平成28年度第2回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会子ども・子育て会議を開催しました

会議録ではそれぞれ以下のように表記する。
子ども・子育て支援新制度　→　新制度
川越市子ども・子育て支援事業計画　→　事業計画
川越市次世代育成支援対策地域協議会　→　地域協議会
川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
（川越市子ども・子育て会議）　→　専門分科会

議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

「川越市保育施設等の整備状況について（資料1）」により説明
・（仮称）さくらんぼ第2保育園は平成28年7月28日に着工した。下田保育園は5月に着工しており、平成28年11月1日に新園舎で開園を予定している。貴精保育園は既存園舎の隣の敷地に新園舎を建設する計画だが、工事の遅延が見込まれているので、平成28年度中に70％程度の工事を行い、残りの30％を平成29年度に行う予定である。平成29年3月31日付で既存の園舎で20人の定員増の変更届を受け、新園舎の完成後に新園舎への変更届を改めて受け付ける予定である。
・新制度になり補助金の仕組みが変わったので、自主整備が行ない易くなった。自主整備により（仮称）第2かつらの木保育園は新園建設、増美保育園は川越駅の駅前に分園を新設する。
・のぞみ幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行は7月末に補助金の内示をもらい、今後、事業者が工事の入札を行う予定である。保育認定分で57人の定員を確保予定である。
・小規模保育事業所のうち家庭保育室2園が平成29年度からの移行に向け、自主整備を行う予定で、（仮称）あしたばこども園は定員12人で、（仮称）なのはな保育室は現在休園状態となっているが、新規施設として定員19人で認可予定である。
・家庭保育室からの小規模保育事業所への移行について、事業者に意向確認を行ったところ、7園中5園が平成28年度中に移行手続をする希望があるとの結果であった。既存施設を利用するので基準に適合しているか審査し、認可していく。
・資料には霞ヶ関駅前保育室とかすみ保育園は同じ建物の1階と2階にあり、2階のかすみ保育園が平成29年度から小規模保育事業に移行予定とあるが、事業者から1階部分を小規模保育事業所としたいとの申し出があったため、霞ヶ関駅前保育室が平成29年度から定員18人で移行する予定である。
・事業所内保育事業は待機児童問題とは別に考える必要があり、企業の福利厚生の一環であった企業内保育施設が、従業員枠以外に地域枠を設け、市が認可することで運営費に補助が入ることとなる。現在、協議を進めている事業所が川越駅前にあるミルキーホーム川越園である。

（委員）
なのはな保育室が休園している経緯を教えていただきたい。
（事務局）
平成7年から平成24年3月まで家庭保育室として開園していたが、南古谷駅前の県道拡幅事業で移転を余儀なくされ休園扱いとなった。家庭保育室のまま休園となっているため、考え方としては新制度への移行に該当するので、家庭保育室から小規模保育事業所への移行となる。建物は既存園ではなく新設園に該当するため、要綱、建築基準法に則して認可の審査をしていく。
（委員）
県道拡幅事業で移転せざるを得ないということだが、行政から事業者への補助などはなかったのか。
（事務局）
認可外の事業所のため、運営費の助成は行っていたが、移転に伴う補助は行っていない。今回の整備は自主整備なので、今後の運営費の補助（施設型給付費）で加算金が付くこととなる。
（委員）
定員確保370人となっているがいつ時点での数字か。平成28年度の整備計画により待機児童の解消となるのか。
（事務局）
今回の資料は平成28年8月5日時点の情報で作成したものである。まだ家庭保育室への意向確認を行った段階であり、建物や職員配置といった審査で小規模保育事業所に該当しない可能性もある。事業所内保育事業所も口頭で何件か相談が来ている。秋頃になって実際の審査の適否が明らかになり、今年度の整備による定員数が確定できるかと思われる。事業計画に基づき整備を進めているが、待機児童については施設を整備しても、利用希望者が増える可能性もあるので必ずしも今年度の整備計画で解消できるとは限らない。
（委員）
定員確保数は平成29年度末の数字ということでよいか。
（事務局）
平成28年度末に認可できる予定のものとしてまとめているが、下田保育園など平成28年度中に開園するものもある。
（委員）
希望施設に入所できないなどの隠れ待機児童については調査を行っているのか。
（事務局）
潜在的待機児童は平成28年4月1日時点で252人。待機児童は67人として公表している。
（委員）
今まで潜在的待機児童は公表されていなかったと思うが、どういった条件の子どもが潜在的待機児童から除かれていくのか。
（事務局）
申請をしたが認可保育所に入所できなかった者のうち、家庭保育室など認可外施設に入所した者、希望施設を1つしか選んでいない者は除いている。
（会長）
様々な意見が出されたので、事務局は意見を踏まえ認可等を進めていただきたい。また、資料に掲載されている事業者以外にも参入する事業者が出てくる可能性もあると考えられる。

議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。
※会議の内容は8月5日時点で各事業課の達成状況の報告を取りまとめたものですので、（資料2）と若干内容が異なります。

「川越市子ども・子育て支援事業計画平成27年度達成状況及び計画達成状況」により説明
・事業計画の初年度である平成27年度の計画達成状況の報告である。
・達成状況についてはホームページ等で9月中に公開する予定である。
・事業計画は「安心して子育てができるまち川越」を基本理念として5つの基本目標、14の施策目標を掲げ、118事業を実施している。計画事業数は118事業だが、複数の担当課で実施しているものがあり、各課で評価を行っているので評価数は130となっている。
・評価については、目標事業量に対する達成率が90％以上で「A」評価、70％以上90％未満で「B」評価、70％未満で「C」評価、事業を実施していないものは「D」評価、事業を終了したものは「E」評価としている。平成27年度の各事業の評価を集計すると「A」が104事業、「B」が10事業、「C」が8事業、「D」が8事業「E」は0事業である。
・平成27年度の総予算額は121億1727万4千円、決算額が115億2229万8千円。平成28年度の総予算額は124億7575万5千円（対前年比約3%増）である。
・資料の5、6ページは中心的事業（23事業）について評価をまとめたものである。中心的事業の評価は「A」が10事業、「B」が3事業、「C」が4事業、「D」が6事業、「E」は0事業である。
・7～34ページについては事業ごとの評価及び実績を記載。
・35ページ以降は事業計画で設定した中心的事業における必要量の見込みと確保方策の実績を掲載している。
・基本目標1及び基本目標2の各事業の概要及び平成27年度の評価及び実績について説明

（委員）
事業数118に対して評価が130もあるのは市民にとって分かりにくいのではないか。担当課が分かれていても同じ事業を実施しているのであれば評価は同じではないか。それであれば2つの課で総合的に評価できないのか、それとも2つの担当課で評価することで事業が活性化するなどの特別な事情があるのか。
「C」評価となっている事業についてだが、例えば基本目標2-(2)-10「ショートステイ事業」は必要なところに事業を提供できなかったから「C」なのか、事業として周知徹底ができなかったから「C」なのか理由を知りたい。私の認識では必要なところに事業が提供されていれば「A」でよいのではないかと考える。また、周知徹底とのことだが、前回の分科会で提案した利用者の状況に応じてどのようなサービスが受けられるかを網羅した総合的なパンフレットを作る予定はあるのか、周知徹底の具体的方策をどのように考えているのか教えてほしい。
（事務局）
1つの事業でも複数の課が関わっている事業があるため評価数が事業数より多くなっている。例えば基本目標1-(2)-1「未就学児に対する食育の推進」のように、事業の対象者が分かれているといった場合、評価をまとめると事業の実績、評価がわかりにくくなると考え、事業課ごとでの評価を行った。
（委員）
「未就学児に対する食育の推進」の評価の考え方は理解したが、基本目標1-(2)-3「子育て体験学習」については2つの課が同じ事業内容となっている。その他の2つの課で実施している事業についてはどのような理由があるのか。市民からは同じ市で行う事業であるのに2つの課で連携していないと思われてしまうのではないか。
（事務局）
委員のご指摘の通り、一概には説明できないところがある。評価のあり方、内容については改めて精査させていただく。
（委員）
2つの課で事業を実施している場合、事業や評価について協議しているのか。
（事務局）
同じ内容の事業については中心的に行う課、予算を管理する課など協力して事業を行っている。例えば「子育て体験学習」については、こども育成課が事業の中心となるが、学校施設で行う場合は教育指導課に日程・場所の調整を行ってもらうなどして事業を成り立たせている。
（会長）
意見で出た「子育て体験学習」については、こども育成課と教育指導課で連携して行った事業で、こども育成課が事業内容について評価を、各学校を対象としているので教育的評価を教育指導課で行っているといった理由があるとも考えられる。
（事務局）
「ショートステイ事業」の評価については、平成27年度の目標事業量100人に対して実績値が29人で、達成率が29%のため評価を「C」とした。事業の周知方法については市のホームページ、パンフレットの配布の他に、新たに市の公式ツイッターや市役所待合スペースのモニター広告を行っている。
（委員）
基本目標1-(1)-3「こんにちは赤ちゃん事業」について、平成27年度の実績で訪問率が90.4%になっているが、訪問できなかった残り約10%についてはどのような理由があるのか。
（事務局）
目標であるすべての家庭を訪問したいという姿勢で取り組んでいるが、生後4か月という期間の限りもあり、何度訪問しても不在の方、転出される方もいるので、なかなか難しいところがある。次のステップとして基本目標1-(1)-1「乳幼児健診」の「4か月健診」を実施しているので、健診の案内を行いすべての子どもを把握していく体制としている。
（委員）
「こんにちは赤ちゃん事業」で訪問できなかった子どもについてはどの程度「4か月健診」で追跡し、把握できているのか。
（事務局）
「4か月健診」の昨年度の受診率は95.9%である。その他、訪問や面接を行い各家庭の状況把握をしていきたい。
（委員）
行政が行う健診等に出てこられない母親がいると思うし、そういった家庭についてはリスクを抱えている可能性が高いと考えられるので、行政にはすべての家庭を把握できるよう努力してほしい。
（事務局）
健康づくり支援課では保健師の地区担当制を取っており、各地区担当者が訪問事業で訪問できなかった、健診に来られなかった家庭に対し、様々な機会を通して連絡を取れるよう努めている。今後も訪問率100%を目指し努力していきたい。
（委員）
「ショートステイ事業」は実績値が29人だから「C」評価となっているが、評価の仕方はそれでよいのか。事業を実施しているということで子育て家庭のセーフティーネットの役目を果たしている。利用できる施設が「ある」ということが重要で、いつでも利用できる安心感が生まれる。広く知られることで利用者が増えれば、定員を超えてしまい本当に緊急な状態の方の利用を断らなければならないなどの制約が生じる可能性もある。セーフティーネットとしての充実度を上げる方向性を市は持っているのか。評価についても事業が機能しているかという評価なのか、目標値に対する実績での評価なのか教えてほしい。
（委員）
目標の立て方、評価の考え方が事業によりばらばらである。例えば基本目標2-(1)-12「学童保育事業」は学童保育室を運営して、受け入れができていれば「A」評価である。高い目標を立て努力したが実績が伴わなかったため、正直に評価している事業もある。評価の記号を見るよりも、事業を必要としている人に情報が伝わり、サービスが利用されているかなどの事業の内実を検討すべきである。そこで不足している部分について努力するよう委員が意見をすべきと考える。
（事務局）
事業計画において目標事業量を設定しているため、評価はそれに応じたものとなっている。「ショートステイ事業」では、事業を必要としている人たちにきちんと対処をしていただいていることは事実であるが、今までに事業を利用した人のほかにも、事業を必要としている人たちがいると思われる。そういった人たちにも事業を知ってもらうため、周知を行ない利用者数を高めたいと考えている。
（委員）
ツイッターを利用していない人もいると思われるので、ツイッターによる情報発信では必要としている人が情報を得られるか疑問である。
「ショートステイ事業」の目的では「保護者の疾病、災害、事故等により養育困難な場合」とある。実際に親が病気や事故に遭った時に関わるのは病院や警察であるから、周知をすべきは病院や警察に対して行ったほうが効果的ではないか。事業を実施している場所である児童養護施設と聞くと、市民の方は親を亡くした児童のための施設というイメージを持っていると思う。
（事務局）
「ショートステイ事業」等については7月を周知強化月間として、先ほど説明した周知方法のほかに市民センター、公立・私立保育園、認定こども園にパンフレットを配布した。市の広報誌にも情報を掲載する予定である。病院や警察への周知も検討して行っていきたい。
（会長）
「ショートステイ事業」については「C」という評価だが、現状のままでいいということではなく、今後さらに事業を必要としている人の利用を増やしていくという姿勢も含めての評価ということだと思われる。
（委員）
ツイッターを始めたというのは旧来の市の情報発信の方法からすると新たな方法として評価できるが、ツイッター開始で反応はあったか。
（事務局）
現在のところ反応は特にない。
（委員）
引き続き情報発信については工夫していただきたい。
（事務局）
事業により評価の方法が様々であること、評価を行うにあたり事業の内容や「質」を見ていく必要があるとの指摘だが、目標事業量として数値での目標を定めて事業計画を策定しているので、数値目標での評価となってしまうことはご理解いただきたい。事業の内容、実情を見るということについては分科会で多様な視点から意見を頂ければと考える。今後、事業計画を見直す際には意見を踏まえ検討し、よりよい計画にしていきたい。
（委員）
目標事業量を掲げているが、目標事業内容という点では評価を行っていないのか。
（事務局）
数字での評価になじむものとそうではないものがある。例えば「学童保育事業」であるが、入室できる、できないといった数量的な課題と「保育の質」といった課題がある。定量的なものはわかりやすいが、「保育の質」というものをどのように評価するかは議論が必要になってくると思われる。「質」をないがしろにしているわけではないが、例えば待機児童についてはまず「量」を確保することが必要で、ここ数年力を入れてやってきた。しかし、今後「保育の質」についても皆様の期待があるのではないかと考えている。
（委員）
数値目標で評価した方が評価についてわかりやすいというのはあると思うが、「質」の目標・評価を行っていただきたい。「質」の評価を現在行っているのか。
（事務局）
今回の達成状況の資料の中では表現しきれていない部分があるが、各所管課で向上心を持って取り組んでいる。「量」と「質」の両面を認識して事業を評価していかなければならないと考えている。
（委員）
「量」と「質」の評価が問題となっているが、保育所に関する部分としては「質」の担保という点で市の指導監査があり、中核市の場合は毎年必ず実施される。監査のために1園あたり60ファイルほどの資料を収集している。指導監査は「質」の確保とは言えるが、あくまでも最低基準を満たしているかどうかであり、それより上の「質」についての監査ではない。事務局の言うように様々な事業があり、数値での評価がなじむものとそうではないものが混在しているが、最終的には「質」も評価していかなければならない。
「ショートステイ事業」、基本目標2-(2)-9「トワイライトステイ事業」、基本目標2-(2)-7「病児保育事業」などは事業を実施していないと評価も何も始まらないものだし、市として福祉にどれだけ取り組んでいるかの表れになるといえる。
（委員）
評価の様式はここ数年同じようなものではあるが、地域協議会等でやり取りをする中で改善している点もある。「実績評価」や「H28年度以降の方向性」といった欄への書き込み量が増えていっていると感じる。他にも、健康づくり支援課は事業をスクラップアンドビルドすることが多かったが、廃止した事業、新規の事業がわかるように表記してくれるようになった。記述されている内容が各事業課の記号での評価では表現しきれない部分を示しているとも言えるのではないか。数値的な評価と合わせて記述内容を吟味し、必要とあれば事務局に問を発し、各事業が市民にとってどのようなものなのか評価していく姿勢が分科会の委員にも必要なのではないか。
（委員）
例えば「学童保育事業」評価は、量的な部分を教育財務課が評価し、保育の質的な部分をこども育成課が評価するといった2つの視点を持ってもよいのではないか。
（委員）
「学童保育事業」については地域協議会でも議論を行い、「質」の評価、向上について提言をしてきた。過去の経緯があって教育財務課の所管となっているが、本来であれば異なる課が担当であってもよいと思う。「質」の評価を行うことで「保育の質」を担保するといった仕組みがあってもいいと考える。
（会長）
「学童保育事業」の件については「保育」に「教育」を挟み込むわけで、行政の構造がらみで難しいところがある。実際には指導員が宿題を見るなど教育的な部分も行い、自助努力は見て取れるが「保育」であるがゆえ目標には掲げにくいのではないか。
評価の様式も以前に比べれば様々な面が見られるような形式になっている。
（委員）
「未就学児への食育の推進」について対象が公立保育園20園となっているが、基本目標1-(1)-5「幼児のむし歯予防推進事業」は市内の幼稚園、法人立保育園にも実施希望を聞き、対象を広げているので、「未就学児への食育の推進」も幼稚園、法人立保育園といった公立保育園以外にも希望を確認し実施することが公平なのではないか。
（事務局）
民間の保育園は各園で栄養士を配置しているので、栄養士が食育を行っていると把握している。
（委員）
食育の実施が難しい園もあると思うので、できれば市の事業として希望の有無を確認してもらい、希望する園に対しては公立保育園と同様に食育を行っていただきたい。
（事務局）
検討させていただく。
（委員）
食育については「栄養素について学ぶ」というものもあれば、子どもたちが畑に種をまき、収穫して食べるということを行っている保育園もある。このように食育はもっと多様であっていいと考える。健康づくり支援課の事業で「朝食啓発チラシ」の配布とあるが、ここ数年同じ事業内容を継続している。事業効果の検証として、小学校入学後に朝食を取っているか、児童の健康状態はどうなっているかを調査すべきである。現在の事業で効果が認められるのであれば、さらに事業をステップアップさせるべきではないか。毎年同じ事業で同じ評価をしていてもあまり意味がないのではないか。「小中学校における食育の推進」においては教育指導課が平成28年度の方向性で「全体計画の見直しを行う」とあるので期待したい。
基本目標2-(1)-4「産休明け保育事業」は「待機児童が解消してから実施を検討する」と条件付きで実施が留保されているが、いつ待機児童が解消されるかわからない中で、いつ実施するのか。公立保育園で実施するにしても、小規模保育事業者を脅かすほどの事業量はできないはずである。公立が実施することで産休明け保育を安全に実施するというスタンダードを作るという意味がある。また、産休明け保育を実施している施設に聞くと、給食が通常保育とは大きく異なるため、給食について努力した結果、保育についても変わったという話があった。早めに公立でも実施を検討し、保育や給食の「質」を向上させてほしい。
（会長）
食育については家庭にどのように影響を与えられるかが重要である。

前回の分科会で質問のあった「放課後児童健全育成事業」の他市の所管課の状況について事務局より報告が行われた。

・平成27年度末の時点で、県内市のうち公設公営、公設民営、民設民営で事業を実施しているのは16市町村ある。そのうち所管課が分かれているのは川越市のみである。同様に中核市17市においても川越市のみ所管課が分かれている。
・公設公営、公設民営とあるが、その中で小学校の敷地内に保育室がある場合など設置の状況についてまでは調査は行っていない。設置状況を含めた詳細な検証を行わなければ一定の考え方は出てこないと思われる。過去の経緯や学校施設としての整備といった問題などがあるので、民間事業者が増えてくるようであれば、しっかりとした対応をしていかなければならないが、現段階では状況をみながら並行して検討していきたい。

次回の会議は、11月上旬に開催予定。