(趣旨)

第1条　この規則は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「政令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(母子父子寡婦福祉資金の貸付けの申請)

第2条　法第13条第1項、第31条の6第1項及び第32条第1項に規定する資金(以下「母子父子寡婦福祉資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、母子父子寡婦福祉資金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

第3条　法第14条(法第31条の6第4項及び第32条第4項において準用する場合を含む。)の規定による母子父子寡婦福祉資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体は、母子父子寡婦福祉資金貸付申請書(団体貸付用)(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(母子父子寡婦福祉資金の貸付けの決定)

第4条　市長は、前2条の規定による申請があった場合において、母子父子寡婦福祉資金の貸付けを行うことが適当であると認めたときは母子父子寡婦福祉資金貸付決定通知書(様式第3号。次条において「貸付決定通知書」という。)により、母子父子寡婦福祉資金の貸付けを行うことが適当でないと認めたときはその旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(借用書等の提出)

第5条　貸付決定通知書の交付を受けた者(母子・父子福祉団体を除く。)は、当該貸付決定通知書の交付を受けた日から15日以内に、政令第9条第1項(政令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)に規定する保証人(以下「連帯保証人」という。)及び当該母子父子寡婦福祉資金について連帯債務を負担する借主(以下「連帯借主」という。)があるときは連帯借主と連署した母子父子寡婦福祉資金借用書(様式第4号)に、本人及び連帯保証人の印鑑証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(修学資金等の増額貸付けの申請)

第6条　修学資金、技能習得資金、修業資金又は生活資金の貸付けを受けている者は、その貸付金の額が政令第7条、第31条の5又は第36条に規定する貸付金額の限度額を超えない範囲内において当該資金の貸付けの増額を受けようとするときは、母子父子寡婦福祉資金増額貸付申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(修学資金の交付の停止及び減額)

第7条　市長は、政令第11条(政令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)の規定により修学資金の貸付金の交付をやめるときは母子父子寡婦福祉資金貸付金交付停止通知書(様式第6号)により、修学資金貸付金の額を減額するときは母子父子寡婦福祉資金貸付金減額通知書(様式第7号)により、当該資金の貸付けを受けている者に通知するものとする。

(貸付けの停止)

第8条　市長は、政令第12条(政令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)の規定により修学資金、技能習得資金、修業資金又は生活資金の貸付けの停止を決定したときは、母子父子寡婦福祉資金貸付停止決定通知書(様式第8号)により当該資金の貸付けを受けている者等に通知するものとする。

第9条　市長は、政令第13条(政令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)の規定により母子父子寡婦福祉資金の貸付けの停止を決定したときは、母子父子寡婦福祉資金貸付停止決定通知書により当該母子父子寡婦福祉資金の貸付けを受けている者(以下「借主」という。)に通知するものとする。

(貸付けの辞退及び貸付金の減額)

第10条　修学資金、技能習得資金、修業資金又は生活資金の借主は、当該資金の貸付けを辞退し、又はその貸付金の減額を受けようとするときは、母子父子寡婦福祉資金貸付辞退(貸付金減額)申出書(様式第9号)により市長に申し出なければならない。

(据置期間の延長)

第11条　政令第8条第6項、第31条の6第6項及び第37条第6項の規定により据置期間の延長を受けようとする者は、母子父子寡婦福祉資金据置期間延長申請書(様式第10号)に被害の程度を証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(償還期間又は償還方法の変更)

第12条　法第16条、第31条の6第6項及び第32条第6項に規定する貸付金(以下「母子父子寡婦福祉資金貸付金」という。)の償還期間又は償還方法の変更を受けようとする者は、母子父子寡婦福祉資金償還期間(償還方法)変更申請書(様式第12号)により市長に申請しなければならない。

(繰上償還)

第13条　政令第8条第3項ただし書、第31条の6第3項ただし書及び第37条第3項ただし書の規定により母子父子寡婦福祉資金貸付金の繰上償還をしようとする者は、母子父子寡婦福祉資金繰上償還申出書(様式第14号)により市長に申し出なければならない。

(一時償還の請求)

第14条　市長は、政令第16条(政令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)の規定により母子父子寡婦福祉資金貸付金の全部又は一部につき一時償還の請求をするときは、母子父子寡婦福祉資金一時償還請求書(様式第15号)により借主に請求するものとする。

(償還金の支払猶予)

第15条　政令第19条第1項(政令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)の規定により償還金の支払の猶予を受けようとする者は、母子父子寡婦福祉資金償還金支払猶予申請書(様式第16号)に同項各号のいずれかに該当することを証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(償還の免除)

第16条　法第15条第1項(法第31条の6第5項及び第32条第5項において準用する場合を含む。)の規定により貸付金の償還未済額の全部又は一部について償還の免除を受けようとする者は、母子父子寡婦福祉資金償還免除申請書(様式第18号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(違約金の免除計算)

第17条　政令第17条(政令第18条第2項、第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)の規定により違約金の額を計算する場合において、その額が100円未満であるときは、その全額を切り捨てる。

(違約金の免除)

第18条　借主は、政令第17条ただし書(政令第18条第2項、第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)の規定により違約金の免除を受けようとするときは、母子父子寡婦福祉資金違約金免除申請書(様式第20号)に償還金等を当該支払期日に支払わないことにつき災害その他やむを得ない理由があることを証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(修学資金又は修業資金の継続貸付け)

第19条　法第13条第3項、第31条の6第3項又は第32条第2項の規定により修学資金又は修業資金の貸付けを引き続き受けようとする児童は、政令第5条第2項各号、第31条の3第2項各号又は第33条第2項各号のいずれかに該当することを証する書類及び連帯保証人の同意書を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(連帯保証人の変更)

第20条　借主は、連帯保証人を変更しようとするときは、母子父子寡婦福祉資金連帯保証人変更承認申請書(様式第22号)により市長に申請しなければならない。

(届出)

第21条　借主は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。