(趣旨)

第一条　本市の会計事務については、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員及び現金取扱員)

第三条　本市に、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第百七十一条に規定するその他の会計職員として、現金取扱員を置く。

(領収の方法)

第四条　出納員及び現金取扱員は、職務執行上現金を領収するときは、川越市公印規則(昭和五十三年規則第三十五号)別表に定める公印又は現金領収印を使用するものとする。

(支出命令書の送付期限)

第五条　各会計年度の歳出に属する支出命令書(様式第一号)及び川越市予算の編成及び執行に関する規則第十七条第一項に規定する支出負担行為兼支出命令書(第三十六条を除き、以下これらを「支出命令書」と総称する。)は、当該会計年度の翌会計年度の四月三十日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(合議)

第六条　課長は、重要事項であって、収入又は支出に関係がある事項については、執行前に会計管理者及び会計室長に合議しなければならない。

(会計管理者の審査及び確認)

第七条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けた場合において、法令及び関係書類に基づきその内容を審査し、その内容が違法又は不当と認めるときは、支出命令者(第三十六条に規定する支出命令者をいう。)に、理由を付してこれを返送するものとする。この場合において、会計管理者は、必要に応じ実地に調査することができる。

(歳計現金の運用)

第八条　会計管理者は、一般会計及び特別会計の所属現金に過不足が生じたときは、相互に繰り替えて運用することができる。

(収支及び保管現金の報告)

第九条　会計管理者は、毎月、収入及び支出(以下「収支」という。)並びに現金の保管状況に係る月表(様式第四号)を作成し、市長に報告しなければならない。

(事後の調定)

第十条　次に掲げる収入に係る調定は、会計管理者から収納の通知を受けた後、速やかに行うものとする。

(分割納付の歳入に係る調定)

第十一条　分割して納付される歳入については、それぞれの納期前に当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(調定額の変更)

第十二条　調定後において、当該調定額に変更が生じたときは、事実を確認し、直ちにその変更に基づく増加額又は減少額について調定しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第十三条　歳入徴収権者は、歳入を調定したときは、直ちに調定書により会計管理者に通知しなければならない。ただし、第十条に規定する調定については、当月分を取りまとめて通知することができる。

(納期限の指定)

第十四条　歳入徴収権者は、別に納期限が定められているものを除き、政令第百五十四条第二項の規定に基づく納入の通知をする場合においては、当該通知をする日から起算して二十日以内において、納期限を定めるものとする。

(納入通知書等の再発行)

第十五条　納入しようとする者から納入通知書を亡失し、破損し、又は汚損した旨の申出があったときは、当該納入通知書を再発行するものとし、その上部に再発行である旨を記載するものとする。

(領収書の交付)

第十六条　会計管理者等は、歳入を収納したときは、領収書を歳入を納付した者(第二十六条において「納付者」という。)に交付しなければならない。ただし、法第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者(第二十八条の二において「指定納付受託者」という。)が法第二百三十一条の二の五第一項の規定により納付した歳入その他会計管理者の指定する歳入については、領収書の発行を省略することができる。

(収納した現金の払込み等)

第十七条　出納員及び現金取扱員は、収納した現金(以下この条において「収納金」という。)を指定金融機関(政令第百六十八条第二項に規定する金融機関をいう。以下同じ。)又は収納代理金融機関(同条第四項に規定する金融機関をいう。以下同じ。)に収納した日又はその翌日に払い込まなければならない。ただし、特に定めた払込期日があるとき、又は収納金が少額のときは、あらかじめ会計管理者の同意を得て、保管し、数日分を取りまとめて払い込むことができる。

(歳入の納入の通知)

第十八条　指定金融機関は、歳入を収納したときは、納入済通知書(様式第六号)又は当該納入済通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十一条第二項及び第五十七条において同じ。)(第三十条第二項及び第三十一条において「納入済通知書等」という。)を会計管理者に送付しなければならない。

(納付書による収入)

第十九条　政令第百五十四条第二項に規定する納入の通知を必要としない歳入については、納付書(様式第七号)により収納するものとする。

(出納員の現金の保管)

第二十条　会計管理者は、出納員が釣銭として用いるために必要と認める場合は、期間を定めて現金を出納員に交付し、これを管理させることができる。

(口座振替による納付)

第二十一条　納入義務者が政令第百五十五条の規定による口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは、指定金融機関又は収納代理金融機関の承認を得て、口座振替の方法により納付する旨の届書を提出する方法又は別に定める方法により歳入徴収権者に申し出なければならない。

(小切手等の条件)

第二十二条　政令第百五十六条第一項第一号に規定する歳入の納付に使用することができる小切手等の支払地は、全国の区域とする。

(国債又は地方債の利札の取扱い)

第二十三条　政令第百五十六条第一項第二号に規定する国債又は地方債の利札をもって歳入の納付があったときは、当該利札に対する支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額とする。

(証券の受領拒否)

第二十四条　会計管理者等は、歳入の納付のため提示された、政令第百五十六条第一項第一号に規定する証券であっても、次に掲げる証券についてはこれを受領してはならない。

(証券による納付の表示)

第二十五条　会計管理者等並びに指定金融機関及び収納代理金融機関は、証券による歳入の納付があったときは、納入通知書の各片の余白に「証券受領」の表示をするものとする。この場合において、その金額が納付すべき金額の一部であるときは、証券の金額を付記するものとする。

(不渡小切手に伴う処理)

第二十六条　会計管理者等は、指定金融機関から支払を拒絶された小切手(以下「不渡小切手」という。)の返還を受けたときは、速やかに納付者に対し、小切手不渡通知書(様式第八号)により通知し、当該不渡小切手を納付者に返還するとともに、先に交付した領収書の返還を受けるものとする。この場合において、納付に係る小切手が複数であり、当該複数の小切手に不渡小切手が含まれているときは、支払を拒絶された金額を控除した額の領収書を交付するものとする。

第二十七条　会計管理者は、指定金融機関から小切手不渡りの通知を受けたときは、当日の収入金額から不渡小切手の金額に相当する金額を控除し、不渡金額控除通知書(様式第九号)を歳入徴収権者及び指定金融機関に送付しなければならない。

第二十八条　歳入徴収権者は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに不渡小切手の金額に相当する歳入の納付に係る納入通知書を作成し、「小切手不渡分」の表示をして納入義務者に交付しなければならない。

(指定納付受託者の指定等)

第二十八条の二　指定納付受託者に歳入(法第二百三十五条の四第三項に規定する歳入歳出外現金(以下「歳入歳出外現金」という。)を含む。以下この条において「歳入等」という。)を納付させようとする場合において、当該歳入等の納付に係る事務を担当する課長は、当該指定納付受託者の指定に関し、あらかじめ会計管理者に協議するものとする。当該指定を取り消そうとするときも、同様とする。

(身分証明書)

第二十八条の三　法第二百三十一条の二の六第四項の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第十号)によるものとする。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第二十九条　歳入徴収権者は、政令第百五十八条第一項及び第百五十八条の二第一項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第百十四条並びに介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百四十四条の二の規定により所管に係る歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、当該私人に当該事務の受託者である旨の証票を交付しなければならない。

(収入事務)

第三十条　会計管理者は、指定金融機関及び収納代理金融機関から歳入の収納に係る通知を受けたときは、指定金融機関及び収納代理金融機関の納入済通知書送付書(様式第十一号)(会計管理者が特に必要があると認めた場合にあっては、会計管理者が認めたもの)と照合の上、所属年度及び予算科目の別に仕訳して歳入簿(様式第十二号)及び公金出納日計表(様式第十三号)を作成するものとする。

第三十一条　歳入徴収権者は、前条第二項の規定により歳入簿及び納入済通知書等の送付を受けたときは、関係帳簿に収入済の記録をしなければならない。この場合において、歳入簿又は納入済通知書等中に訂正を要するものがあるときは、直ちに振替・更正命令書(様式第十四号)により会計管理者に通知しなければならない。

(督促)

第三十二条　歳入徴収権者は、法第二百三十一条の三第一項又は政令第百七十一条の規定による督促をするときは、滞納整理のための書類を作成し、期限を指定して、納期限後二十日以内に、督促状により督促しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第三十三条　歳出の誤払い若しくは過払いとなった金額又は資金前渡をし、若しくは概算払をし、若しくは私人に支出の事務を委託した場合の精算残金の徴収については、課長が専決又は補助執行するものとする。

(歳入欠損の取扱い)

第三十四条　歳入徴収権者は、歳入に欠損となったものがあるときは、当該欠損額について、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(支出命令の権限)

第三十五条　支出の命令は、課長がこれを専決し、及び補助執行するものとする。ただし、市民センター所長、児童館長、ふれあい歯科診療所長、グリーンツーリズム拠点施設所長及び川越まつり会館長は、所管に属する支出の命令を補助執行するものとする。

(支出命令)

第三十六条　前条の規定により支出の命令をする者(以下「支出命令者」という。)は、次に掲げる事項を調査及び確認をした上で、支出負担行為書により支出負担行為をしたものにあっては支出命令書により、その他のものにあっては支出負担行為兼支出命令書(川越市予算の編成及び執行に関する規則第十七条第一項に規定する支出負担行為兼支出命令書をいう。)により、支出命令をしなければならない。

(支出命令の要件)

第三十七条　支出命令は、債権を有する者からの請求書によらなければならない。この場合において、法人又は団体から提出される請求書については、会計管理者が認めるときを除き、当該法人又は団体の名称及び所在地並びに代表者の職及び氏名を記載し、当該法人又は団体の代表者の印を押印したものでなければならない。

(支出命令書の取扱い)

第三十八条　支出命令書は、次に定めるところにより取り扱わなければならない。

(支払)

第三十九条　会計管理者は、債権者に直接支払をしようとするときは、法第二百三十二条の六第一項本文の規定による小切手を振り出すとともに、当該債権者から領収書を徴さなければならない。

(支払事務取扱時間)

第四十条　会計管理者の支払事務取扱時間は、午前九時から午後三時までとする。

(領収印)

第四十一条　支払に関して徴する領収書の印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、代理人が領収する場合、印鑑を紛失した場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(小切手帳及び公印の保管)

第四十二条　会計管理者は、小切手帳及び会計管理者印を、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手に関する事務)

第四十三条　会計管理者は、次に掲げる事務を自ら行わなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、第二号に規定する事務については、会計管理者が指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳)

第四十四条　小切手帳は、年度別及び会計別に各一冊を使用するものとする。ただし、二会計以上について、小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第四十五条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手番号)

第四十六条　小切手には、小切手帳の使用区分ごとに一会計年度(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第四十七条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときに行わなければならない。

(書損小切手の取扱い)

第四十八条　書損等により小切手が使用できなくなったときは、当該小切手に斜線を引き、かつ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第四十九条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、その都度小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付)

第五十条　会計管理者は、小切手を受取人に交付するときでなければ、小切手帳から切り離してはならない。

(小切手の整理)

第五十一条　会計管理者は、小切手の振出しに関する帳簿を備え、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(使用済小切手原符等の保存)

第五十二条　会計管理者は、振り出した小切手の原符は、証拠書類として整理し、及び保存しておかなければならない。

(支払期限経過小切手に係る支払)

第五十三条　会計管理者が振り出した小切手が、その振出日の翌日から起算して一年を経過し、その所持人から当該小切手を添えて支払請求があった場合は、会計管理者は、これを調査し、支払うべきものと認められるときは、その手続をしなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第五十四条　政令第百六十五条の二に規定する市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関その他市長が特に必要と認めた金融機関とする。

(口座振替の申出書の送付)

第五十五条　課長は、債権者から口座振替の申出を受けたときは、当該申出に係る文書を支出命令書に添付して会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替による支払手続)

第五十六条　会計管理者は、口座振替の方法により支払をしようとするときは、「口座振替」の表示をした支払通知書及び指定金融機関の振替依頼書を指定金融機関に送付しなければならない。ただし、通信回線を利用し、振替依頼書の内容を送信する場合及び債権者の交付した納付書等を送付する場合は、指定金融機関への振込依頼書の送付を要しない。

(領収書に代わる書類)

第五十七条　口座振替の方法により支払をしたときは、指定金融機関の振込受付書(当該振込受付書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)をもって債権者の領収書に代えるものとする。

(資金前渡)

第五十八条　政令第百六十一条第一項第十七号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(前渡する資金の限度)

第五十九条　前渡する資金の限度は、次に掲げるとおりとする。

(前渡資金の管理)

第六十条　資金前渡を受けた者(以下「資金前渡担当者」という。)は、その現金を金融機関に預金する等確実な方法で管理しなければならない。ただし、直ちに支払をする場合又は預金して保管することが適当でない場合は、この限りでない。

(前渡資金の支払)

第六十一条　資金前渡担当者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求が正当であるか、及び資金前渡を受けた目的に適合するかを調査及び確認をした上で、支払い、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難い場合は、支払を証明する書類をもって領収書に代えることができる。

(前渡資金の精算)

第六十二条　資金前渡担当者は、前渡を受けた資金の支払が終了したときは、次の各号に規定する資金について、当該各号に掲げる精算をしなければならない。

(資金前渡の制限)

第六十三条　資金前渡担当者は、前条の精算を終えた後でなければ、同一の事項について資金の前渡を受けることができない。ただし、緊急やむを得ないと会計管理者が認める場合は、この限りでない。

(資金前渡担当者の交代)

第六十四条　資金前渡担当者が人事異動又は退職したときは、前渡を受けている資金を精算しなければならない。ただし、会計管理者が認める場合は、精算をせず、当該資金前渡担当者から後任の資金前渡担当者に現金帳簿、証ひょう書類等を引き継ぐことにより、精算に代えることができる。

(概算払)

第六十五条　政令第百六十二条第六号の規定による規則で定める経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第六十六条　概算払を受けた者は、当該経費に係る事務の終了後五日以内に、概算払精算書に証拠書類を添付し、支出命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。

(前金払)

第六十七条　政令第百六十三条第八号の規定による規則で定める経費は、次に掲げるとおりとする。

(繰替払)

第六十八条　会計管理者等又は指定金融機関若しくは収納代理金融機関は、繰替払をしたときは、繰替使用計算書(様式第二十号)に債権者の領収書その他証拠となる書類を添付して、支出命令者に送付しなければならない。

(誤納金又は過納金の取扱い)

第六十九条　誤納又は過納となった収入金がある場合は、これを納入者に還付する。ただし、納入者に未納に係る納入金がある場合は、これに充当することができる。

(支出の整理)

第七十条　会計管理者は、その日の支出事務が終了したときは、支出に係る証拠書類を年度及び会計の別に整理し、関係帳簿に記録した後、これを編集し、保存しなければならない。

(支出事務の委託)

第七十一条　政令第百六十五条の三第一項の規定による支出事務の委託に係る伺いの文書は、会計管理者に合議しなければならない。

(振替の範囲)

第七十二条　次に掲げる事項は、振替によって整理しなければならない。

(振替手続)

第七十三条　振替による収入支出をしようとするときは、支出命令者は、支出命令書に振替の旨を指定し、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分等)

第七十四条　歳入歳出外現金は、次の区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の受払手続)

第七十五条　課長は、歳入歳出外現金を受け入れるときは、納付書(様式第二十三号)を納入者に交付し、これを会計管理者に提出させなければならない。

(保管有価証券の整理区分等)

第七十六条　保管有価証券(市が保有する有価証券で市の所有に属しないものをいう。以下同じ。)は、次の区分によって整理するものとする。

(保管有価証券の受払手続)

第七十七条　課長は、保管有価証券を受け入れるときは、納付書を納入者に交付し、これを会計管理者に提出させなければならない。

(財産調書の作成)

第七十八条　課長は、毎年三月三十一日現在における所管に属する公有財産、物品、債権及び基金に係る財産調書を作成し、翌年度の六月十日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(決算資料の提出)

第七十九条　会計管理者は、歳入歳出決算及び歳入歳出決算事項別明細書の作成に当たり、課長から資料の提出を求めることができる。

(決算見込額の報告)

第八十条　会計管理者は、会計年度経過後、速やかに決算の見込額に関する調書を作成し、市長に報告しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第八十一条　会計管理者は、次の帳簿を備えて整理しなければならない。

(課長の帳簿)

第八十二条　課長は、次の帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第八十三条　出納員は、現金出納簿その他必要な帳簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(資金前渡担当者の帳簿)

第八十四条　資金前渡担当者は、現金出納簿その他必要な帳簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。ただし、随時必要とする経費にあっては、この限りでない。

(帳簿の調製)

第八十五条　帳簿は、毎年度調製しなければならない。ただし、紙数の少ないもの又は特別の事由のあるものは、一冊の帳簿に年度区分を明確にして使用することができる。

(出納員等の事務引継ぎ)

第八十六条　出納員及び現金取扱員に異動があった場合において、前任者は、当該異動原因発生の日から五日以内に当該事務について後任者に引き継がなければならない。

(検査)

第八十七条　会計管理者は、出納員、現金取扱員及び資金前渡担当者の会計事務について、随時検査をすることができる。

(検査方法)

第八十八条　会計管理者は、政令第百五十八条第四項(政令第百六十五条の三第三項において準用する場合を含む。)、第百五十八条の二第三項及び第百六十八条の四第一項、介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第四十五条の七第三項並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成十九年政令第三百十八号)第三十三条第三項並びに前条に規定する検査その他会計事務に関して必要と認める検査を行おうとする場合は、所属職員のうちから検査員を指定して検査を行うものとする。

(検査報告)

第八十九条　検査員は、検査終了後十日以内に検査に係る文書を作成し、会計管理者に報告しなければならない。ただし、検査中において特に報告する必要があると認める事項があるときは、意見を付して市長に報告することができる。

(監督責任)

第九十条　会計管理者は、現金及び有価証券の出納保管事務について、出納員及び現金取扱員を監督しなければならない。

(保管責任)

第九十一条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金前渡担当者は、その保管する現金、小切手帳及び有価証券の保管について、善良な管理を怠ってはならない。

(亡失等の報告)

第九十二条　前条に規定する職員は、その保管している現金、小切手帳又は有価証券について、亡失、損傷その他の事故があったときは、速やかに事故報告書(様式第二十七号)を作成し、会計管理者を経由して、市長に提出しなければならない。

(首標金額の標示)

第九十三条　収支に関する書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、その頭初に「￥」の符号を付すものとする。ただし、歳入徴収権者又は支出命令者がやむを得ないと認めるときは、漢数字を用いることができるものとし、頭初に「金」の文字を付すものとする。

(記載事項の訂正)

第九十四条　収支に関する書類のうち会計管理者が別に指定するものの記載事項(首標金額を除く。)を訂正しようとするときは、二線で当該訂正部分を消し、横書きの場合にあっては上、縦書きの場合にあっては右に正規の事項を記載し、及び証印しなければならない。この場合において、訂正した文字等が読めるようにしておかなければならない。

(外国文の書類等)

第九十五条　収支に関する証書類で外国語で記載されたものについては、その日本語による訳文を添付しなければならない。