2　国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であつて、当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして、国民健康保険税を課する。

2　基礎課税額は、前条第一項に規定する世帯主(以下この条並びに第十二条第三項及び第四項において「一項世帯主」という。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が六十五万円を超える場合においては、基礎課税額は、六十五万円とする。

3　後期高齢者支援金等課税額は、一項世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が二十万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、二十万円とする。

4　介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である一項世帯主及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が十七万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、十七万円とする。

5　前条第二項の場合において、第二項から前項までの規定の適用については、第二項中「前条第一項に規定する世帯主(以下この条並びに第十二条第三項及び第四項において「一項世帯主」という。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者」とあるのは「前条第二項に規定する国民健康保険の被保険者とみなされる世帯主(以下この条において「二項世帯主」という。)に係る世帯に属する国民健康保険の被保険者(二項世帯主を除く。)」と、第三項中「一項世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者」とあるのは「二項世帯主に係る世帯に属する国民健康保険の被保険者(二項世帯主を除く。)」と、第四項中「一項世帯主及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者」とあるのは「二項世帯主に係る世帯に属する介護納付金課税被保険者(二項世帯主を除く。)」とする。

2　前項の場合における法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第三百十三条第九項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。

3　次条の規定によつて課する国民健康保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第六条第一号から第八号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割りをもつて算定した第二条第一項の合算額を課する。

3　第一項の賦課期日後に第一条第二項に規定する国民健康保険の被保険者とみなされる世帯主(以下この項及び次項並びに第二十条第一項において「二項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が一項世帯主となつた場合には、当該一項世帯主となつた日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の合算額から当該一項世帯主となつた者を二項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の合算額を控除した残額を、当該一項世帯主となつた日の属する月から、月割りをもつて当該納税義務者に課する。

4　第一項の賦課期日後に一項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が二項世帯主となつた場合には、当該二項世帯主となつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の合算額を当該二項世帯主となつた者を一項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の合算額から控除した残額を、当該二項世帯主となつた日(国民健康保険法第六条第一号から第八号までのいずれかに該当することにより二項世帯主となつた場合において、当該二項世帯主となつた日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割りをもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

5　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する国民健康保険の被保険者(当該納税義務者を除く。次項において同じ。)となつた者がある場合には、当該被保険者となつた日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の合算額から当該被保険者となつた者が当該世帯に属する国民健康保険の被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の合算額を控除した残額を、当該被保険者となつた日の属する月から、月割りをもつて当該納税義務者に課する。

6　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する国民健康保険の被保険者でなくなつた者がある場合には、当該被保険者でなくなつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の合算額を当該被保険者でなくなつた者が当該世帯に属する国民健康保険の被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の合算額から控除した残額を、当該被保険者でなくなつた日(国民健康保険法第六条第一号から第八号までのいずれかに該当することにより国民健康保険の被保険者でなくなつた場合において、当該被保険者でなくなつた日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割りをもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

7　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となつた者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の合算額から当該介護納付金課税被保険者となつた者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の合算額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となつた日の属する月から、月割りをもつて当該納税義務者に課する。

8　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなつた者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の合算額を当該介護納付金課税被保険者でなくなつた者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の合算額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなつた日の属する月から、月割りをもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

9　第一項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する国民健康保険の被保険者が特例対象被保険者等(法第七百三条の五の二第二項に規定する特例対象被保険者等をいう。第二十一条及び第二十三条において同じ。)となつた場合には、当該特例対象被保険者等となつた日を第一項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第二条第一項の合算額を当該特例対象被保険者等となつた者が特例対象被保険者等でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の合算額から控除した残額を、当該特例対象被保険者等となつた日の属する月から、月割りをもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

2　当該年度の初日の属する年の四月二日から八月一日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となつた場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によつて徴収することができる。

2　前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の六月一日から九月三十日までの間において、前項に規定する支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額を、特別徴収の方法によつて徴収することができる。

2　特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額(法第七百十八条の三第二項に規定する特別徴収対象保険税額をいう。以下この項において同じ。)が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第十七条の二の規定の例によつて当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である国民健康保険の被保険者(以下この項において「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額(前項の規定により当該被保険者均等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額)に限る。以下この項(各号を除く。)において同じ。)は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

2　前項の申告書の提出に当たり、当該納税義務者は、当該特例対象被保険者等に係る雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第十七条の二第一項第一号に規定する雇用保険受給資格者証その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類の提示を求められた場合には、これを提示しなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれにも該当する者につき算定した国民健康保険税(国民健康保険の被保険者の資格を取得した日(以下この項において「資格取得日」という。)の属する月から二年を経過する月までの月分に限る。)を減免することができる。

3　前二項の規定により減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により国民健康保険税を徴収されている者については納期限までに、特別徴収の方法により国民健康保険税を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払日までにその事由を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

2　川越市行政手続条例第三条、第四条又は第三十三条第四項に定めるもののほか、徴収金を納付する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第二条第七号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第三十三条第三項及び第三十四条の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年度分の国民健康保険税から適用する。ただし、昭和三十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

2　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額(年齢六十五歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第二十条第一項の規定の適用については、同項第一号中「第七百三条の五第一項に規定する総所得金額及び」とあるのは「第七百三条の五第一項に規定する総所得金額(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によつて計算した金額から十五万円を控除した金額によるものとする。次号及び第三号において同じ。)及び」と、「所得税法(昭和四十年法律第三十三号)」とあるのは「所得税法」と、「百十万円」とあるのは「百二十五万円」とする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

3　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十三条の二第五項の上場株式等に係る配当所得等を有する場合における第三条及び第二十条第一項の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第二十条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

4　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十三条の三第五項の事業所得又は雑所得を有する場合における第三条及び第二十条第一項の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第二十条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

5　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十四条第四項の譲渡所得を有する場合における第三条及び第二十条第一項の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第二十条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

6　前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条第五項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第三十四条第四項」とあるのは「法附則第三十五条第五項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条」とあるのは「又は第三十六条」と、「第三十一条第一項」とあるのは「第三十二条第一項」と読み替えるものとする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

7　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の二第五項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第三条及び第二十条第一項の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第二十条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

8　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の二の二第五項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第三条及び第二十条第一項の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第二十条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

9　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の四第四項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第三条及び第二十条第一項の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第二項」とあるのは「法第三百十四条の二第二項」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第二十条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(病床転換支援金等に係る国民健康保険税の特例)

10　高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、第二条第一項第一号中「という。)及び」とあるのは「という。)及び同法の規定による病床転換支援金等(以下この条において「病床転換支援金等」という。)並びに」と、同項第二号中「後期高齢者支援金等の」とあるのは「後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の」とする。

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

11　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項に規定する特例適用利子等、同法第十二条第五項に規定する特例適用利子等又は同法第十六条第二項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第三条及び第二十条第一項の規定の適用については、第三条第一項中「山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項(同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第二十条第一項において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第二十条第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

12　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第四項に規定する特例適用配当等、同法第十二条第六項に規定する特例適用配当等又は同法第十六条第三項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第三条及び第二十条第一項の規定の適用については、第三条第一項中「山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第四項(同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第二十条第一項において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第二十条第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

13　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。次項において「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第三条及び第二十条第一項の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下この条及び第二十条第一項において「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」と、第二十条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

14　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第三条及び第二十条第一項の規定の適用については、第三条第一項中「及び山林所得金額の合計額から同条第二項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下この条及び第二十条第一項において「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第二項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額」と、第二十条第一項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第三条の二の二第十二項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(国民健康保険税の減免の特例)

15　当分の間、第二十五条第二項の規定の適用については、同項中「国民健康保険税(国民健康保険の被保険者の資格を取得した日(以下この項において「資格取得日」という。)の属する月から二年を経過する月までの月分に限る。)」とあるのは「国民健康保険税」と、同項第一号中「資格取得日」とあるのは「資格取得日(国民健康保険の被保険者の資格を取得した日をいう。次号において同じ。)」とする。

この条例は、公布の日から施行し、第六条の改正規定は昭和三十五年度分、第十五条の規定は昭和三十四年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十八年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行し、昭和四十年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年度分の国民健康保険税から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和四十四年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の川越市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和四十五年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第四項及び第五項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第十六号)附則第十五条又は地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)附則第十九条の規定により適用される地方税法附則第三十四条又は第三十五条の規定の適用がある場合には、昭和四十五年度分の国民健康保険税についても、適用する。この場合において、新条例附則第四項中「昭和四十六年度から」とあるのは、「昭和四十五年度から」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和四十六年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和四十七年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和四十八年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　次項に定めるものを除き、改正後の川越市国民健康保険税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和四十九年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第六項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第十九号)附則第十七条第一項の規定により適用される地方税法附則第三十三条の二の適用がある場合には、昭和四十九年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において、新条例附則第六項中「昭和五十年度」とあるのは「昭和四十九年度」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和四十九年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の川越市国民健康保険税条例第十二条の規定は、昭和五十年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和五十年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十九年度分までの国民健康保険税は、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和五十一年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十年度分までの国民健康保険税は、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和五十二年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和五十三年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和五十三年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和五十四年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、川越市国民健康保険税条例附則第四項の改正規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の川越市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十五年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例附則第四項の規定は、昭和五十六年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項、第七条第一項、第九条、第十条、第十二条の二並びに附則第四項、第六項及び第七項の改正規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定中第二条、第十二条及び附則第八項の規定は、昭和五十六年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和五十七年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和五十八年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、川越市国民健康保険税条例附則第六項の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例第二条、第八条第二項、第四項及び第六項並びに第十二条の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和六十年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和六十年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和六十一年度分の国民健康保険税から適用し、昭和六十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和六十一年度分の国民健康保険税から適用し、昭和六十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和六十二年度分の国民健康保険税から適用し、昭和六十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和六十二年度分の国民健康保険税から適用し、昭和六十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、昭和六十三年度分の国民健康保険税から適用し、昭和六十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第十二条の規定は、昭和六十三年度分の国民健康保険税から適用し、昭和六十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例第十二条の二の規定は、平成元年度分の国民健康保険税から適用し、昭和六十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例第十二条第二号及び附則第二項の規定は、平成元年度分の国民健康保険税から適用し、昭和六十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二年四月一日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成二年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　川越市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(昭和六十三年条例第十一号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成三年四月一日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成三年度分の国民健康保険税から適用し、平成二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成三年度分の国民健康保険税から適用し、平成二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則中第六項を削り、第七項を第六項とし、第八項を第七項とする改正規定及び附則第三項の規定は、平成六年四月一日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例第十二条第二号の規定は、平成四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の川越市国民健康保険税条例附則第六項の規定は、平成五年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年十月一日から施行する。

1　この条例中、第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の川越市国民健康保険税条例第十二条第二号及び附則第六項の規定は、平成十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例中第一条の規定及び次項の規定は、平成十二年四月一日から、第二条の規定は平成十三年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成十四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成十四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十五年一月一日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十四年十月一日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

2　第二条の規定による改正後の川越市国民健康保険税条例附則第九項の規定は、平成十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

3　第二条の規定による改正前の川越市国民健康保険税条例第十一条の規定は、平成十六年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第三項の改正規定(「本項」を「この項」に改める部分を除く。)、附則第四項から第六項までの改正規定、附則第七項の改正規定(「第五項」を「附則第五項」に改める部分を除く。)及び附則第八項から第十項までの改正規定は、平成十九年四月一日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成十八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

2　次項に定めるものを除き、改正後の川越市国民健康保険税条例(次項及び附則第四項において「新条例」という。)の規定は、平成二十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例第十六条の規定は、平成二十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

4　新条例第十一条、第十五条及び第十六条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成二十年九月三十日までの間においては、普通徴収の方法によって国民健康保険税を徴収するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成二十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十二年一月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成二十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　平成二十二年度分の国民健康保険税に係る新条例第二条第二項ただし書及び第四項ただし書並びに第二十条の規定の適用については、新条例第二条第二項ただし書中「四十七万円」とあるのは「四十四万円」と、同条第四項ただし書中「十万円」とあるのは「八万円」と、新条例第二十条中「四十七万円」とあるのは「四十四万円」と、「十万円」とあるのは「八万円」とする。

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成二十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成二十四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　平成二十四年度分の国民健康保険税に係る新条例第二条第二項ただし書、第三項ただし書及び第四項ただし書並びに第二十条の規定の適用については、新条例第二条第二項ただし書中「五十一万円」とあるのは「四十九万円」と、同条第三項ただし書中「十四万円」とあるのは「十三万円」と、同条第四項ただし書中「十二万円」とあるのは「十一万円」と、新条例第二十条中「五十一万円」とあるのは「四十九万円」と、「十四万円」とあるのは「十三万円」と、「十二万円」とあるのは「十一万円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

2　改正後の附則第十三項の規定は、平成二十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　改正後の第二十条第二号及び第三号の規定は、平成二十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成二十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　第二条の規定による改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成二十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成二十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　改正後の第二十条第二号及び第三号の規定は、平成二十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成二十八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　改正後の第二十条第二号及び第三号の規定は、平成二十八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、附則第十三項を附則第十五項とし、附則第十二項を附則第十四項とし、附則第十一項を附則第十三項とし、附則第十項の次に二項を加える改正規定及び附則第三項の規定は、平成二十九年一月一日から施行する。

2　改正後の第二条第二項及び第三項並びに第二十条の規定は、平成二十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正後の附則第十一項及び第十二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項に規定する特例適用利子等、同法第十二条第五項に規定する特例適用利子等若しくは同法第十六条第二項に規定する特例適用利子等又は同法第八条第四項に規定する特例適用配当等、同法第十二条第六項に規定する特例適用配当等若しくは同法第十六条第三項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　改正後の第二十条第二号及び第三号の規定は、平成二十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

2　改正後の川越市国民健康保険税条例の規定は、平成三十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

2　改正後の第二十条第二号及び第三号の規定は、平成三十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第二十三条第二項及び附則第十項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第二条第二項、第四条、第六条から第八条まで及び第二十条の規定は、平成三十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　改正後の第二十条第二号及び第三号の規定は、平成三十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

2　改正後の第二条第二項及び第二十条の規定は、令和二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

2　改正後の第二十条第二号及び第三号の規定は、令和二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第二十条第一号の改正規定(同号イ、ロ及びハの改正規定を除く。)、同条第二号の改正規定(同号イ、ロ及びハの改正規定を除く。)、同条第三号の改正規定(同号イ、ロ及びハの改正規定を除く。)、第二十一条の改正規定並びに附則第二項、第五項及び第六項の改正規定並びに次項の規定(第二十条(第一号イ、ロ及びハ、第二号イ、ロ及びハ並びに第三号イ、ロ及びハに係る部分を除く。)、第二十一条並びに附則第二項、第五項及び第六項に係る部分に限る。)は、令和三年一月一日から施行する。

2　改正後の第二条第二項及び第四項、第四条から第六条まで、第八条、第二十条、第二十一条並びに附則第二項、第五項及び第六項の規定は、令和三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第二条第二項から第四項まで及び第五条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第十二条第一項及び第二十条第二項の規定は、令和四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

2　改正後の第二条第二項及び第三項、第四条、第六条、第八条並びに第二十条の規定は、令和五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

2　改正後の第二十条第一項第二号及び第三号の規定は、令和五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。