2　市長は、前項に規定する公印の新調、改刻及び廃止をしようとするときは、当該公印の名称、印影(印鑑を使用せず、機械処理により、公文書の真正性を認証するために使用する印影類似のもので、別表に規定するものを含む。以下同じ。)及び使用開始の期日その他必要な事項を告示するものとする。

2　総務課長は、前項に規定する引継ぎを受けた印章及び印影を永久に保存しなければならない。ただし、川越市印、川越市長印及び川越市長職務代理者印以外の印章及び印影について永久に保存する必要がないと認めたときは、裁断その他の適切な方法によりこれを処分することができる。

2　前項の規定により管理者が主任を指定したときは、総務課長に報告するものとする。

2　主任は、管理者の命を受け、公印の保管及び使用に関する事務に従事し、管理者に事故あるときは、その事務を代行する。

2　管理者は、公印に前項に規定する事故があつたときは、直ちに必要な措置を講じ、公印事故届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつ軽易な内容の文書等に公印を使用しようとする場合で所属長が認めたときは、公印使用願い(様式第4号)を管理者に提出することによつて、決裁済みの起案文書等に代えることができる。

3　公印を使用する者は、第1項の規定により公印の使用の承認を受けたときは、文書管理システム(電子計算機を用いて、文書の収受、起案、決裁、保管等の事務を総合的に行う情報処理システムをいう。)により承認を受けた場合を除き、公印使用簿(様式第5号)に所定の事項を記載しなければならない。

4　公印は、執務時間中に所定の保管場所において使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により、事前に管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

2　前項の承認を得ようとするときは、所属長は、電子印使用願い(様式第6号)により総務課長に申請しなければならない。

3　電子印の不正使用その他の事故を防止するため、所属長は、当該印影を記録する電子計算組織について適切な管理等を行わなければならない。

4　電子印を使用しなくなつたときは、所属長は、速やかに電子計算組織に記録した当該印影の情報を消去し、総務課長に報告しなければならない。

5　電子印に関し、改ざんその他不正使用があつたときは、所属長は、公印事故届により、直ちに市長に届け出なければならない。

2　公印の印刷をしようとするときは、公印印刷届(様式第7号)により、管理者に合議の上、総務課長に届け出るものとする。

3　印影を印刷した文書等は、厳重に保管し、常にその受け払いを明確にし、不用となつたときは、当該文書等を適正な方法により処分しなければならない。

1　この規則は、昭和53年9月1日から施行する。

2　この規則施行の際、別表に定める公印に相当するもので現に使用中のものは、この規則により定められたものとみなす。

この規則は、昭和54年8月1日から施行する。

この規則は、昭和55年1月1日から施行する。

この規則は、昭和55年11月15日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年8月1日から施行する。

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年8月8日から施行する。

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年9月5日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年8月1日から施行する。

この規則は、平成7年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年2月21日から施行する。

この規則は、平成14年5月27日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成16年12月27日から施行する。ただし、別表中「

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の様式第1号は、この規則の施行の日以後に新調する公印について適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月10日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年2月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年3月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年3月21日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年2月19日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月28日から施行する。

1　この規則は、令和2年6月8日から施行する。

この規則は、令和2年12月29日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年2月1日から施行する。

この規則は、令和5年9月1日から施行する。

この規則は、令和7年2月3日から施行する。ただし、第9条の改正規定及び同条に1項を加える改正規定は、令和7年4月1日から施行する。