せるのではないか。
（委員）
地域子育て拠点は、利用している時は良いが、地域に戻ったときに近所に知り合いがいないと保護者が孤立してしまうので、やはり地域の役割は重要である。次世代計画で初めて地域が強調されたが、事業計画の中でも地域について具体的に表現されるとよい。
（委員）
サポートをする側の人の資格が問われていない部分があるが、資格のない人に子どもを預けることは不安である。本市の事業計画の中に、資格要件をある程度盛り込んだほうが良いのではないか。

◎ 議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

• 幼保連携型認定こども園認可基準(案)、家庭的保育事業等の設備運営基準(案)について
  国からまだ正式な省令が出されていないが、本市の基準が国から示された基準より高い場合には市の基準を採用する形で考えている。
• 放課後児童健全育成事業の設備運営基準(案)について
  国から示されたものは未定稿。省令は全国を対象として作っているので、埼玉県の基準の方が高いものもある。（例えば開所時間等）
  本市の基準を作る際は埼玉県のものも踏まえて検討していく。

（委員）
本市の学童保育は、学校の施設内で実施しており、学校内にスペースが確保できるかという問題も含め、量的には足りているのか。
（事務局）
現状では待機児童はなく、申請が出て条件が合えば入室していただいている。今後、質の確保が問題となると思う。
（委員）
学童についてはまだよいが、認定こども園については、時間が限られている。国から示されるのを待った方がよいのか悩ましいところであ
る。
（事務局）
国から示された内容については「今後大幅に変更がありうる」とあるため、現状では6月議会への上程が難しい。
(委員)
幼稚園は10月に入園説明会がある。認定こども園への移行希望が4園から出ているというが、移行するためには、9月の理事会で承認を得てから県に申請しなくてはならないため、27年4月からの移行は実質的に難しくなる。
認定こども園への移行が間に合わない中で、幼稚園の預かり保育で対応できる部分があると思う。11時間は開所していないが9時間は開所している。幼稚園の預かり保育についても市として取り上げていくべきである。
（委員）
保育と教育が一緒になった場合どうか。
（委員）
保育の部分は保護者の就労を中心とした視点であるが、保育と教育が一緒に提供されるのは保護者にとっては良いことであると思う。
一方で、幼稚園では放課後の過ごし方についても保護者と一緒に考えているが、勤めを終えて2から3時間しか一緒に過ごせない保護者に対して同じように話すことは難しい。子どもと長く一緒に過ごせないことに罪悪感を抱いている保護者もいるので、さまざまな事情の保護者を同じように園が支援していくことは難しい。
認定こども園は、外側からは魅力的に見えるかもしれないが、子どもの視点に立ったときに難しさを感じる幼稚園は多い。

◎ 議題3その他として事務局より次回の会議について連絡。
議題：新制度に係る事項
開催日：4月25日　午後
詳しい日程等は決定次第通知。