平成30年度第1回社会福祉審議会児童福祉専門分科会子ども・子育て会議を開催しました

会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度→新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画→事業計画
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
（川越市子ども・子育て会議）→専門分科会

議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

【事務局説明概要】
「川越市地域子ども・子育て支援事業（法定13事業）について（資料1）」により説明。
法定13事業の平成29年度実績及び平成30年度の方向性について説明。
【利用者支援事業基本型】ウェスタ川越に子育て支援センターを設置。利用者支援相談員による相談業務を行っている。川越駅から近く、つどいの広場も実施しているため、親子で相談しやすい環境となっている。平成28年度の相談件数487件から平成29年度は850件に増加。
【特定型】保育コンシェルジュを市役所保育課に設置。保育の入所に関することを中心に相談を受けている。平成28年度の相談件数375件から平成29年度は598件に増加。平成30年度より、専用の相談スペースを設置。
【母子保健型】総合保健センターに設置、母子保健コーディネーターを配置し、妊娠期からの相談・支援を行っている。ケアプランの作成件数が平成28年度19件から平成29年度387件に増加。
【放課後児童健全育成事業】公設公営と民設民営に分かれている。平成29年度の待機児童数は0であった。専用面積の増加、施設の修繕等を実施。引き続き待機児童0を目指すとともに、環境改善のための整備を行う。
民営については1法人に事業を委託し、委託料を支払っている。公設公営の学童保育よりも開園日数・時間が弾力的に運営されている。
【病児保育事業等】子どもが急病となったときに保育所、医療機関等での専用スペースで子どもを預かってもらう。看護師を配置するなど事業者の協力を得て実施している。
緊急サポートセンター事業の活動数の減少は、昨年度まで利用が多かった方が小学校の入学を機に利用されなくなったことが要因。
【ファミリー・サポート・センター事業】平成28年度、平成29年度と会員登録はあるが、活動実績が無い会員について整理を行ったため、会員数が減となった。活動回数自体は増加傾向である。
【妊婦健康診査】母子手帳交付時に検診の助成券を配布して受診を勧めている。
その他事業計画に掲載されている118の事業については、次回以降に平成29年度の実績等を報告させていただく。

（委員）
資料1の3ページ目で利用者支援事業の実績がいずれの類型も伸びていて大変努力されていると感じる。基本型は相談件数が487件から850件と約2倍、特定型は223件増の598件、母子保健型もケアプランの作成件数が19件から387件となっているが、ニーズが増えたのか、普及啓発が進んだのか、といった増加の要因はどのような理由があげられるのか。特に母子保健型は20倍となっているがその背景を教えて欲しい。
（事務局）
基本型の相談件数の増加理由については、子育てガイドマップやホームページへの掲載に加え、ウサギの形をしたしおり型のリーフレットを作成し、母子手帳交付時等に配布を行うといったことにより、事業の周知ができたことが一因ではないかと考える。
母子保健型については、母子保健コーディネーターを1名から2名に増員するとともに、ケアプランの作成について、地区担当保健師を活用することで作成件数が増えた。また、病院からの連絡が増加したことも件数が増えた一因であると考えられる。
特定型の相談件数増加については、平成28年度の事業開始が6月からであったことが理由として考えられる。主な相談内容が保育所の入所相談であり、年度当初の入園申込の時期である10月、11月と、入所選考の結果、入所できなかった方への対応となる4月、5月に相談が多いので、4月、5月分の件数が差となっていると考えられる。また、保育コンシェルジュの認知度が高まっているとも考えられる。
（委員）
感想を述べさせていただく。乳幼児全戸訪問について年々着実に実施率を上げていただいていることをありがたく感じる。乳幼児期のつながりを確実に行うことが虐待防止に非常に効果的であることから今後とも努力を続けていただきたい。
ファミリー・サポート・センター事業は需要が高まってきている。利用実績の無い会員の整理はセンター事業の質を高めることにつながるので非常に良い取組と感じた。
（委員）
保育コンシェルジュに期待をしているが、まだまだ、保育園に入りたいけど入れないという声を聞く。保育コンシェルジュの活動により、保育施設とのマッチングができたなど、待機児童の削減につながった事例はどれくらいあるのか。
（事務局）
具体的な数字は持ち合わせていないが、入園関係の相談が全体の73パーセントである。認可施設だけではなく、認可外の施設も含め紹介を行っている。
（委員）
以前に比べれば保育施設に入所できる人が増えていると言えるのか。
（事務局）
認可外も含めての紹介となっているので、待機児童の削減に反映はされない部分であるが、子どもを預けたいというニーズに対して預けられる場所を紹介している。
（委員）
地域子育て支援拠点事業の利用実績として延べ利用者数が示されているが、実際にサービスを利用できる対象家庭がどのくらいあるうちの利用実績なのか、また、どれくらいのニーズに対する利用実績なのか、それにより地域の人たちがどれくらい子育てのために交流できる場にでてきてくれているかの現状が把握できると思う。
（事務局）
事業計画中間改定版（17ページ参照）における地域子育て支援拠点事業の量の見込み（ニーズ量）は平成29年度100,265人となっている。各地域ごとの数字は現在持ち合わせていない。
（委員）
利用者支援事業について、実績が伸びているのは努力されていると感じる。各家庭いろいろな不安があり相談に繋がっていると思うが、福祉システムに対する不安に対しては我々もしっかりと考えていかなければならないことだと感じる。
（会長）
意見を踏まえて事務局はしっかりと事業を進めていただきたい。

議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「川越市保育施設等の整備状況について（平成30年度）（資料2-1）」により説明。
平成30年度中の施設整備で年度内の開園、若しくは平成31年4月1日開園予定の施設について説明
平成30年度は6事業者が施設整備を行う計画で、うち保育所が3事業者216人、認定こども園が3事業者206人で合計422人分の定員を確保する見込である。
【保育所】10月開所のかつらの木保育園は増改築で、既存園舎の道路を挟んだ向かいの土地に建物を整備し、現定員60人から116人へ定員が56人増となる。
どんぐりの森保育園は平成29年度の保育事業者の公募により決定した施設整備である。沖縄で保育所を運営している法人の代表者が埼玉出身と言うことで公募に応じていただいた。南古谷地区で定員100人の施設を整備。
おひさま保育園は市内で小規模保育事業を、ふじみ野市で認可保育所を運営している法人が運営する。平成29年度の公募で決定した施設整備で本庁管内で開園する。敷地面積から60人定員の施設を整備。
【幼保連携型認定こども園】6月開園予定の芳野台こども園は既に市内で芳野保育園を運営している法人が、川越総合運動公園の近辺に新たな施設を開園させる。幼稚園部分の定員が15人、保育所部分の定員が100人の施設を整備。
ふじま幼稚園が既存園舎を建て替えて認定こども園に移行予定。幼稚園部分の定員が180人、保育所部分の定員が57人の施設を整備。
初雁幼稚園も認定こども園に移行予定。0歳児から2歳児の保育用施設を既存の園舎とは別棟を改装して整備予定。幼稚園部分の定員が42人、保育所部分の定員が49人の予定である。
この議題に関しては、本日出席の委員に関係する内容が含まれている。社会福祉審議会規定第3条第2項の規定により、審議案件の利害関係者は原則審議に参加できないとなっているため、まずはこの規定の取扱いについてご審議いただきたい。

（会長）
審議の公平性の観点から該当する件についてのみ、関係する委員には別室にて待機していただくと言うことで良いか。
（各委員）
異議なし
【該当の委員は一時離席】

（会長）
（仮称）認定こども園初雁幼稚園の案件について意見はあるか。
（委員）
今回の整備計画で待機児童を減少できる見込なのか、開園しても定員割れにはならない見込での整備計画となっているのか。
（事務局）
昨年度の待機児童の多い地区についての公募を行った結果の整備計画なので、今回の整備で待機児童数は緩和されると見込んでいる。現状まだ不足しているとの見込で今後も整備を進めていくので、定員は埋まると見込んでいる。
（会長）
資料2-2の待機児童数と関連する議題であるが、資料2-2については後ほど事務局に詳しく説明をいただき、意見を伺うとして、まずは、（仮称）認定こども園初雁幼稚園についてのご意見をいただきたい。
（各委員）
意見なし

【委員復席】

（会長）
その他の保育所・認定こども園の施設整備について意見はあるか。
（各委員）
意見なし

「川越市保育所等の待機児童の状況について（未定稿）（資料2-2）」により説明。
資料2-2は待機児童の状況についての速報値につき、精査が完了していないので未定稿となっている。未確定の数値が含まれるため資料での公表は差し控えさせていただく。
平成30年度の待機児童数は73人となった。平成29年度までは減少傾向にあったが、平成30年度は増加となってしまった。保育ニーズの増加を見込んで施設整備を行う計画であったが、平成29年度に公募を行った結果、計画していた施設整備数に満たなかったことが要因と考える。今年度は計画通りに施設整備が進められるよう事業者が公募に応じやすくなるような手法を検討の上、実施する予定である。
年齢別待機児童数については、現在精査中だが、0歳児4人、1歳児34人、2歳児が5人、3歳児が27人、4歳児が3人、5歳児0人となる見込である。1歳児及び3歳児の人数が多くなっているため、小規模保育事業、認可保育所及び認定こども園の施設整備の必要性がある。
地区別待機児童数についても、精査中だが、大きく数字が出ている地区は本庁管内、大東管内、名細管内となっている。待機児童数の算定に当たっては、入所できなかった児童数から国の基準で定める項目に該当する児童数を減じることができるのだが、希望する施設に入所できないため入所を保留している入所保留児童数では、高階地区が大きな数字となっている。高階地区で待機児童数が少なくなっている要因としては、地域型保育事業の施設に空きがあるのに入所しない方がいるといったことがあげられる。待機児童数のみならず、入所保留者数についても勘案した上で施設整備計画を進めていくとともに、地域型事業の定員が空いているという地区もあるため、空いている施設への入所を促す方策も検討していきたい。
（注）待機児童数については、平成30年5月17日時点での暫定の集計状況となります。

（委員）
名細、霞ヶ関地区もここ数年待機児童数が多い傾向だった。これらの地区について待機児童解消のための施設整備が進んでいないのではないか。また、潜在的には待機児童数として公表される数字よりも多いのではないかと思っている。保育施設に入所を申し込んだが入所できなかった人を待機児童数として数えるが、名細地区在住の方は、地区として待機児童が多いので、申請時に名細地区以外の保育施設を申し込んでも、そこでもなお待機児童となっていると聞いている。名細地区には待機児童数で表される数よりもさらに大きなニーズがあると見込まれるので、定員に空きのある施設へ誘導する施策も必要であるとは考えるが、明らかに保育施設が必要な地区への施設整備を進めて欲しい。
年齢別待機児童数の推移で、1歳児と3歳児が多いとのことだが、児童の年齢別で定める保育士配置基準では、1歳児の保育を行おうとする場合、3歳児に対して保育を行うよりも多くの保育士が必要となる。施設の許容量があっても保育士が確保できなければ低年齢児を多く預かることができない。施設整備と併せて保育士確保の方策と必要性をどのように考えているか。特に公立保育所など具体的に市が対応できる部分や、民間保育所で低年齢児を受け入れてもらえるよう、保育士を確保するためにどのような支援を行っているのか。
（事務局）
地区別の待機児童数は保育所に入所を申込み、希望する施設への入所を待っている方の数を待機児童数として数え、その地区にある保育所での待機児童数を地区ごとに合計している。つまり、保育所のない地区については待機児童数が生じない仕組みとなっている。保育所のない地区の子どもは他の地区に通っていることとなっているため、地区ごとの人口データによる児童数等を勘案し、施設整備計画を検討していく。名細地区については、平成29年度整備で平成30年4月に保育所が1園開園し、名細地区の待機児童の解消に寄与していると考えるが、名細・霞ヶ関地区の施設整備についてもまだ不足している状況であると考えているため、今後の児童数、保育ニーズ等の推移を見て検討していく。
保育士確保の方策は、川越市の保育所への入所を希望する保育士には、入所審査で加点を行い、入所しやすくなるよう配慮している。埼玉県も今後市町村との協議会を立ち上げて、保育士確保の方策を県内市町村と協力して検討していく予定である。市としてもどのような方策が必要か検討し、民間保育所を支援していきたい。
（委員）
他自治体と保育士の取り合いをするのは根本的な解決にならない。全体数の底上げが必要である。保育士資格を持っている方などが、保育士をやめて別の仕事を選ぶよりも、保育士の仕事を続けてもらえるような、賃金も含めた働きやすい環境を整えるなど、保育ができる方を活かしてもらいたい。育児休暇や産前産後休暇、キャリアアップの仕組み等できる施策を全部活かして対策をしてもらいたい。
（委員）
保育士の数は川越市の公立・民間ともに配置基準で定める数を常に満たしているのか、保育士の配置基準の適合状況について市は把握しているのか。
保育コンシェルジュの存在も大切だと思うが、保護者の認識として、認可保育所の方が安心だということから、認可保育所の施設整備のニーズがあると言える。全ての保育施設が安心・安全な保育施設となる施設整備、子どもの育ちを支えられる保育が行われるように保育の質をあげる取組を同時にしていただいて、数だけの整備ではなくどの施設も保育コンシェルジュが安心して案内できるような施設となるような施設整備を進めていただきたい。
（事務局）
4月時点での入所状況からすると、入所定員に対しての入所者数の割合は公立保育所で95パーセント、民間保育所は103パーセントとなっている。入所定員に対してこれだけの入所者を受け入れることができていることを考えると、正規・臨時という職種があるが、各園が保育士の確保に努め、基準を満たす保育士を確保していると言える。
保護者ニーズに合った保育施設を保育コンシェルジュが紹介できるよう取組を進めていきたい。
（会長）
認可手続と併せて待機児童の諸対策を進めていただきたい。

議題3に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「次期川越市子ども・子育て事業計画策定に係るニーズ調査実施概要（案）（資料3）、前回調査票（就学前児童保護者用）（参考資料1）、前回調査票（幼稚園保護者用）（参考資料2）」により説明。
次期事業計画（平成32年度から平成36年度）策定にあたり、平成30年度にニーズ調査を実施。平成31年度に次期計画策定作業を行う。
調査対象及び調査内容は原則、平成25年度に現事業計画策定にあたって行った前回のニーズ調査を踏襲予定。
就学前児童世帯については約2,300世帯を無作為抽出し、郵送で調査票を配布・回収予定。設問数は30問、20ページ程度を予定。調査項目については参考資料1参照。
放課後児童クラブ利用世帯については、全利用世帯である約2,000世帯に放課後児童クラブを通じて調査票を配布・回収予定。設問数は20問、12ページ程度を予定。主な調査項目は、子どもと家庭の状況、保護者の就労状況、放課後児童クラブの利用状況、病気時の利用状況等を予定。
幼稚園利用世帯については、全利用世帯である約6,000世帯に幼稚園を通じ配布・回収予定。設問数は10問、4ページ程度を予定。調査項目は参考資料2参照。
認可外保育施設については、利用者ではなく事業者に対して調査を実施。主な調査項目として、通所児童数、利用子どもの年齢、利用頻度等を予定。
調査結果を集計・分析し、平成25年度調査の結果との比較・検証等を行う。
新規に民間事業主等への調査を予定している。特に中小企業の事業主や休日に就労する従業員を対象として想定している。事業主に対しては、未就学児をもつ従業員の数、従業員の保育施設等の利用状況等を調査したいと考えている。また、企業が主体的に保育施設を設置・運営する、事業所内保育事業や企業主導型保育についての周知を含めて、認知度の確認、実施希望の調査等を事業主に対して行いたいと考えている。
休日に就労する従業員に対しては、保育施設の利用状況や休日・長期休暇中の保育サービスの希望等についての調査を予定している。
専門分科会には川越商工会議所からも委員を選出していただいているので、商工会議所にご協力いただき調査を進められるよう打合せを行っているところである。商工会議所の会員にご協力いただければ、調査票の回収率も向上すると考えている。
ニーズ調査のスケジュールとしては、6月に幼稚園保護者向け調査を実施、7月の次回会議で調査内容について精査、9月に就学前児童世帯等の調査票を配布、11月に集計結果の中間速報、12月に結果のとりまとめ、3月に調査報告書の作成を予定している。
今後、国や県から調査事項等についての指示が出たら適切に対応する予定であるが、現段階では、前回調査を踏襲しつつ、新しい調査項目を加えて進めていきたいと考えている。

（各委員）
意見無し
（会長）
できるだけ回収率が向上する方法を検討して進めるようお願いする。

議題4その他については、事務局より「子どもの貧困対策にかかる川越市子どもの生活に関する実態調査についての概要」を報告。事務局の説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「川越市子どもの生活に関する実態調査概要（予定）（資料4）」により説明。
平成29年度に行った事業計画中間年改定において、子どもの貧困対策について事業計画の中に位置づけたところだが、貧困対策の推進にあたり今年度、調査を実施するものである。内容は、子どもの貧困、子育て世帯の生活実態、支援ニーズなどを調査・分析するものである。
調査は小学校5年生、中学校2年生、16歳の子ども及び保護者の両方に調査を実施。調査票の回収率向上を図るため、学校の協力を得て小中学校での配布・回収を行い、16歳の子どものいる世帯については郵送での配布・回収を行う予定。
子どもと関わる支援者側から見た子どもの貧困の実態や課題についてヒアリング調査を行い分析を行う。詳細については、調査業務の受託事業者の提案をもとに庁内で検討し、決定する。
調査項目については平成28年度に内閣府からの通知で具体例が示されているので、それに基づき設定する予定。本市では初めての調査であるので、委託の仕様書で設問内容を固めるよりも、受託事業者からの提案も活かしながら検討していく予定。
調査結果報告書については、本市の現状、ニーズ量及び資源量の分析の他、教育・福祉分野の各機関との連携強化、優先的・効果的な施策・事業の提案及び地域における支援体制の整備等に関しての提言を盛り込む予定。
スケジュールとしては、5月下旬までに調査業務の委託契約締結、6月中に調査票及びヒアリングの内容協議・決定、早ければ6月末に調査票を配布、8月中に支援者等関係者へのヒアリング調査を実施、10月下旬以降に報告書の内容を協議しとりまとめる予定。
調査報告書の内容を受け、庁内で各種施策・事業の検討を行いながら次期事業計画に子どもの貧困対策を盛り込む予定。

（委員）
どのような調査になるかは、調査業務の受託事業者の質により調査の質が変わってくると思うが、どのように考えているか。
対象年齢全員への配布ではないので、こちらが調査を行いたいと思う世帯に配布するよい方策はあるのか。
（事務局）
設問の設定は内閣府の通知に沿う形で行う。基本的な事項として世帯の生活困難の程度の判断、一番わかりやすいところで所得の確認があげられる。また、世帯の所得の状況でどのような影響が出ているのか、剥奪指標という言い方もされるが、例えば人との関わり方、体験・ものに関する影響、子どもについては、将来の夢であったり、友人関係、食生活の状況について調査予定である。
配布対象は学校単位で選定して、選定した学校の学年全員に配布予定である。
受託事業者の関係については、公募型プロポーザル方式で選定を行う。応募のあった事業者のプレゼン、ヒアリングを通して事業者の選定を行う。
（委員）
学校単位での配布とは、配布が決まった学校の対象学年全員ということで実施するのか。
（事務局）
事業者の提案も踏まえ、優れた方法があれば検討して最終決定する。
（委員）
調査対象が各学年2,000人とのことだが、人口データからすると1学年およそ3,000人くらいだったと思うので、全員を対象にしてもよいのでは、とも感じた。予算の都合もあるとは思うが、学校単位で選択するのであれば地域にばらつきが出ないよう行っていただきたい。
調査内容の検討・分析を行うにあたり、こども家庭課が中心になるとは思うが、部署を超えて教育関連の部署や福祉関連の部署も調査内容の検討や分析を一緒に行うのか。
（事務局）
こども未来部のほか教育・福祉の各分野からの意見も必要と考えているので、福祉部・教育委員会等と連携して進めていく。子どもの貧困対策推進検討会議は、教育・福祉の各部署がメンバーとなっているので協力をいただき検討していきたい。
（委員）
各部署が現在でもいろいろな施策を行っているので、現在ある施策につながる調査としていく必要がある。
（会長）
福祉だけでなく教育の分野も関わるので、仮説を立てどのような回答を求めていくのかが調査の前提になっていく。受託事業者に対しても提案を行い、期待している回答が得られるよう調査内容を検討していく必要がある。
（委員）
貧困対策を行っている自治体の事例として、前回の分科会で大田区の事例を紹介したが、貧困対策の検討に、教育に関する専門家が入り、専門家を交え調査項目の検討なども行っている。例えば、本田氏や阿部氏といった学識経験者にメンバーになっていただいている。もしこういった方々の力が必要であれば、力添えをさせていただくなど、私にもできることがあれば協力させていただきたい。
（事務局）
プロポーザルの仕様書に、専門家の意見も取り入れるよう記載している。いただいた意見について配慮して進めていきたい。
（会長）
各委員の意見を踏まえ進めてほしい。
（委員）
アンケートの回収についてだが、当幼稚園でも生活保護を受けている世帯等については、配布物を読んでいただけない、提出書類が出てこないことが多い。何度も声をかけて書類を提出してもらうのに苦労している。調査対象が小学5年生、中学2年生と多感な時期であり、離婚された方など事情がある家庭では、だんだん学校に行けなくなるなど、学校の先生も連絡が取れなくなる。必要な方から回収できるかが課題となる。また、調査票に本当のことを書いてもらえるのかということも懸念されるので、子どもの声が届くよう調査を行っていただきたい。
（事務局）
学校で配布・回収ということで、単に郵送するよりも高い回収率が望めると考えている。全ての方に回答を義務づけられるものではないが、学校を通じることで、80から90パーセントの回収率となると聞いているので、必要な方にも回答いただけると考えている。
（会長）
多くの委員が懸念していることだと思われるので、意見を勘案して行っていただきたい。
その他に委員より何かあるか。
（副会長）
子育て支援事業の利用者が増えたのは良いことだと思うが、事業を利用できない方が一番大きな問題を抱えていると考える。子育て支援を行う事業者等が個別に家庭を回ることまではできないので、地元自治会、民生委員・児童委員とのつながりをつくる場所が大切だと思う。地域子育て支援拠点事業などの場をさらに活かして、保育園、社会福祉事業者、地域の方々といった様々な立場の方がお互いに協力・相談できる場所が今後増えるとよい。
保育士不足について、川越市は民間保育所で103パーセントと報告があったが、所沢市では保育士不足で一時預かり事業を休止した保育所等も出てきている。発達に不安のある子どもへのサポートが必要だったりで、保育士は配置基準以上に必要である。決して保育士が余っているわけではなく、各施設長の努力により運営されているものだと考える。
（委員）
「つどいの広場」（地域子育て支援拠点事業）を運営していて、3歳までの在宅で子育てしている母親とよく話をするが、一時預かり事業が利用しにくいという声を聞く。利用目的はリフレッシュである。一例として、2月、3月の利用予約の電話を1月中に数箇所にしたが、予約が取れないため利用をあきらめたという話がある。在宅で子育てしている母親は一時預かり事業を利用することに「ダメな母親ではないか」と、抵抗感を持っている。けれども、子育てで心身ともに疲れ切っており、一時預かりを利用したいという状態である。こういった方々がいるという実態を市が把握しているのかということが疑問点である。また、ニーズ調査のアンケート（参考資料1）12ページの問23で一時預かり事業等について「利用していないと回答した方に伺います」のところの選択肢に、「利用の申込をしたが、利用できなかった」という選択肢がないので、先の事例のような実態を把握するためにも、選択肢の検討をしていただきたい。一時預かり事業については、申し込みを個人が各施設に行うので、利用の申し込みを施設が断ったという実態を市では把握できていないのではないかと感じる。
（事務局）
一時預かり事業（一般型）は公立園5園、法人17園で実施しているが、ご指摘のあった事項についてご意見を踏まえニーズ調査を通じて実態把握に努めたい。
保育所・幼稚園を利用していない子育て世帯については子育て支援センター、一時預かり事業が大きいところと感じている。待機児童対策が喫緊の課題であったが、今後はこれらの事業についてもさらに充実させていくことが課題と感じている。アンケート調査の内容についても実態の把握ができるような設問項目を検討し、より利用者の皆さんのご意見を伺えるものにしていきたい。
（委員）
今の若い母親は情報を集めるのも上手であるし、友人もすぐでき、子育て支援のサービスを楽しんでいる方も多いので、リピーターも多いと思う。しかしながら、子育て支援の場に出てこられない家庭も大勢いることを認識して、民生委員・児童委員の活動をしていきたいと考えている。

次回の会議は、7月中旬に開催予定。