平成21年度第2回川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会を開催しました

※　かわごえ子育てプラン（前期計画・後期計画）はそれぞれ、「前期計画」・「後期計画」と標記する。

◎　議題1に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

（委員）
地域協議会からの意見にもあったようだが、食育の推進のところで「保育園等における指導」とあるが、前期計画には幼稚園も入っていた。歯科検診についても保育園の5歳児だけではなくて、できれば幼稚園の5歳児も同じ5歳児なので、その中に含めていただきたいと思う。
（事務局）
幼稚園については前期計画の中の食育の推進で位置づけされていたが、実際には幼稚園が食育の推進に係ることはあまりなかった。事業の見直しをした時に、保育課が行うとなっても難しい面もあるので、幼稚園については文言をなくした。ただ食育に関しては市全体で取り組んでいかなくてはならない大きな課題であり、現在、健康づくり支援課が中心となって食育推進計画を今年度中の策定に向けて進めている。その計画では市民全体ということをうたっているので、そういった流れも考慮して保育園に限らず幼稚園、学童保育室の食育につきましても今後きちんと協議していきたいと思う。
歯科検診の関係ですが、前期の時から御意見を頂戴していて結局実施できなかったということですが、所管課の健康づくり支援課にお願いしていきたいと思う。
（委員）
公立保育園と私立保育園の交流がなく一元化がなされていない。食育のことであったり、他の事業であったり一つ一つのネットワークがあるが横のつながりがない。今後は巾の広い意味で考えていかなくてはならない。
（議長）
食育の推進について、去年はやれなかったからやらないという意味か。
（事務局）
12月にパブリックコメントを予定しているが、それまでは頂いた意見や見直しが必要な部分は事務局が担当課と協議していき、幼稚園、保育園、学童保育室における食育の推進を考えるようにしてもらう。本日は担当課が出席していないので担当課が協議した結果、どこが変わったか、又は変わらなかったということを次回の会議で報告したいと思う。
（委員）
保育園における指導とあるが、具体的にはどのような指導をしているのか。
（事務局）
後期計画の中で位置づけているのは、それぞれの幼稚園の中で取り組んでいることをプランの中で位置づけるというのではなくて、市として幼稚園の食育の推進に係っていき、市の栄養士が公立保育園でやる同様の取り組みを幼稚園でも行っていくということ。
（委員）
親に対する食育も考えていかなくてはならない。子供たちの健康管理への指導も大切だと思う。
（委員）
食育推進計画を、食育をバラバラにやるのではなくて、子どもの食事を作っているのは親ですから、親の考え方、親の食育に対する認識というのも取り入れていかなければ子どもの食育に対して不十分ですので、全体として食育を見直していってほしい。前期計画では保育園、幼稚園の食育というようになってしまっているけれども、親の食育の認識というのも含めて、今度は全体として食育を推進していくこととして考えていかないといけない。
（委員）
食育に協力的な企業もある。そこでワークショップを行ったことがあるが、そういった企業の力を借りて子育て団体とか学校なりが手を組んでやるというのも1つの手だと思う。そういった方面にアンテナを張って情報収集をしていくとよい。民間だけだと専門性がないので行政が情報収集してそういったものを取り入れていただければよりいいものが出来るのではないかと思う。
（委員）
目標事業量設定事業ということで、例えば遊ぶ場所もない親子、相談者のない親もいて、学校区でつどいの広場がないところもある。そういった意味で先の展開ができる目標設定を考えていくべきだと思う。
通常保育についても待機児童数が多い中、就労に対する意識も出てきて益々待機児童数が増えていくと考えられるが、そういった状況でどのように目標設定値を決めるのか教えていただきたい。
（事務局）
つどいの広場を作ったときには、つどいの広場とはどのようなものかというのがわからないまま、とりあえず10箇所くらい作りたいということで、アバウトに目標設定をおこなった経緯がある。後期計画では国の方から小学校区に1つ作ってくださいという指針が出ている。やはりバギーや徒歩で行ける場所になければなかなか行くことはできないということで、川越市でも小学校区33校に1箇所というように目標設定していかなくてはいけないと考えている。ただ、それをどのように実現していくのかというのは、課題が大きいが、出来るだけ費用をかけないで既存の施設を利用する形で、数を増やしていきたいと考えている。
通常保育ですが、現在利用している人に限らず、今後利用したい人の数もベースにして、今後予想される推計ニーズ量を国のワークシートに基づいて機械的に算出し国に報告することになっている。国は全国の市町村の結果を元に待機児童0作戦を進めていくためにも、秋には報告するように市町村に要求している。川越市でも通常保育に限らず、一時保育や家庭保育といった様々な項目で国に報告しますので、10月の会議にはその結果を報告できると思う。ただ、その数字は市が考えて作る目標値ではないのでどんな目標値がでてくるかわからない。
（委員）
基本目標6－（2）－1「母子家庭相談」、6－（2）－2「母子家庭等日常生活支援事業」について、それと同様なサービスで父子家庭が受けられるようなものはあるのか。
（事務局）
「母子家庭相談」は母子という名称であるが、父子家庭でも相談は受けられる。また、「母子家庭等日常生活支援事業」ですが、これは病気とか様々な理由で育児に支障が生じる場合の支援、あとは、「ひとり親家庭等医療費」も父子家庭も対象になっている。また、「母子家庭等就業・自立支援センター事業の就業相談」については今年度から実施しており、これも父子家庭も対象としている。
（委員）
「母子家庭」という文言を「ひとり親家庭」に名称変更できないか。このままだと一見すると母子家庭しか受けられないという印象がある。
（事務局）
「母子家庭相談」は川越市の単独事業で30年近く前から行っているものであるが途中で要綱を改正して父子家庭も含めることにした。その時に名称を変更すればよかったのだが、そのままになっているので、もっとわかりやすい名称に変更するよう検討していきたい。「母子家庭等日常生活支援事業」「母子家庭等就業・自立支援センター事業」については国の補助事業で行っているので難しい。
（議長）
社会状況を見ますと父子家庭の対策も考えていかなくてはならないので、お願いしたい。
（委員）
資料3で基本目標3－（1）「親の学びの機会の充実」の部分で総合的な施策を取り入れられないか、という地域協議会からの意見があるが、どのような意味で意見が出されたのか。
（事務局）
父親の学ぶ機会も拡充できないかという意見もあり、そのようなものを含めて総合的な施策という文言になった。
（議長）
父親の学ぶ機会というのは、基本目標2－（3）「家庭や地域の教育力の向上」の部分であげられている。
（事務局）
基本目標2－（3）「家庭や地域の教育力の向上」のところで、父親が学ぶ機会を充実してほしいという意見が出ており、その関連で基本目標3－（1）「親の学びの機会の充実」に及ぶ意見として、父親だけを対象にした講座という意見が出ていた。
（委員）
基本目標3－（1）－4「市民との協働による父親育児講座」というものがあるが、これとはまた別であるのか。
（議長）
父親育児講座は育児が必要な子どもの父親に対するものであって、思春期の子どもにどう対応するのか等の幼少期以降の子どもに対する父親の役割のようなことを言っているのではないかと思う。
（事務局）
基本目標3は「子育ての喜びを実感し、子どもとともに成長できる機会の充実」ということで、後期計画の中でも非常に重要なテーマであるのにもかかわらず、ここに載っている3つの施策は再掲で他に事業がないので、この部分をもっとしっかりやっていく必要があるという認識で「市民との協働による父親育児講座」を新規で事業化して昨年度からおこなっている。基本目標2－（3）は社会教育としての意味合いが強いのでもっとソフトな取り組みを総合的に、乳幼児期だけではなく思春期の時期も含めて色々な取り組みもあっていいのではないかという意見であった。
（委員）
基本目標3－（1）－4「市民との協働による父親育児講座」について新規として掲載されているがまだ1回も行っていないのか。
（事務局）
前期計画には掲載されていなかったという意味である。新規として掲載されている施策には22年度から始める事業もありますし、現在既に始まっている事業もあり、後期計画で初めて掲載される事業を新規としている。
昨年度は15組の定員で募集したが、それを上回る応募があり20組前後の親子で実施した。今年度についても開催数は1回で日曜日の午後に15組の親子でおこなう事を考えております。

◎　議題2に関し事務局より説明後、出席者による討論が行われた。内容は下記のとおり。

（委員）
基本目標5－（3）－1「子どもに関する条例」についてC評価で所管課が4つあるが、中心課であるのはどこであるのか。
（事務局）
庁内でどこが主管課という合意がとれていない。このプランを作った頃に子ども条例というものをいくつかの市町村でつくる動きがあり、川越市でも市議会で一般質問を予定されていて、どこが主管課であるのかということで他市の取り組みを調べたところ社会教育を担当している部署が条例制定の中心的な役割を果たしていることが多かったので当時の社会教育課がその一般質問に関しては取りまとめの課になっていた。その経緯があって前期計画に子ども条例を策定していくということで位置づけさせていただいた。社会教育の分野だけではなく、人権推進、青少年、子育て支援が連携してやっていかなくてはならないということで、所管課のところに4つの課を載せている。今実際に他市の事例等を研究しているのは教育指導課である。その他の課は動きがない状態です。
（議長）
教育指導課は学校教育についてであり、社会教育とは関係ないのではないか。
（事務局）
学校教育を指導しているということで教育指導課に入ってもらっている。
（委員）
子ども条例についてなくなってしまう可能性もあると思う。子育て支援課が中心になり取り組んでいただいて、存在価値を大きくしてほしいと思う。
（委員）
社会教育課で取り組んでいたことが、教育指導課へ引き継がれているということなのか。
（事務局）
このプランには当初から教育に関しては教育指導課が係っていて、社会部門から教育指導課に移行したということではなく、当初からこの条例の検討をするという位置づけはしていた。社会教育部門、学校教育部門という特に就学してからの子どもの意見を取り入れるため、子ども議会を開いたりして色々な取り組みをした上で、子ども自身が条例案をつくるような形で行っていた。そのためには子供たちの意見を授業中に聞く必要もあり、学校教育の関わりは外せないということで実際は教育委員会部局がつくっていた状況だったので中心となるのは学校教育と関わりのある課になった。ただ、就学前の子どものこともあり人権にも関わってくるので協力して一緒に進めていくことになった。
（議長）
就学前の子どもに対しても大きなことであるし、人権についての問題はとても大きなものである。
（委員）
小学生、中学生の体力が落ちているのが、一般的にも問題になっている。所管は市民スポーツ課になっているみたいだが、子育て支援課の施策に、その辺りのものはないのか。これから何か施策をつくる予定はないのか。
（事務局）
現状ではない。子育て支援課は関係する課に、何か出来ないかということをお願いする立場である。
（委員）
関係課に依頼した後に、関係課で検討し、その結果がどうなったかといったことは子育て支援課に戻ってくるのか。
（事務局）
例えば、この審議会で出た意見を直接担当する課に報告し、このような施策が出来ないか、又はこの施策をもっと大きくできないか、といったことを個別に協議して検討してもらっている。その結果は帰ってきているが、現状ではこれ以上無理ということもある。
（委員）
情報を共有するということが少しずつ進んではいるがまだまだできていない部分があると思う。

◎　議題3に関し事務局より後期計画策定のスケジュールについて説明された。内容は下記のとおり。

• 関係機関との懇談会を6月から7月におこなったことを報告。
• 広聴会が8月23日に決定。まだ希望者がいないので興味ある方に周知してもらうことを依頼した。